今年はお世話になりました。

今年は健全財政を考える会のブログとともに、個人的にもブログを立ち上げました。
　平成19年度決算に基づく財政白書は発行できませんでしたが、現在平成20年度決算に基づく動画版白書を作成中です。
　なんとか年度内に完成させなくてはと思っています。

　今年を振り返ると、まずこのブログ、４６８件の記事をアップさせていただきました。一日１．５件ぐらいのペースでアップしていたことになります。
　２月には、中央公民館での財政講座。
　５月には環境首都コンテストでの表彰。
　　１１月には関東地域交流会への参加。
　７月には東洋大学での講座など、今年は外での活動が多かったように思います。

　市との協働については主に昨年の活動になりますが、第５次総合計画へのつなぎとなるステップアッププラン策定にも参画、来年からはいよいろ第五次総合計画策定に入りますが、家庭的な事情もあり、参加できるかどうか今のところ微妙な状況ではあります。
　また来年もよろしくお願いします。

撮影について打ち合わせ

動画版の撮影について打ち合わせ。
基本は対話のシーンと、フリップを説明するシーン（フリップ大写し）とし、カメラは2台用意。
　カメラをそのたびにズームするのではなく、2台同時に取り、編集・カットで組み合わせる方向としました。
　なにぶん話すのは素人なので、あまり長いカットにならないように考えています。

　フリップは紙で用意するのではなく、パソコンにつながる大き目のモニターにしてみようかと。
　まずはこれでうまくいくかどうかを来年初にテスト予定です。

財政白書を作る 各論編 下水道２

前回に引き続き下水道です。
前回は公営企業年鑑から下水道会計の全国的な状況についてまとめました。
簡単にいえば、借入金、一般会計の繰出し金ともに多く、現在・そして将来的にも自治体の財政に大きな影響を与えるということ。

今回は日野市の状況についてもう少し詳しくみてみます。
下水道についてはほとんどの市がそれぞれ下水道事業の特別会計を持っています。
各年度の収支については、決算書（日野市の場合はこちら）。
債務の残高は、予算書（日野市は債務のページはＨＰに掲載されず）又は財政状況等一覧表（総務省のこちらのページからリンクされています。）に記載されています。財政状況等一覧表はデータがまとまるのに時間がかかりますが、他の市との比較などもできるので便利。また普通会計からの繰入金額も記載されています。

まずは財政規模を見てみます。歳入には繰越金が入っていたりするので、歳入で見るのがよいでしょう。
平成16年度：56.1億円
平成17年度：53.2億円
平成18年度：56.1億円
平成19年度：54.8億円
平成20年度：61.6億円
おおよそ53~60億円程度で推移しています。
平成20年度が多いのは、金利の高い借入金を借り替えたため。
これまでは、繰り上げて返済するときは将来の金利分を含めて補償しなければなりませんでしたが、２～３年前から財政健全化計画の提出を条件に借り換えができることになっています。
ちなみに平成19年度末時点では金利が4%以上のものの残高が80億円、7%以上のものも1.8億円残っていました。
（残念ながら公開されていない情報なので、独自に調べるのは難しいかも。）

借入金の残高は平成20年度末現在約341億円。市民一人当たりにすると19.7万円。
一般会計を含む借金約940億円の36%を占めています。

また一般会計からの繰入額は平成20年度で20.5億円。これも市民一人当たりにすると1.2万円となります。

普及率と下水道債の残高の関係。
昭和の年代にほぼ下水道整備が終わっている市がある一方、日野市は下水道整備が遅れていました。
現在は90%ぐらいの普及率となっていますが、普及率の上昇に合わせて下水道債が急増した様子がわかります。

今日は、財政規模と借金の額まで。次回は収支について。

「住民投票」悩む扱い

朝日新聞2009年12月21日

「住民自治の流れから、市民参加などを定めた自治基本条例や市民参加条例の制定が多摩地区で広がっている。２１日には小平市議会が市自治基本条例案 を可決、東村山市は策定作業の入り口となる「手続き条例案」を市議会に提出した。条例の制定過程で最大の懸案となるのは住民投票の扱い。小平市を含めた９ 市でも対応にばらつきが出ている。」

日野市でも自治基本条例を策定しようという動きがありますが、進捗状況は不明。
記事では、小平市の場合公募市民61人による素案では住民投票はいわゆる常設型（市民の署名によりいつでもできる）だったが、議会を通る内容にするため、「市民による投票を実施することができる」程度のないようになったとのこと。
東村山市の例では「東村山市の『（仮称）自治基本条例』をみんなで考えるための手続に関する条例」と、市民参画の手続きを定める条例の手続きを定める条例というややこしいことになっているようです。
八王子は、住民投票については記載がありません。
（ちなみに自治基本条例の意義はまちづくり研究はちおうじのこちらの講演が参考になります。）

住民投票は住民の意思を確認する手段としては有効と思われますが、一方通常であれば立法の過程で反対派を含めた議論をしていたものが、ＹｅｓＮＯの投票になってしまったため、立法化のプロセスがすさんでしまい、その後の市民の間の対立がかえって深まるなどの問題があるそうです。（民主主義の未来のブックレビュー参照）
意見が対立するとどうしても、一気に決着をつけようとしてしまいがちです。住民投票を導入するにせよ、途中で熟議のプロセスをいかに盛り込めるかがポイントと思います。

住民投票の制度を盛り込むことに議会が反対するケースが多いですが、議会と住民投票の大きな違いは、その前に十分な議論ができるかどうかなのではないでしょうか。では、議会は十分な議論をしているか？というと（裏で根回しはいろいろしているのでしょうが、）議事録を見る限りは主張はしていても、議論は十分していないのではないかと思います。
　議会が議論をせず、多数決でなんでも決着をつけるならば、住民投票をした方がよいということになります。住民投票により議会が云々いうよりも、まず議会の議論の活性化が先だと思います。

八王子市財政白書

八王子市の平成21年度版（平成20年度決算）が出たようです。
　リンクはこちら。
　Ｇｏｏｇｌｅ検索で上位に出る八王子市の財政白書。
　昨年版はこちらで取り上げています。

　充実したところ
　・人件費　職員数の推移が詳しく。
　・保護率の推移と他市との比較が追加。
　・障害者や高齢者、未就学児の人口の推移が追加。
　・投資的経費の財源の推移
　・事業仕分けの説明
　○財政健全化指標：実質公債費比率と将来負担比率の構造
　　（ちょっと難しいけど参考になる。）
　・多摩ニュータウン整備関連
　○財政状況診断表
　　　←独自に指標を抽出したようです。
　○財源補てんの仕組みと地方財政計画の説明。
　
　白書の方はちょっと詳しい人向けかもしれません。
　主なグラフについては概要版のほうにまとまっています。
　全般的にお勧めです。

　削除されたところ
　・財政の基礎知識やこれまでの市の財政の経緯
　・指定管理者の項目
　・平成元年から10年までの推移のグラフ　　

土地開発公社事業実績調査概要が発表されました。

総務省12月25日発表。

　リンクはこちら（ＰＤＦ注意）

　ちなみに日野市の土地所有の残高は多摩地区で武蔵野市についで2番目。
　5年以上の塩漬け土地は一番・・・・・。（23区合わせても2位）
　10年前に比べたら残高が半分ぐらいになっているのにまだ上位なのですね。
　

地方財政関係の計画が発表されたようです。

この25日に総務省から一気に発表されました。

　地方財政対策（こちら）：地方財政全般の規模など。

　地方債計画（こちらＰＤＦ注意）：来年度の地方債の発行計画とその資金の計画。

　　～　全体で縛りがかかっているということなのでしょうか。

　　　ちなみに臨時財政対策債が前年度プラス2.5兆円、総額７．７兆円。

　　　地方の借金の総額（普通会計のみだろう）は200兆円となるみこみ。

　地方税の見込み（こちら）

　　～個人の住民税がマイナス10%、法人の住民税がマイナス30%と見込まれ、来年度はさらに厳しくなりそうです。

　いずれも報道発表資料なので、しばらくするとリンク先が変わっているかもしれませんがご容赦。

税制改正大綱が閣議決定されました。

内閣府から平成22年度の税制改正大綱が発表されました。
リンクはこちら（PDF注意）。今年はなんと、113ページもあります。
昨年まではこんなになかったような。読んでみると税制のあり方の考え方から書いてあるので、ボリュームが増えていると思われます。
最初にこれまでの社会経済状況の変化を解説し、これまでの税制に対して、①社会の変化に対応していない、②既得権益の見直しがされていない。と評価しています。その上で、①セーフティネット②経済活性化③財政健全化の３つは一体の関係にあるとしています。
 また地方主権が重要としています。


具体的に地方の財政に影響する項目としては、
　個人住民税：各種控除の見直し。将来的には現年度課税化の検討も行われるようです。
　法人住民税：財源の偏りが少ない方向への見直し（将来対応）
　固定資産税：課税ベースを減らす特別措置の見直し。
　また国との関係については、今後国の権限を減らし財源の移転を図るそうです。



　まだ前半の部分しか見ていませんが、ここまで見ると歳入としてはプラスの方向のようですが、子ども手当が地方の負担が生じるという話もあり、最終的にどうなるかは見えない部分が多いです。


　なお、最後の方のページは統計データとして参考になります。
　 法人の税負担はスウェーデンよりも高いらしい。もっとも社会福祉費用の負担を含めると、スウェーデンの方が負担が多いらしいですが。とはいえ、企業が進出先を考えるときに日本とスウェーデンを比較検討する会社はほとんどなくて、日本は法人税も社会福祉も安い中国と比較されるというところがつらいところですが。



今後、税制改正要綱、さらに具体的な法案となっていくのにあわせて、トピックとして取り上げる予定です。

一病息災

読売新聞12月22日
「新型インフル対策奏功か、１２感染症が激減」
今年の大きな出来事のひとつ新型インフルエンザですが、流行に備えてみんなが手を洗ったり、うがいをしたり、マスクをするようになったため、
「ノロウイルスなどが原因で秋冬に流行する感染性胃腸炎が、過去５年間の同時期の平均に比べ、７３％も減っていた。水ぼうそうとマイコプラズマ肺炎はともに２７％、突発性発疹も１７％減るなど、計１２種類が例年を下回っていた。」
とのこと。
20年ぐらい前にある雑誌（パソコン誌だったと思う）で「糖尿病にかかっている人の寿命は普通の人より長い」という話が紹介されていた。「糖尿病の人は健康に気を使うので、かえって長生きするらしい」とのこと。
　まさに、一病息災（新語かと思いましたが、広辞苑にものっているそうです。）といったところですね。

ブックレビューを書いてみて

とある町でみつけた不動産屋の看板。

なぜ浮いているのか。リスなのか、ねずみなのか。



あと顔の下の丸がどうしても口に見えてしまう（その下の∪が二重あごにみえてしまう）とか突っ込みどころはいっぱいです。






さて、一昨日の「民主主義の未来」のブックレビューで
「（資源国が豊かでありながら自由にならないことについて） 安易に金を得る国は政治的には未成熟である。あぶく銭が手に入るなら、政府は国民から税金を徴収する必要がない。政府が課税するときには公共サービス、ア カウンタビリティ、立派なガバナンス、さまざまな市民権や代表権などの見返りを与えなければならない。現代社会では課税権と代表権との折り合いをつけるこ とで政府は合法性を認められる。」

との部分を紹介しましたが、これはよその国の話ではないのかも。
受けている行政サービスの財源がほとんど国から来ているようだと、市は市民ではなく総務省を見て仕事をするようになり、市民に対する説明責任をあまり考えなくなる。市民の方も他の誰かが負担してくれると思うからあまりチェックをしなくなるという面がありそうです。
これは、特定の企業や発電所からの税収が多い市にもいえるかも。

　多摩地域で市民の財政白書が多いのは、個人市民税の割合が多いからなのかもしれません。

水たまらず・利用率ゼロ

読売新聞　12月22日
農林水産省が農業ダムを調査したところ調査対象175箇所のうち、利用率が7割に満たないものが30もあるとか。
記事によると「利用率が低かったのは、利用率０％の美生(びせい)（北海道）、０・３％の世増(よまさり)（青森）、３・１％の上津(かみつ)（奈良）など。同省では「農家戸数の減少など、水需要の見通しが甘く、今後も利用率向上が望めない」としている。」
また総事業費３７９億円をかけたダムはほとんど水がたまらず、同じく５８０億円かけたダムは水が漏れ出して十分貯水できない。そういうものに今年度は1829億円が投じられているとのこと。
　これは・・・・・ひどい。今までどうして調査しなかったのでしょう。地元市町村は国の金だからということで、なんとも思っていなかったのでしょうか。市や町の税金が使われていたら、大問題だったでしょうに。
　こういうものが白日の下に明らかになるというのは政権交代の効果なんでしょうね。

財政白書を作る 各論編 下水道

財政白書を作るの各論編です。作るといってから20日ほど経過してしまっていますが。
初弾として、下水道を取り上げます。

○なぜ下水道を取り上げるか。
　まずは、日野市が下水道の借金が多いことがありますが、もう一つは他の市でも下水道が課題となっているところが多いのではないかと思ったことです。

○全国的な状況
　日野市は下水道は特別会計になっていますが、これらは総務省では「地方公営企業」として扱われています。
　ここからは総務省の地方公営企業年鑑のデータにより、全国の状況を見ていきます。
　平成19年度現在で下水道事業者は3701、なんと市町村の数より多い。公営企業のうち40%を占め、最も数が多くなっています。これらの事業者で日本の下水道の処理の90%を行っています。
　財政規模は合計で約7兆円（6.98兆円）、前年度の6.37兆円より大幅に増えていますが、これは金利の高いものの繰上償還が行われたため。
　下水道関係の企業債の残高は32.3兆円と地方公営企業全体の55%、国民一人当たりに直しても25万円になります。また一般会計からの繰入も1.9兆円（うち赤字の補てんに1.3兆円、投資に6100億円）となっており、地方の財政に今後大きな影響を与える要素となっています。

○日野市はというと
　下水道事業特別会計の決算規模はここ5年ぐらいは53～60億円ぐらい。一般会計の財政規模の10%程度となっています。下水道の課題は財政規模というよりも、借金で平静20年度末現在約330億円であり、一般会計全体の借金と同じぐらいの額になっています。
　また繰入金は年に約20億円ぐらいと、市の財政に与える影響が大きいものとなっています。
　

名古屋市、市民税１０％減税へ 審議やり直し市長案可決

12月22朝日新聞


これまでも注目していた名古屋市の動き。このブログの記事（12月10日、5月15日、4月13日）でも取り上げていました。
「名古屋市の河村たかし市長の公約「市民税１０％減税」を実施するための議案が２２日の名古屋市議会臨時会で可決された。現行の税制下では恒久的な市民税減税の実現は、全国初になる。１１月市議会では市議会側が独自の減税案を可決したため、河村市長は拒否権を発動、異例の審議やり直しとなっていた。」
なんと、減税は現行の税制下では初めてだそうです。

ブックレビュー 民主主義の未来

久々のブックレビュー　「民主主義の未来」ファリード・ザカリア著　阪急コミュニケーションズ
図書館で借りました。市民参画の本って分類は何になるんでしょうかねぇ。
　政治？行政？社会学？　図書館でも本屋でもなかなか探すのに苦労します。

　ということで直接市民参画に関係するわけではないですが、面白そうなので借りてみた。
　内容は大きく２つ、全体の３/４ぐらいを使って主に歴史的なこと。
　我々はつい自由と民主主義とセットで考えがちですが、自由主義なしで民主主義（の制度）だけを持ち込むと多数による専制になる危険性があること、自由主義に基づく民主主義となるためには豊かさが必要であることを指摘しています。
　最後の章で1970年代以降のアメリカの政治が国民から信頼を失っていることをあげ、その原因が民主的な制度から来ていることを指摘し、民衆からの圧力から独立したエリートの必要性を唱えています。

いろいろと面白く勉強になり、かつ読みやすかったのでお勧め。
前半と後半からなるほどと思った部分を引用します。
「（資源国が豊かでありながら自由にならないことについて） 安易に金を得る国は政治的には未成熟である。あぶく銭が手に入るなら、政府は国民から税金を徴収する必要がない。政府が課税するときには公共サービス、アカウンタビリティ、立派なガバナンス、さまざまな市民権や代表権などの見返りを与えなければならない。現代社会では課税権と代表権との折り合いをつけることで政府は合法性を認められる。」
日本は資源がないからだめという人もいますが、資源がないから自由になれるという面もあるということ。

「（アメリカでロビイストや利益団体の力が大きくなった理由として） アメリカ人の多くは議会を日常的に監視する時間も関心も趣味もない。しかしロビイストや政治活動家は議会の監視を怠らず、彼らの代弁するグループが連邦予算と法律の面で厚遇されるように働きかける。」
　アメリカ人のところを日本人に書き換えても最初の一文は当てはまりそう。また軍服に使われていた羊毛が戦略的軍需品であるとして1993年まで農家に1億ドルの補助を出し続けていた例を挙げ、
アメリカ政府は「白骨化した事業を大量に冷凍した巨大な塊」との指摘を紹介しています。

またカリフォルニア州の住民投票の例を挙げ、住民投票によりこれまで立法の過程で反対派を含めた議論をしていたものが、ＹｅｓＮＯの投票になってしまったため、立法化のプロセスがすさんでしまったと解説。
「君主が専断的な命令が支配したら政治は機能しなくなるように、民衆も君主と同じようにふるまったら政治は機能しない。」
というのにはなるほど。ちなみにカリフォルニア州では財政に関するいろいろなことが住民投票で決められて制約条件が生じ、現在の財政難につながっているようです。

（今回から文字のサイズを大きくしてみます。　これまでのも必要に応じて大きくします。）

小松島市わかりやすい財政状況

ニュースでも紹介した小松島市。
　財政課のページに　「わかりやすい財政情報「財政の謎？」」　が載っていました。（ページはこちら）

　表紙からいきなりこれ。
　被り物をしているのは、まさか市長？なぜねずみと虎？しかも関西弁！
　
　これまでの財政説明資料で一番インパクトがあるかも。
　内容は全体の収支や借金の話が主で、歳入や歳出の内訳はなし。
　将来は毎年少しずつ内容を増やしていくとよいかも。

　全般に懸命に噛み砕いて説明しようとしているようすがみえます。（？と思うような説明もありますが・・・）

小松島市行革懇：財政健全化へ市長に提言書

毎日ｊｐ　１２月１７日
「市民の代表や有識者計１０人からなる小松島市行政改革推進懇話会（会長＝松村豊大・徳島文理大総合政策学部教授）は１６日、市の財政健全化に向けた意見を まとめた提言書を稲田米昭市長へ提出した。市は提言を加味し、１０年２月にも「第２次集中改革プラン」の素案を策定する。」

小松島市といえば、現在議員による財政白書づくりが進められているところ。（関連記事はこちら）
こちらとの関係はどうなっているのでしょう？
記事によると２００４年以来赤字決算だとか。２００５年には財政危機宣言をしています。（市の財政課のページはこちら）
基金がほぼ０億円というのはつらい。

提言書では、赤字の根源を９０年代の建設事業などによる公債費と指摘。対策として、低利子の地方債への借り換えを挙げた。競輪事業については独立採算の原則を貫徹することを要求しているとのこと。競輪事業が赤字で補てんするようでは悲しいですね。

ゴミ焼却＋下水処理＝「エネルギー工場」

朝日新聞　１２月１６日


「老朽化した大阪市城東区のごみ焼却場「森之宮工場」の建て替え問題で、市はこの工場を２０２０年までに現地で建て替えることをきっかけに、近くの 「中浜下水処理場」と一体で運用し、エネルギー供給施設として整備する検討を始めた。ゴミの焼却と下水処理場で生まれたエネルギーを効率よく利用して、余 剰分を近くの住宅や企業などに供給していきたいという。市の担当者は「『迷惑施設』と言われがちな施設を有効活用した、全国的にも珍しい取り組み」として いる。」


多摩地域では立川市も小金井市も、そして日野市もごみ焼却場の建替が問題になっていますが、大阪市の取組はゴミ処理施設は迷惑施設というイメージですが、クリーンエネルギーの拠点になればイメージ的にも違うかも。


「市によると、森之宮工場ではごみを燃やしたときに出る年８万トンの蒸気を薬品会社や都市再生機構などに供給し、年５千万円の収入を得てい る。一方、中浜下水処理場では汚泥が発酵するときに出るメタンガスを利用して１日に１万２千キロワット時を発電、処理場内の電力の２割を賄っているが、企 業などに供給するほどの能力はない。　そこで、市は両施設の蒸気やガスのエネルギーを一体的に運用して効率化し、余剰エネルギーをより多く生み出せる施設を整備しようと検討を始めた。」
とのこと。
ちなみに大阪市のごみ焼却場に関する整備計画検討委員会の資料はこちら。

財政の疑問に答える 補足

財政の疑問の第５回の疑問で
「Ｑ６財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は」というのがありました。
2001～2006の小泉内閣時代は公的支出が絞られたという印象がありますが、実際はどうだったのかなと思ったので調べてみました。

国民経済計算によると 政府最終消費は２００１年の８７．６６兆円から、２００６年には９０．９４兆円に増えています。
あれ？
ではなぜ財政縮小期といわれたり、実感としてそう感じるのか？
実は政府固定資産形成は2001の24.4兆円　から16.5兆円に減っています。
目に付く公共施設が減っていること、また利害関係者が声をあげたこと（増えているときは声を上げないものですが）が要因ですごい減ったという印象が強く残っているのでしょうか。


ちなみに地方財政の性質別歳出で見ると、増えているのは扶助費と補助費、減っているのは人件費と普通建設費。
端的にいうと、全般としては縮小したわけではなく、建設投資が減ったということのようです。

東村山市財政白書

最近市民の財政白書が出た東村山市ですが、行政からも財政白書が出ました。こちらは平成20年度決算版。
リンクはこちら。
ちなみに平成19年度版の紹介記事はこちら。平成19年度版は今年の3月にでましたが、平成20年度版は12月とかなり早くなるとともに、出している主体も、市の財政課から、東村山市　となっています。


といいつつ、内容は昨年度とほぼ同じ。２６市の比較がそれぞれの項目に出ています。健全化指標の２６市比較もあり、これは初めて見た気がします。


平成２０年度の決算は退職手当債を発行したのが特徴。なんだそれ、初めて聞いた、のでよく読んでみる。職員の退職金のために借金をすることについては、このご時勢市民からの目も厳しいと思いわれます。そのためか、退職手当や退職手当債についてスペースをとって説明がしてあります。
退職手当債とは「通常の年よりも多い退職金を払わなければならない市のうち、人件費の削減の計画を立てた市が、将来の職員の減員を担保に認められる借金、平成１８年から２７年の間だけ認められるのだそうです。」（わかりやすく書いているので、詳しくは白書Ｐ１５～１６の方を参照。）

財政白書各論編を作る テーマ選び

財政白書各論編を作るです。


今回はテーマ選び。　それぞれの個人や会の興味があるところを調べればよいのですが、これはこのブログでの話。
日野市だけ関連するテーマやあまりマニアックなテーマではいけないと思うのですが、あまりに一回のテーマが長くなるのも問題。


いまのところ考えているのは、
①人件費　～11月の広報に掲載されたこと、どの市でも共通の課題であることはメリット
あまりに広く深いテーマになる恐れがあることがデメリット。
②補助費　～外郭団体とかそういう問題意識が高まっているのでは。ただ情報がつかみにくい。
③下水道　～関係ない市もあり、個々の市で状況が違うように思うが、ものとしては理解しやすい。
④大規模事業　～小平市の市民版の白書で決算カードに記載されている大規模事業を分析していたので。


かな。ちょっと間が開いていますが、気長に待ってください。

和光市議会 市の一部組織改編 条例改正案を否決

東京新聞12月12日


「和光市議会は十一日、財政課の財政担当部門を企画部に移管し「企画財政課」を新設するなどの組織改編を盛り込んだ松本武洋市長提案の「市部設置条例の一部改正案」を反対多数で、否決した。　市によると、施策の立案や行政評価、予算編成などを一元化し、効率的な行財政運営につなげる狙いだった。しかし本会議では「企画部に権限が集中しすぎる」などの反対意見が上がり、採決では、松本市長が市議時代に所属していた会派の三人を除く十六人が反対した。」


和光市の話題は時々取り上げていましたが、財政課の一部の部門を移管するというのは否決されましたが新しい試みかも。


ところで、市の組織って条例で決まっていたのですね。
日野市の場合は「日野市組織条例」で○○部の名称・分掌（業務分担のこと）を定め、「日野市組織規則」でそれぞれの部の下に置く課や係などを決めているようです。
参考ＵＲＬ


ちなみに、教育委員会については「教育委員会事務局処務規則」により組織が決められているようです。

小平市 行政の財政白書が出たようです、

平成20年度決算に基づく小平市の財政白書が発表されています。
11月発表となっています。リンクはこちら。


平成19年度と前半の構成はほとんど一緒。（ちなみに平成19年度決算版の記事はこちら）
後半は、Ｈ１９の財政課題・改革の取組　が　これからの財政運営　に変わっています。
今後の財政の目途と予測をしています。
特に各歳入項目の分析・コメントが詳しいのが特徴。また定年退職者の見込みを平成30年度まで書いていたりします。


財政の内容として、気がついたこと。
・職員一人当たりの人口が多い（職員が少ないということ）
・投資が少ない（平成19、20とも日野市の半分以下。）
・老人保健の繰出金（7.6億円）より後期高齢者への繰出し金の方が多い（11.9億円）
日野市もそう。制度設計上は変わらないはずだが。。
・普通会計の借入金が平成16年以降減っている。約90億円。一方日野市は増えている。
下水道をあわせても250億円以上減らしている。
・債務負担行為が3件しかない！？（日野は３０件以上ある）

コミュニティ研究会

総務省の研究会
平成19年度にすでに終わっているようですが会議資料で興味深いものがあるので紹介します。
研究会のページはこちら。
お勧めは
・第1回の議事録
・第1回の木原委員資料（なんとなく全体像がわかる）
・第2回の資料５　ICTを活用した地域コミュニティの活性化
上勝町の取組の紹介が面白い！
・第2回の立木委員の資料　：地域を豊かにするためにできること。当たり前のことが多いがまとまっていて参考になる。
・第2回のCATV事例（中海TV）


ちなみに中間まとめがあるがなんとリンク切れ。
平成20年度の「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」　の第1回資料の中に中間まとめがあります。
平成20年度の方は、プラットフォーム論（コミュニティを活性化する場や組織・制度づくりの話）が主なので、平成19年度の方が面白いと思う。　というかあまり、なんでも国主導で決めなければならないものでもないように思うのだが・・・・。
ちなみに平成21年度は「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」が始まっており、これは自治会などの会計についての研究会のようです。

商用電源を使わない「日野の冬フェスタ」開催へ－自転車こいでイルミ点灯も

クリスマスの出足は毎年早くなり、街にきれいなイルミネーションがあふれる今日この頃ですが、気になるのが電気代、LEDで消費電力は昔のものよりも提言されているとは思いますが、やっぱり気になるところ。
そこで日野市のイルミネーション、去年から商用電源は使っていないそうです。
　記事は以下。
2009年12月08日 八王子経済新聞より

「日野市役所前市民プラザ（日野市神明1）で12月18日から、環境に優しいイルミネーションを施す「日野の冬フェスタ2009」が行われる。

　 同イベントは2005年から毎年この時期に行われているもの。市役所屋上に置かれた太陽光パネルで発電した電気を使うなど、環境に配慮したイルミネー ション演出で知られる。「寒い冬を温かな光で包むイベントを通して人々のにぎわいを創出する」と市産業振興課の金子さん。「日野市はあくまで『手作りのイ ルミネーション』イベントにこだわり、市民や学生などによる作品を主体としている」。例年約4,000人を超える見物客が訪れる。

　昨年 から商用電源は使用しなくなった。「太陽光発電、自転車発電、バイオ燃料発電で電源を供給。電球もLED（発光ダイオード）のみを使用している」と 金子さん。メーンのイルミネーションは首都大学東京（日野キャンパス＝日野市旭が丘）の学生が会場をデザイン。今回はバイオ燃料発電で得た電力で各イルミ ネーションを点灯させるほか、自転車発電によるイルミネーションも設置する。」

12月18日からと期間は短いですが、近所の方は是非。

河村・名古屋市長、議会の減税修正案に「再議」

以前より話題にしている名古屋市の減税の話。（過去の記事はこちら）
MSN　12月10付け記事
「名古屋市議会が可決した減税条例案の修正案を再議する臨時議会は１８日までに招集されることが１０日、決まった。再議では、出席議員の３分の２以上の賛成が必要なため、修正案は廃案となる可能性が高い。」
　市長が提出した案に対して、修正案では低所得者への減税額を増やしたそうなのですが、市長から「徴税コストよりも安い税金はあり得ない」ということで審議のやり直しとなったとか。

市長選のときは減税は批判されていたように思うのですが、さらなる減税案が議会から出てくるとは意外。減税は無駄の削減によって財源は確保するとのことでしたが、そちらの方がどうなっているかも気になるところです。

財政白書行脚 北海道編１

久しぶりの財政白書行脚
　今回は北海道編です。今回はその１。

　北海道の市はやはり夕張の問題が身近にあるためか、財政への危機感が高く、市民向けの説明資料なども現在調べている東北地方に比較して充実しているように思います。

○札幌市
　札幌は市民版の財政白書がありました。行政が作った説明資料としては
　「さっぽろのおサイフ」が市民向け。平成１５年から発行しており、最新は平成２１年３月。決算としては平成１９年度。


　ギュウ太というなぞのキャラクター、時計台をかぶっています。

　特徴としては・・・
　①これからの札幌市の財政の課題として、歳入不足に陥るという試算を示しています。
　②金額が大きいものをたとえるため「札幌ドーム○○個分」とか「一冬の除雪費相当」という札幌独自のたとえを使っています。
　③行政改革改革プランを簡単に説明。１で「まずは市役所が自ら努力して節約」と宣言しています。

ちなみに平成２０年はキャラクターはまーくん　と　博士。
　みんなでできる取組の例を出しています。（平成２１年度は財政健全化のページができたためなくなった。）
　平成１９年までは４ページで平成２０年に大幅に充実したみたいです。

○江別市
　財政状況の現状と課題
　平成１６年度から出ています。平成２１年度は平成２０年度決算の数字を使ったものがなんと８月に出ています。
　特に噛み砕いて説明しているわけではないですが、平成元年からの推移や周辺市との比較があるのが特徴。

　また市の強みと弱みを分析しているのが特徴のようです。

○千歳市/恵庭市
　夕張市の財政破綻と直接関係があるかわかりませんが、両市とも市民懇談会などで市の財政状況について説明しています。
　HP上にはその時の説明資料が載っています。
　千歳市は平成１６年１０～１１月（リンクはこちら）
　　千歳市は各種説明資料も充実しています。
　恵庭市は平成１９年度から毎年実施、平成２１年度は出前講座をしているようです。（リンクはこちら）
　　平成１９年度はいきなり夕張の実態、それから地方財政や三位一体改革についても紹介、わかりやすくかつ深みもあるので、お勧めです。
　　今年度の最後の資料は「国の大型補正で行う事業」の紹介。
　　「今まで我慢していた修繕的な事業が多くて将来予定していた投資的な事業がないな。つまり来年度以降の肩の荷が軽くなったとはいえない。」とのコメントが載っています。
　

　
　

豊田駅の発車メロディが「たきび」に

日野市12月8日発表
「童謡「たきび」の作詞者である巽聖歌が、旭が丘に25年近く住んでいたことから、旭が丘中央公園に「詩碑」が建立されています。 　また、巽聖歌を偲んで、12月4・5日には地元商店会（旭が丘商工連合会）による「たきび祭」が開催されました。 　そして地元商店会やたきび会、自治会の皆様からのご要望により、

JR豊田駅の発車メロディが童謡「たきび」になります。」
とのこと。そういえば八王子は「夕焼け小焼け」ですね。
　日野も探せばいろいろあるものですね。

地方分権改革推進委員会 第4次勧告

いつの間にか出ていました。
　第９７回では第三次勧告（案）だったのに、なんと１１月９日の第９８回では第四次勧告（案）！しかも最終報告とのこと。ちょっと唐突な感じもあるが、政権交代の影響？
　勧告のページはこちら。今回は自治体の財政権を重点としていますが、勧告というよりも課題を提示しているようです。

このブログについて（Ver.1）

いまさらながら、このブログの使い方のガイダンスです。
○日野市健全財政を考える会って何？
日野市の財政状況や今後の行政のあり方を市民の視点で分析し行政と検討しながら、その内容を財政白書にまとめ、多くの市民の方々に、私たちの将来や子孫の未来のため、極力、負の遺産（借金）を残さないように行財政改革を推進していくことを目的に活動をしています。
活動経緯については、財政を考える会のHPに詳しく書いてあります。

○ブログと健全財政を考える会の関係は？
健全財政を考える会の副代表の個人的なブログです。


○どういう情報があるの？
地方財政を中心に、最近は市民参画、地方分権、日野市の話題など、興味のある情報を記事にしています。
まとまったコンテンツはこちらの別館図書室にアップしています。
①全国各地の財政白書へのリンク（随時追加中）　や
②連載したコラムなどのまとめ　を掲載しています。


そのほか適宜更新している情報は
①財政や日野市に関するニュース。市や総務省のプレスリリース。
②本や各種資料の紹介
③各地の財政白書の紹介
④財政に関するテーマを扱ったコラム
⑤財政を考える会の活動報告　などがあります。


○便利な使い方
・何か調べたい場合は左上のボックスに言葉を入れて、ルーペのアイコンを押してみよう。

・記事の下のラベルをクリックすると、関連する記事が出てきます。
・ページ右上はお勧めコンテンツ
　　
更新頻度は低いですが、会の活動がわかるものや、まとまったコラム、注目のニュースなどを紹介。
その下には財政ニュース。

財政ニュースの直下の部分をクリックすると、他の話題に移れます。

財政の疑問に答える第6回

財政の疑問に答えるシリーズの第6回。
今回で最終回の予定です。（前回はこちら。第一回はこちら）
　前回は、平成13年から18年に借金が増えた理由は赤字公債が原因。という話をしました。
　それではなぜ赤字公債が増えたかという話です。

　赤字公債の主なものとしては「減税補てん債」と「臨時財政対策債」があります。
　減税補てん債は景気対策のための特別減税により、住民税が減った分を借金で埋め合わせるためのもの。
　日野市では平成7年から18年まで発行されています。ただし、平成13年以前に発行されたものがほとんどで、平成13年の残高79億円に対し、平成18年でも75.7億円となっています。

　実際に増えているのは臨時財政対策債。こちらは平成13年度から発行が認められているもの。
　平成13年度は6.6億円でしたが、平成18年度には97.6億円に膨張しています。

○臨時財政対策債とは？
　地方交付税は自治体の標準的な財政需要（基準財政需要額）と標準的な収入（基準財政収入額）の差額に相当する金額が、国から交付されるものです。その原資は国税（所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税だったかな。）の一定割合となっています。
　
しかし、景気が悪くなると市の税収がへる（基準財政収入額が減る）ため、交付されるべき地方交付税は増える計算になりますが、一方でその原資となる国税も減ることになり、必要な原資が確保できないことになります。
　そのため、平成12年度までは国の特別会計で借金をして地方交付税の原資としていましたが、平成13年度からは半分は国が借金をし、残りは「自治体が借金をしてもよい金額」を国が定め、その範囲で借金をしてもよいことになりました。その借金が臨時財政対策債です。
なお、臨時財政対策債の元利返済分は後年基準財政需要額に算入されることになります。

　ということで、平成13年から平成18年に市債の残高が増えた理由は
　　→「赤字公債が増えたから」
　　　その理由は
　　→「臨時財政対策債により、地方交付税の原資不足の一部を直接的に市が借金をするようになったから」
　　　（それ以前は特別会計の借金の半分は後年基準財政需要額を減らすことで、各自治体が負担することになっていた。）
　　→「交付すべき金額と国税の一定割合のギャップが大きくなったこと」
　と分析できます。
　日野市の場合は当てはまりませんが、
　「住民税の特別減税により税収が減り、その分を借金で補ったこと」
　　が当てはまる市町村もあると思われます。

　このように見ると、国の施策により地方財政が大きく影響されてきたことが見て取れると思います。

　以上でこのシリーズは一旦終了とさせていただきます。
　なお、地方と国の関係や地方債は交付税に関することは、コラム「地方交付税と地方債」に詳しいので、こちらを参照ください。

海老名市 財政動画

海老名市はシティブランド事業としてインターネット放送局を運営しており、月1で市長シティセールスの動画、月２～３回更新の海老名市の魅力紹介のビデオを公開しています。
（HPはこちら）

市長シティセールスで平成19年8月と平成21年10月に海老名市の財政を紹介しています。

平成19年は海老名市の財政がよいことを紹介、行政改革への取組と平成19年度の事業の紹介で約30分。
　海老名市は非常に財政状態がよいようです。ビデオによると借金を抑えていることと基金があることを説明。
　その中でも行政改革を進めており、指定管理制度の導入が進んでいるとか。他の市は3セクがあってなかなか進まないような話とか、民間委託で苦情が減ったということを話していました。
財政をわかりやすく説明することも都市ブランドづくりのひとつと市長いわく。

今年度は財政が大変という話。けれども経常収支比率は86%ぐらいなので、他の市に比べればかなりよいようです。

2年前と今年を比べると、市長も司会もかなりなれてきた雰囲気があります。（平成19年度は2回目だった。）
天草TVを紹介したときは市長が一人で話していたのでA4のフリップでも見えたのですが、海老名市のビデオを見たところ2人で話すとカメラの引きが大きくなるので、A４のフリップでは中身が見えなそうなことが判明。
　ここではフリップはつかわず、画面上部や下部にテロップを出すことで対応しているようです。（グラフや図はあまり使わず。）

　あと、市長はほとんど原稿は見ず、多少”かむ”のはあまり気にしないで撮っているようでした。
　司会はかなり原稿を読んでいる感はありましたが、別に気にならなかったですね。
　こちらの白書づくりの参考にしていこうかと思います。

天下り：公益など３３８法人、再就職役員４２２ポスト 省庁から５代連続

毎日ｊｐ　12月4日

「総務省は４日、各府省から理事長など役員への再就職が５代以上続いている独立行政法人・特殊法人（特殊会社）・公益法人を調べたところ、５月時点で計３３８法人の４２２ポスト（総計２１１０人）に上ると発表した。うち１２５人は、各府省からの天下りと確認された。　調査は各府省の自己申告に基づくため、天下りによる再就職が１２５人にとどまるのかは不明だ。原口一博総務相は同日午前の会見で「調査は十分ではないと思う」と述べ、再調査する意向を示した。」

調査結果に関する総務省のHPはこちら。

　資料としては、下のほうの参考資料のPDFをみればよいでしょう。こんな法人あったんだと思うようなものもありますが、たとえば「マルチメディア協会」とか、FM－TOWNSを思い出しますね、宮沢りえがCMしてたな。
　まだ調べていないのでわかりませんが、市が出している補助金の中にこのような団体に対する負担金のようなものもあるかも。

　ちなみに「各府省別では、国土交通省が天下りが最も多く４０人。次いで▽総務省２８人▽農水省２４人▽財務省８人▽公正取引委員会、防衛省５人▽警察庁４人－－と続いた。」とのこと。

子どもの授業参観があった

子どもの授業参観。
珍しく道徳の授業だった。ゴミを題材にしてましたが、その中で
「ゴミを捨てても怒られないところはどこ？」（黒豚さんがゴミの入った袋を持って困っているという絵を見ながら）
という問いにいろいろ発言が出る中での私の息子の発言が
「ゴミ袋！」
　「それをどこに捨てるか困ってるんじゃん」という突っ込みをうけていたが、、、
・・・ゴミが有料化されてない市の子どもには”？”だったんだろうなぁ。
　怒られないゴミ袋があるんだよね。特別な。

でもいま「ゴミを捨てても怒られない」ところを探すのは大きく考えればすごく難しい。
　ゴミを焼却するところも、埋めるところも誰にも反対されずに作ることはできない。
まあ、それは大人になるにつれ、少しずつわかってくればよいと思いますが。

釧路市の財政を考える、学生が市民向けに講座

釧路新聞12月3日
「釧路公立大の学生による市民講座が１日、同大で行われ、「釧路市財政の将来展望」をテー マに講義した。大学の教員ではなく学生が地域住民向けに公開講座を行うことは珍しいが、同大では昨年度から実施している。この日は下山朗准教授のゼミ生６ 人が順番に教壇に立ち、釧路市の現在の財政状況や３０年後の財政をシミュレーションした結果などを受講生約４０人に解説した。」
釧路公立大のページはこちら。下山先生の情報はこちら。

30年後の財政シミュレーションというのがすごいですね。どういう推計をしたのか非常に興味があります。

関連記事（宮崎大、鎌ヶ谷市ザイバク）

釧路市の財政状況が簡単にわかるのはこちらのページのグラフで見る釧路市の財政、釧路市のページです。

こんなキャラクター。
他の市でも出てきたようなので、フリー素材なのかな。

財政の疑問に答える 第5回

木に下がっているのは立体的な星のイルミネーションなのだが、あまりうまく写っていませんね。

　毎年流行るアイテムが変わって、進化していくようです。

　さて財政の疑問に答えるシリーズも第五回です。
　(第一回はこちら　　前回はこちら。）

　さて残ったQは

Ｑ２　平成13～１８に地方債が急増した理由は
Ｑ５公債費が1986～96で283%になった理由は？
Ｑ６財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は

　Q５については、日野市では27億円から35億円の間で推移しており、それほど増えているといえないので、答えられず。
　Q6の公債費も、平成12年以後大きく増えているわけではないので、これも答えられず。

Q２については日野市も同期間に258億円から335億円と77億円増えています。

　ということで、次はこの疑問に答えることとします。

　市債の残高には内訳があります。
　地方財政法では「学校などの文教施設などの公共施設の建設」以外では借金をしてはいけないことになっています。
　学校を建てるための市債（つまり借金だ）は「教育債」
　道路や公園を作るための市債は　「土木債」
　市役所を作るための市債は　　　　「総務債」　などという名前がついています。

　これらの施設を作るための借金以外に赤字を補てんするための借金もあります。
　地方財政法では禁じられていますが、特例ということで認められています。

　施設を作るための借金を一般に「建設公債」、赤字を補てんするための借金を「赤字公債」といいます。

　平成13年から18年までの日野市の建設公債と赤字公債の残高（一般会計）を比較すると
　建設公債　161.7億円　→　160.2億円
　赤字公債　　95.9億円　→　174.7億円
　　であり、明らかに赤字公債の増加が市債の残高の増加となっています。

　それではなぜこの間に赤字公債が増えたのか。それは次回説明します。

　地方債と地方交付税のコラムの説明も参考にしていただければと（こちら）。

たばこ税：見直しで、おいしい話が… 焦点の自販機めぐり、行方見守る熱海市

毎日JP　12月1日
「政府税制調査会が検討を始めたたばこ税の見直し論議に、熱海市が警戒を強めている。焦点となっているのは、市にたばこ税４億４０００万円を納めてきた１台のたばこ自動販売機。市は「うまい話もこれで終わりか」と税制改正論議の行方を見守っている。この自販機は、市の施設「熱海マリンスパ」（同市和田浜）内にある。たばこ流通業者が０４年設置した。業者は、ここを「営業所」としてたばこを大量に仕 入れた形にして、パチンコ店など全国に販売してきた。この仕組みで、０８年度実績で国や県と配分するたばこ税のうち約４億４０００万円が市財政に繰り入れ られてきた。」
以前も似たような記事がありました。確か泉佐野市でしたね。（記事はこちら）
ちなみに熱海市は以前財政危機宣言をしていました。（記事はこちら）

政府税調が、「税の公平性を保つ上で改善が必要」と見直しに着手していることに警戒を強めている・・・って、税調の方がごく当たり前のことを言っているような気がするのですが、いかが。

　一方「『熱海温泉の情報発信基地を東京駅近くに開設してほしい』との業者の提案を受け、市は０５年、この業者が紹介する別の会社に運営を委 託して施設を開いた。この施設は現在、東京・銀座にあるインフォメーションセンターになっており、市は年間委託費８７００万円を支払っている。」　・・・・怪しげな利益誘導のにおいがしますね。

日野市平成21年度行政評価システム結果が公表されました。

市の取り組む事業の効果や成果を評価する行政評価システム。
　平成17年度から行われており、平成19年度より一部事業については市民を交えた評価が行われています。
　関連する市のHPはこちら。

　所管部署だけが評価しているもの、行政改革推進本部も評価しているもの、市民も評価しているものがあります。
　平成21年度は137事業を評価そのうち市民も評価したのは51事業。
　ちなみに平成20年度は全194事業、市民評価80事業。
　平成19年度は全331事業、市民評価70事業。

　ちなみに市民委員は2年連続して参加している方も、3年連続参加している方もおり、市民参画の裾野が広がっていないという問題がここでもみられるようです。

　まだ内容をみてはいませんが、個人的に思うこととしては
　①個別の事業を評価するので十分なのだろうか。
　　個別の事業はなんらかの政策目的を達成するためにあるのですが、その政策目的を達成する事業は一つではありません。
　　個別の事業が効果があること、成果があることはもちろんですが、それらの事業の組み合わせがそれでよいかという視点が実は大事なのではないでしょうか。例えば事業Aが費用１に対して効果が１．５あり、事業Bが費用１に対して効果が１０ある場合、個別の事業を評価するとそれぞれに成果があることになりますが、事業AとBに同じ費用を掛けることが政策目的としてよいとはいえないのではないかと思うのです。

　②悪い評価を与えることを恐れないことが必要。
　　こういう評価の場で悪い評価が与えられると、それを発案した担当者が責められることになり、それではかわいそうなので点が甘くなるという面はないのか。逆に悪い評価になった独自性の高い事業を発案した人をほめてみてはどうか。なぜならば、あまり効果がないということがわかったということが成果なのだから。うまくいかなかった、あるいは時代に合わなくなったものはそれを素直に認めて、事業を刷新して、チャレンジしていくことが必要と思うのですが。

財政白書各論を作る はじめるにあたり

前回の続きです。

　各論での切り口はいろいろあります。例えば行政サービスを一つテーマとしてあげると、もちろん財政（お金の裏づけ）も重要なファクターですが、そのお金でどれぐらいのサービスが行われているかというリアルの統計情報、関係する制度、人的な問題などいろいろな要素が絡んできます。
　また現在の自分の市の状況を知るには過去や他の市町村の状況も知りたいところです。
　こうして広げると正直きりがなく、一つの行政サービスを取り上げるとそれだけで本ができるほどです。
　ということで、この各論編では、財政をメインの切り口に比較的手に入りやすい、統計情報や制度の情報を組み合わせていきます。情報の入手については普通の市民が比較的容易にアクセスできる情報をメインとし、その情報の見つけ方も書いていきます。

行政サービスが向かうところに自分があります。そのサービスを自分が受けている場合は財政情報、統計情報の分析から得られる情報と自分が実際にサービスを受けている、あるいは話を聞いている実態とのギャップを感じるかもしれません。
　おそらくそのギャップを感じることが、市民感覚の分析を行ううえでとても大事なのだろうと思います。
　一方で、自分が見ている（感じられる）ものはどうしても限られてくることも認識する必要があることも事実です。
　自分の見ている範囲を広げ、あるいは角度を変えて（裏から？）見るために財政情報や統計情報、仕組みの情報が役に立ちます。おそらくそれがリテラシーを構成する重要な要素なのではないかと思うのです。
　もちろん行政のサービスの全てを知るという意味ではなくて、自分の見える部分というのは限界があることを知り、他人の話を鵜呑みにせず、広い視点を持つための情報が大体どこら辺にあるかわかり、イザというときに調べることができること。
　そういう意識を持つ市民の助けにこのブログが少しでも役立つことを願っています。

平成２０年度市町村普通会計の概要

１１月３０日　総務省から発表されました。
　リンクはこちら（PDF注意）。平成２０年度で見れば法人税は８．７％減ですが、固定資産税・個人住民税は伸びており、平成１９年度比では税収はプラスのようです。意外。
　おそらく個人住民税に影響がでるのは来年度なのでしょう。

むしろ法人税収に頼っている都道府県の決算（こちらもPDF注意）の方が大変なようです。

２０２０プラン準備の話し合い

木曜日に各分科会のメンバーを集めての話し合いの会がありました。
まず市長の挨拶があり、その後市長挨拶への質疑、その後各分科会で意見交換をしました。

日野市は市民参画では先進的と思っているのですが、今は曲がり角を迎えつつあるようです。
市の方からは
①公募の市民が減少（２０１０は１５０人応募したのに、今回は応募３０人）
②メンバーが同じような顔ぶれ（職員も・・・）
③世代の偏り
④企業や商工会、各種団体の意見を聞けていない
⑤参加市民以外の意見が聞けていない
という反省点が挙げられました。
分科会での意見交換（１０分だけでしたが）では、「イベントなど市民が集まるところに出て行くのはどうか」といった市の方から意見を聞きにいくのはどうかという話が多かったようです。

とはいえ、ただ多くの人から意見を聞くだけではどうしても断片的な情報を聞きっぱなしになり、深みが出ないので、広く聞きつつ、議論をどう深めていくというのが難しいところですね。
例えば、協働チームを作って市民の声を広く集めることも考えているようですが、ほとんどが無関心層という現実の前に挫折しないようなやり方が必要にも思います。

財政白書 各論編を作る

新しいシリーズをはじめます。「財政白書の各論編を作る」　です。
（まだ終わってないものもあるという突っ込みもあると思いますが。。）

　市全体の財政の概要（総論編）をまとめる白書の作り方については、既にいろいろと本が出ていますので、下記の書のいずれかを参考にすればよいでしょう。
　・出井信夫著　「基礎からわかる自治体の財政分析」学陽書房
　・大和田一紘著　「習うより慣れろの市町村財政分析」自治体研究社

　3月のコラムで紹介したように、財政白書は今後各論化が進んでいくだろうと考えています。
　とはいえ、市民が個別の施策について分析するのは簡単なことではありません。
　このコラムではデータ収集、分析など各論作成に関わる一般論についても書きますが、基本的には具体的な事例の分析を紹介していきたいと思います。個別の分析を通じて何か発見するところがあればと思っています。

小松島市 議会が作る財政白書

小松島市議　池渕彰氏のブログより、11月26日投稿
http://blogs.yahoo.co.jp/jcjc270/folder/1082138.html?m=lc&p=1

（議会の？）行財政改革委員会が開かれ、議会がつくる「財政白書」について実務的な協議にはいりはじめているようです。いろいろな市の財政白書を集めている模様。
小松島市議会では、議会報告会を市民に対して行うなど、議会改革を進めているようで、多くの市が視察に訪れています。

また２００５年に財政非常事態宣言を行っているようですね。

議会主導の財政白書はあまりない事例と思いますので、今後とも注目です。

財政の疑問に答える 第4回

(第一回はこちら)
前回まで、バブル崩壊後も歳入が伸び続けた理由として
　①給与総額が97年まで上がり続けたため、個人の所得税が伸びたこと
　②固定資産税評価額の急増が固定資産税に反映されるのに時間がかかったこと
をあげました。
　が、これでは実は歳入が伸びた理由の半分も説明していません。
　なぜならば市町村の歳入のうち市町村税が占める割合は40%弱にすぎないからです。（日野市の場合は60％程度）
　
　財政の基本としてよく言われるのが、「量入制出」つまり歳入をよく見定めてから歳出を決める、というもの。語源は中国の古典の礼記のようです。　が、実際にそんな財政運営をしている自治体はまずありません。そもそも地方交付税の仕組みが「財政需要に足りない部分を国が交付する」というものであり、まさに「量出制入」という構造になっています。どちらがあるべき姿かというのは、神野先生なんかは後者の立場ですし、前者の立場を取る方も多いのでここではこれ以上深くつっこみません。
　いずれにしても「財政需要」の分に市税が足りなければその分は補てんされるわけですから、歳入は日本の自治体の9割を占める交付団体にとっては税収ではなく需要に影響されます。

　さて、最初の問いに戻ると
「バブル崩壊後も歳入が増えた理由は」　の答えとしては
　「財政需要が増えたから」という答えが想定されます。
　その答えは本当かということをこれから検証します。

日野市の場合を下のグラフで示します。グラフの数値は億円。各年度の基準財政需要額の推移です。


グラフで見るように平成12年度（2000年）まで基準財政需要額が伸び続けその後一旦落ち、また上がり始めています。
益子町も同様のようです。
それではなぜ基準財政需要額が増えたのか？
　となると私の分析できる範囲を超えてしまっています。ここから先は分析ではなく予想又は意見として。
　①高齢化などにより、福祉の需要が高まっていること。
　　平成13年度以降一時落ちているのは、介護保険の導入（一般会計から切り離された）が関係していると見られます。
　②景気対策としての公共事業分が増えた
　　小渕内閣までは、公共事業による景気対策が行われました。投資的な経費は基準財政需要額には含まれなかったと思いますが、そのために借金したものの返済が、交付税で面倒を見る（基準財政需要額に含まれる）ため、その後の財政需要額に加算されています。
　ただし、全体での影響額は不明。

　とりあえず、Qなぜバブル後歳入が増えたのかという問いに対する分析はここまで。
　不十分な点については、どなたか分析していただけるか、文献を紹介いただければ幸いです。

　次回以降は　○平成13～１８に地方債が急増した理由は
　　　　　　○財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は？
　　について調べていきます。

生ごみで野菜広がる輪 日野市の市民団体

朝日新聞　11月22日
「日野市の市民団体「まちの生ごみ活（い）かし隊」が野菜作りを始めて１年。地域住民の生ごみを堆肥（たいひ）にし、無農薬で栽培した作物は３０種類 にのぼる。３人で始めた畑仕事は３０～４０人に広がり、小さな子どもたちが参加することも。ごみ減量を目的に０４年に始まった同隊の事業は、地域の農地保 全や食育などにも発展している。」

　「まちの生ごみ活（い）かし隊」は市と住民の協働事業として生ごみのリサイクル促進を目的に発足、当初の堆肥作りから野菜作りに発展したとのこと。後継者のいない農地を使っての家庭菜園ということで、農業振興にも役立っている様子。さらに食育や高齢者福祉にもつながっているとのこと。
　新聞にでたことで、さらに広がっていくといいですね。

財政の疑問に答える 第3回

財政の疑問に答えるの第3回　第2回はこちらです。
前回はバブル崩壊と個人住民税が減らなかった理由でしたが、今回は固定資産税がなぜ下がらなかったか？という話題です。
益子町でも日野市でも平成1４年度まで伸び続けています。
一方地価は平成4年（1992年）からを平成18年（2006年）まで毎年下がり続けています。

なぜ地価が下がり続けたのに、固定資産税が下がらなかったのか。
まずは次のグラフを見てください。


青色の線は、日野市の土地の固定資産税の評価額。右のメモリを見てください。単位は百万円。
赤色の線は、日野市の土地に係る固定資産税の調停額（簡単にいうと滞納がない場合の固定資産税の額）
　左のメモリを参照、単位は同じく百万円。

固定資産税の評価額は原則3年ごとに見直されます。平成6年に突然あがっているのは平成6年に地価が突然上がったのではなく（実際には下がっている）、これまで公示地価（国が標準的と認めた地価水準）の3割程度であった固定資産税の評価額を、公示地価の7割にすることを定めたことが原因。
　このような税制の改正（運用の改正？）が行われた理由は、「土地を持っている法人や地主は資産価値が上がっているのに、それに見合った負担をしていない」という批判が強まったためと思われます。（正確な経緯は不明。）
　これにより、固定資産税の評価額は一気に5倍以上になりました。とはいえ、固定資産税を急に5倍にするというのはあまりにも負担の増加が急激過ぎるというので、一定水準に達するまでは前年度＋15%というように、少しずつあげていくことにしました。

　というような経緯があったため、土地は下がる一方で固定資産税は少しずつあがり続けるということが起こっているのです。
　平成15年ごろから頭打ちになっていますが、このころになってやっと地価の下落の影響が出始める水準になってきたといえます。
　ということは地価水準が固定資産税額に影響するのはこれからということになります。

　ところで、1,250,000百万円に７０％と税率の1.4%を掛けると12,250百万円となり、赤色の線の5,000百万円とはかなり乖離があります。　原因はよくわかりませんが、考えられることとしては、
　・住宅地については１/３、小規模なものについては１/６の評価になること
　があげられます。つまり、工場を売却してマンションになると、何もしなくても土地の固定資産税は１/６になるということになります。

（次回はこちら）

日野いいプラン２０１０ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟと２０２０プランへの準備

昨年度行われていた「日野いいプラン２０１０ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟと２０２０プランへの準備」報告書が送られてきました。
タイトルが長い。
昨年度、分科会に分かれて議論し、最後の2年間に行うことと次の総合計画への申し送りという、なかなかわかりにくい位置づけにあったように思います。10年前のこの時期には既に２０１０への具体的な動きが始まっていたことを考えると、２０２０（第五次総合計画）への動きにしてしまってもよかったのではないかなと思わないでもないですが。

私は市民委員として、子ども分科会に参加、僭越ながら座長を務めさせていただきました。
２０１０では200名ぐらいの市民委員が集まったようですが、今回は公募では30名程度しか集まらなかったとのことで、次の総合計画策定に向けてはどう市民参加を進めていくかが課題といえそうです。

公募市民２人も意見 小平市「事業仕分け」

朝日新聞11月19日
「行政刷新会議の事業仕分けが注目を集めるなか、小平市でも事務事業のあり方を検討する事業仕分けが行われ、１９日、市民参加の委員会が小林正則市長 に意見書を提出した。昨年７月の町田市に続いて都内自治体では２番目の試みだが、仕分け人に公募市民が加わるのは初めて。対象となった３２事業のうち、 １８事業が「見直し」となった。」

関連する市のHPはこちら。
こちらは、「市事業仕分け委員会」（委員長・宮崎伸光・法政大教授）の５人によるもので、「構想日本」によるものではないようです。（国の事業仕分けでそれどころではないと思いますが。）

都内では公募市民が加わるのは初めてとのことですが、埼玉では和光市が市民を交えた事業仕分けを行い、報告書が出ています。
（和光市はこちら）

記事によると「今年度から３年がかりで事業仕分けを計画、初年度は事業を開始して４０年以上がたつ３２事業を対象」としたとのことでした。

財政の疑問に答えよう 第2回

11月１５日の記事（財政の疑問に答えよう）の続きです。
バブル期が過ぎても固定資産税をはじめとする歳入が増えたのはなぜか。

バブルの崩壊というと今までぐんぐん上り調子だったものが、突然まっさかさまに落ちてしまったようなイメージを持ってしまっている方も少なからずいらっしゃるようです。もちろん人によりかなり違うとは思いますが。
そういえば、「リーマンショック」も２００８年９月15日を境に天国から地獄に落ちたというイメージが強いのですが、日経平均株価やダウ平均は2007年の中盤をピークに下落を続けており、2007年下半期から景気は後退（経済財政白書より）していたとのこと。
どうも人間というのは忘れやすい生き物のようです。
　さて、バブル崩壊です。
　もう早いもので、バブル期から20年。バブル期について振り返ってみます。
　内容についてはWikipediaの記事を参考にさせていただきました。

○バブル期とは
・バブル景気の期間は概ね1986年12月から1991年2月の間といわれています。
　ただしバブル景気という言葉が使われ始めたのは1987年ごろからのようです。
・バブルというのは日本語で言えば泡、つまり中身は空気で大きさだけ大きくなったということを意味しています。
　では大きくなったのは何かというと、地価や株価などの資産の価格。特に地価の高騰は社会的な問題になりました。
・地価の高騰により、土地を持つものと持たざるもの、個人と法人（個人は相続があるが、法人は相続がない、また土地の含み益をもって資金を調達することができた）の格差が生じました。
・そのころには、「いくらがんばって働いても家も買えない。土地持ちのお嬢様との逆玉を狙った方がよい。」
　というようなこともいわれました。
・財政面でいうと地方自治体が公共施設用地を確保できない（東京区部では道路整備費の99%が土地代）という問題も生じました。
・土地はあがり続けるものという土地神話がまだありました、
　当時放送大学かＮＨＫ教育での経済学か何かの講座で「利子率よりも土地の期待値上がり率が高ければ、地価は理論上無限大になる」　ということがまことしやかに説明されていました。地価が下がるリスクというファクターがすっぽり抜け落ちていたのですね。

・バブル崩壊がいつかというのはいろいろ節目があろうかと思いますが、　日経平均のピークは1989年の12月29日でした。
地価のピークは1992年頭といわれています。
・株や土地が下がり始めたときの世間の捉え方としては「これは大変だ」というよりも、むしろあまり一般市民には関係ない（むしろ「ざまあみろ」みたいな）という捉え方のほうが大きかったような気がします。

バブル崩壊後
　・意外と思われるかもしれませんが、バブル経済後も日本のGDPは延び続けます。
　　株価がピークを過ぎた１９９０年のGDPは452兆円、GDPは97年の514兆円まで伸び続けます。
　・同様に雇用者報酬1990年の231兆円から97年の279兆円まで伸び続けます。
　　それ以来、雇用者報酬は減少傾向ですが、それでも1990年を下回った年はありません。
　・思い出してみれば1997年当時、業務で事業計画を作成したときには、人件費は漸増する設定だった気がします。
　　サラリーマンにとっては、バブル崩壊よりも97年の山一證券の自主廃業の方がはるかにインパクトが強かったように思います。

税収への影響
　・ 地方財政白書（平成19年度決算版）によると市町村の税収のうち
　　40．4%が固定資産税
　　33.8%が個人の市町村民税
　　14%が法人の市町村民税
　　5.6%が都市計画税となっています。
　・つまり、地価に大きく影響される固定資産税・都市計画税と、個人の給与に大きく影響される個人市民税があわせて80%以上を占めることになります。
　・雇用者の報酬が1997年（平成9年）まで伸び続けたので、個人の給与に比例する個人市民税は理論上は97年までは伸びることになりますが、実際には特別減税などがあったため、平成5年ぐらいがピークとなっています。

　・ここまでが個人の市民税が伸び続けたことの理由です。
　・個人市民税はバブル後も伸び続けるとしても、なぜ地価に影響される固定資産税が伸び続けたのか？については
　　また次回（こちら）の話題とします。

土地区画整理事業 事業計画を読む３

前回の続きです。
　今日は事業計画の課題について、当然のことながら、区画整理事業にかかった費用は誰かが負担しなければなりません。
　区画整理事業のための費用と、財源のバランスを考える上でのポイントは他の財源が減ればその分は事業施行者である日野市の負担になるということ。



例えば、保留地は民間に売却しますが、売却できる価格はその時点の景気状況などに左右されます。想定より売却価格が低ければその分市の負担は増えます。
　事業計画上の保留地の価格は
　　豊田南20.5万円/㎡
　　万願寺第二26.9万円/㎡
　　東町　　22.5万円/㎡
　　西平山23.6万円/㎡　　です。
　ちなみに平成21年度の路線価は豊田駅前で23~28万円、万願寺で一番高いところ（いなげやの前）で20万円前後。
　路線価は公示地価の8割になっていますが、バブル崩壊後は時価が路線価割れをするところもあるようです。

　また西平山の区画整理事業の財源の半分を占める公共施設管理者負担金の相当部分は道路特定財源になっています。
一般財源になってもこの事業が必要ということであればもちろんお金は出るわけですが、これまでのように優先的に確保されているということはなくなるということになります。つまり、国の動向によって区画整理事業の進捗が大きく左右されやすくなっています。
　豊田南地区も財源の3割を占める国庫補助のうちに相当道路特定財源が入っているため、似たような状況にあります。

ということで、財源の面での課題（不安な点を2点）をあげました。
土地区画整理事業についてはこの投稿でとりあえず終了です。

12/5(土)札幌戦「日野市サンクスマッチ」開催

以前記事にしたベルディ関係　あ、ヴェルディですね。
「東京ヴェルディでは、12月5日(土)のホームゲーム・コンサドーレ札幌戦(味の素スタジアム、12時30分キックオフ)を、ホームタウン日野市、そして 日野市で活動する企業などの皆さんと連携し、「日野市サンクスマッチ」として開催します。偶然にも昨年のサンクスマッチと同じ対戦カードとなるこの試合で すが、シーズン最終戦を勝利で飾れるよう、日野市をはじめとするホームタウン皆さんのご声援を宜しくお願いします！」

　とのこと、日野市長のキックインセレモニーもあるようです。以前からやっていたんですね・・・・・。知りませんでした～。

日野市関係 残念なニュース2点

日経新聞11月16日
「東京都日野市の市立病院副院長から市庁舎内の市民健康相談室に異動を命じられた男性が、「退職勧奨を拒否したためで受け入れられない」として市に取 り消しと500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「あからさまな報復とは言えないが、病院からの排除が目的だった」として異動を取 り消した。賠償請求は棄却した。

　松田典浩裁判官は「副院長の処遇に窮した市が、受け入れ先とするためだけに形ばかりの相談室を新設した」と判断した。

　市の退職勧奨自体については「病院の多額の赤字を問題視して経営一新を図る目的があり、不当とは言えない」とした。

　市側は「男性に医療ミスや患者らの信頼を損なう言動もあった」と主張したが「ただちに副院長としての適格性を欠くとは言えない」と退けた。判決によると、男性は2001年に私立大の付属病院から日野市立病院の副院長に就任。06年４月に副院長職を解かれ、相談室勤務となった。市は「判決を見ておらずコメントできない」としている」

市立病院のHPはこちら。

MSN　10月の記事

　「第二新卒者」らを対象とした文部科学省の就職支援事業を受託していた社団法人「学術・文化・産業ネットワーク多摩」（日野市）が、０７年度事業 の一部を民間企業に再委託していたことが分かり、同省から０９年度分の委託費約１６００万円を取り消されていたことが分かった。同法人は２２日の臨時総会 で、会長の永井和之・中央大学長ら３人が責任をとって辞任。
後任の会長には小川哲生・明星大学長が就任した。　問題の事業は「再チャレン ジのための学習支援システムの構築」。新卒後に就職したものの間もなく退職した大卒者らの再就職を支援するのが目的。 ０７年度から委託を受けていたが、今年５月、委託金の不正使用を指摘する投書があり、同省が調査。０７年度の約３３００万円のうち約１００万円を都内の マーケティング会社に調査報告書作成名目で支出していたことが判明した。９月に０９年度分（約１６００万円）の委託取り消しを決定。禁止されている再委託 分の約１００万円の返還も求めた。」

ネットワーク多摩とは、０２年７月に発足した産学連携の団体。再チャレンジ事業を実施しているほか、多摩地区のご当地検定「多摩・武蔵野検定」（愛称タマケ ン）なども手掛けています。

土地区画整理事業 事業計画を読む２

9月末に多摩テックが閉園になりましたが、現在観覧車の解体が進められています。
もう外側はなくなり、芯の部分にちょこっと残るだけになっています。今しか見られない風景ですが、ちょっと寂しい感じです。
さて、区画整理事業計画の第2弾です。

○土地区画整理事業の財源

　前回土地区画整理事業は何にお金がかかるかという話でしたが、今回は財源は何かというお話。
　

　かかる費用の面ではそれほど差がありませんでしたが、財源の面では大きな差があります。
　「保留地」と「公管金」というのがわかりにくいと思いますので、解説すると（下図参照）
　　

（クリックするとちゃんと見えます。）

区画整理事業では、事業前と事業後の宅地の価値は基本的に同じになります。
　道路などができて面積あたりの価値が高まると、事業前の宅地はそれぞれ小さくなるので、地域全体としてみれば余る土地がでてきます。その土地を保留地といい、これを売却して事業費の一部に充てます。
　古い区画整理事業の本を見ると、基本的に保留地を売却して区画整理の費用を賄うようなことが書いてあったような気がしましたが、実際には上のグラフにもあるように保留地で賄えるのは２～３割です。

　公管金は、上図にもあるように、「国道や都道の土地代の負担金」です。

以下簡単に特徴を
○豊田南：国庫補助金の割合が多い。そのほかは保留地、日野市、東京都で均等。
　
○万願寺第二：東京都の割合が多い。国の割合がほとんどない。
○東町：保留地・日野市・東京都がおおよそ均等。
　～万願寺第二と東町で東京都が多いのは、モノレールの敷地にあたり、開業にあたり東京都が積極的に支援したためと思われます。

○西平山：公管金が約50％を占める。
　これは区域内を国道が通る予定であるため。

　この項続きます。

コニカミノルタ、有機EL照明を低コスト化 ロール方式のラインを建設

日経　11月17日
「コニカミノルタホールディングスは、東京都日野市の事業所内に世界に先駆けて塗布型ロール・ツー・ロール方式の有機EL（エレクトロ・ルミネッセン ス） 照明製造パイロットラインを建設する。本格量産に向けて生産技術を確立し、販売するための設備。今月着工し、2010年秋の完成予定。2010年度内に商 業化を目指す。」

記事によると、有機EL照明は薄くて軽いのが特徴。エネルギー効率がたかく、リサイクルも容易。また、面発光体という従来の光源にない特徴もあり、新しい用途開拓も期待される。ロール・ツー・ロール方式は有機ELの価 格が劇的に下がる可能性がある方式とのこと。

こういう企業は地元として大事にしていきたいものです。

東京Ｖ、株主自治体に保有率アップを依頼

丸の内にて。、クリスマス向けなのでしょうか。この手のイルミネーションの始まりの時期って少しずつ早くなっている気がしますが、気のせいでしょうか。

さて本題。日刊スポーツ11月10日付け。

「　東京ベルディが９日、東京・稲城市のクラブハウスで、株主でもある稲城市、多摩市、日野市、立川市の４市と合同懇談会を 行い、各自治体に株式保有率を上げてほしいと依頼した。」
　これに対し、稲城市の石川良一市長は「仮に検討するにせよ、増資だけではなく、どのような関係を築いて いくかという全体のコンセプトで考えていくもの」と慎重に語った。
　とのこと。

　東京ベルディは昔はベルディ川崎でしたね。当時サッカー界のジャイアンツ（つまり全国区）を目指していたところがあり、地元との関係があまり強くなかったのですが、いつの間にか、川崎といえばフロンターレになり、東京といえばFC東京ということで、日野市が株主ということは最近まで知りませんでした。
　ちなみに出資額は10万円。公式戦も行われたことが（たぶん）ないので、地元の人も地元のチームという意識がないのでは。
　南多摩ベルディとかにすれば違うのでしょうが。

外郭団体を紹介する４ 社会福祉協議会

今日は社会福祉協議会です。
　前回の社会福祉事業団との違いとかなかなか直接関係がない人にはわかりにくいところも。

○社会福祉協議会とは？
　全国社会福祉協議会のページがこちら。
　前回の社会福祉事業団と同じく、社会福祉法に定められた社会福祉法人のようです。
　また社会福祉法の中で、市町村ごと（あるいは複数市町村で）・都道府県ごとに社会福祉協議会が設立されるもののようです。
　HPでは非営利の民間組織とのことですが、行政とのつながりが深そうです。
　
　ウィキペディアによると、社会福祉協議会の起源は、戦前から戦中にかけて行政の関与で設立された民間の慈善団体「中央慈善協会」「恩賜財団同胞援護会」など及びその都道府県の組織だとか。
　実態としては半官半民、運営資金は行政からの予算措置のようです。

○日野市社会福祉協議会の業務
　地域の福祉・ボランティア活動をしています。
　具体的にはHPを参照ですが、
　　福祉車両での送迎や杖・車椅子の貸し出し、家事の援助、法律相談などを行っています。

キャラクターのひの助

○収支状況
　収入3.56億円
　　うち補助金1.39億円
　　　　受託　0.77億円
　　　　事業収入　0.52億円
　支出　3.31億円
　　うち人件費1.4億円

○日野市との関係
　会長：社会福祉法人理事、社会福祉事業団理事、もと市議？
　その他理事等のメンバー不明
　監事2名：税理士と元日野市収入役
　内部経理担当2名：民間会社社長他
　事務局長は市の職員の再雇用、
　　次長は市からの派遣
　　庶務　社員9名
　　高幡事務所　所長は市からの派遣。

　委託
　　在宅介護支援センター（高幡）　1000万円
　　日野ハンディキャプ業務　1103万円
　　高齢者食事宅配サービス　3064万円
　
　補助
　　運営費補助　７９８０万円
　　事業費補助　１７００万円

　ちなみに東京都の社会福祉協議会にも５８１００円負担しています。

とりあえず、外郭団体系は今回で終了。

あれ？日野市○○協会とかいろいろあるのでは？と思った方もいるのでは？
これらについては、社会福祉事業団などと違い市の図書館に事業報告書がなかったので、取り上げませんでした。

機会があれば取り上げることがあるかも。

外郭団体を紹介する３ 日野社会福祉事業団

今日は日野市社会福祉事業団です。

○社会福祉事業団って何？
　私もよく知らないので調べてみました。
　簡単にいうと、自治体主体で作った社会福祉法人のようです。
　社会福祉法人とは何かというと、障害者や高齢者を対象とした福祉施設や保育園を運営する法人。基本的にはこれらの施設は社会福祉法人か自治体など運営できる法人が限定されていたかとおもいます。
　
　社会福祉法人は民間の法人ですが、昭和40年代はサービスの供給主体があまりいなかったため、公設民営でできるようにしたもののようです。（ここまではこちらのページを参考に作成しました。）

○日野社会福祉事業団はなにをしている？
　障害者や高齢者を対象とした福祉施設を運営しています。
　昭和60年に設立されました。
　具体的には栄町高齢者在宅サービスセンター、つばさ、やまばと、はくちょう、希望の家、障害者放課後クラブ。
　HPはこちら。

○収支は
　HPに平成20年度の決算あり。　ちょっとわかりづらい。
　収入：約5.86億円　支出：約6.69億円　ということで約8300万円の赤字。
　財務活動で＋１．２億円ですが、借入か補助金か不明。

○市との関係
　理事長、副理事長、理事2名、監事1名、評議員2名が市の職員（元含む？）
　なお、そのほかは理事2名（社会福祉法人理事）、監事1名（会計士）
　　　評議員5名（民生委員、行政相談員など）。

　運営補助金8960万円（赤字を打ち消すようになっているようです。）
　つばさ　指定管理料　約8５00万円
　やまばと指定管理料　約3400万円
　はくちょう　　〃　　　　約７０００万円
　希望の家　〃　　　　　約5900万円
　栄町サービスセンター　約1億円
　　後半５項目は市の予算書から推測。

国の事業仕分け進行中

このブログでも紹介してきた事業仕分け。
大阪市、町田市、上田市を記事で取り上げています。

今年になってから事業仕分がニュースになることが多くなっており、記事にはしておりませんが、和光市では市民を交えた事業仕分けが行われたようです。（こちら）
構想日本のHPをみると、なんと自民党政権下の２００８年にも行われていたのですね。マスコミであまり取り上げられていなかったので、気がつきませんでした。

いずれにせよ、国民の目に触れる形で国の仕事も地方自治体の仕事も見直されるようになるという流れは、仮にもうもう一度政権交代があったとしても止められない流れになったといえるでしょう。

ただ最近の報道をみると、国会議員VS官僚　みたいな対決の構図を作って、ショーアップしすぎのように思われます。
全般的に議論を単純にしすぎるきらいがある。

政治が劇場型から参加型になりつつあるのに、報道は相変わずなのではないか、単に役者を変えるだけではなく自らも変わることが重要なことに気がついてほしいものです。参加型を担う市民としては、財政を含めたリテラシーが非常に重要です。
マスコミの大きな役割として、市民のリテラシーを高めることがあると思うのですが、残念ながらその役割をあまり果たしていない（特にTVは）と思います。「視聴者はこんなものだろう」と思っているのでしょうが、実は市民の方が意識は先にいっているように思います。

環境首都 関東地域交流会の資料をアップしました。

雨が降るごとにどんどん寒くなっていきます。
　ついに今日からコートのお世話になることになりました。

さて以前の記事で紹介した東松山での発表資料を健全財政を考える会のホームページにアップしました。
　資料はこちら。

　
　

まちづくり研究はちおうじ

八王子について調べていたらこんなページを見つけました。
　「まちづくり研究はちおうじ」
　八王子市が設置する自治体シンクタンクとのことで、大体年に1回ぐらい報告書を出しているようです。
　第6回がHPに発表されています。
　お勧めは首都大学東京の大杉教授の講演録（PDFファイル）。
　1年以上前に行われた「八王子市民参加条例講演会」の内容です。
　地方分権と市民参画の意義についてわかりやすく、なおかつ説得力がある説明がされています。
　財政とは直接関係ありませんが、お勧めです。

　その他にも、道州制の話題や公文書の在り方、地域分析の話もあり、充実しています。
　相模原市も「さがみはら都市みらい研究所」を持っており、さすが50万人以上を擁する都市の力というものを感じさせます。

　といいつつ、日野市は八王子市と合併すればよいかというと、例えば八王子と一緒になって70万都市になったら果たして今の行政との距離感で協働で財政白書が作れるのだろうか？と思うと、正直自信がありません。その意味では健全財政を考える会にとっては今の規模感と距離感がよいような気もします。
　単なる慣れかもしれませんが、市民の財政白書ができているところが概ね20万人ぐらいまでの市であるのも偶然ではないのかもしれません。（もちろん札幌や町田のような例外もあります。）

外郭団体を紹介する 日野市企業公社

今日紹介するのは日野市企業公社
　HPはこちら
　HP及び市の事務報告書、公社の決算書（図書館にあり）より。

○会社概要
　1991任意団体として発足　1995年会社設立
　資本金3000万円。
　従業員82名。
　
○業務内容
　実にいろいろ
　大きくは公共施設の管理運営
　・駐車場や駐輪場　・大成荘　・勤労青年会館　・市民ギャラリー
　・市民農園　・地区広場　・遊び場　・南平体育館
　・陸上競技場　・七生福祉センター
　市からの委託関係
　・ごみ袋の配送　・清掃　・住民基本台帳入力
　・映像撮影支援
　区画整理事業関係の認可
　その他販売
　
○平成20年度決算
　売上　5.69億円
　　うち日野市関連事業4.77億円
　　　　　区画整理関係　0.54億円
　　　　　その他　　　　　0.38億円
　支出　5.54億円
　
○市との関係
　代表取締役　：　元　市の部長
　非常勤取締役2名：元市議会議員、市の部長
　常勤取締役　：市の職員
　監査役2名：税理士と元市議会議員

　市からの主な委託
　・住民基本台帳入力　1183万円
　・一般廃棄物指定収集袋管理配送　1355万円
　・陸上競技場管理運営・使用料徴収　1886万円
　・南平体育館管理運営・使用料徴収　2159万円
　・庁内印刷業務　2461万円

　区画整理事業
　　川辺堀之内組合設立認可事業　4510万円
　　　準備組合から受託。
　　豊田駅周辺検討調査事業　368万円
　　　新都市建設公社から受託。
　　　　新都市建設公社は日野市の特別会計から受託。

広報ひのにて人事行政運営の状況と職員給与を掲載

広報ひの11月15日付けの特集号で人事行政等の運営の状況及び平成21年度版職員給与が公表されました。
　広報ひののページはこちら。
　広報ひのがHPに残っている平成16年度以降、毎年11月15日に公表しているようです。（平成16年度は給与のみ）
　詳細は市のHPを見ていただければよいのですが、他の情報をあわせてみると興味深いことがわかるかも。

　役職とポスト・級の関係
　部長職30名。
　　市の部は８つ、その他市立病院、議会事務局等の事務局が４つ。
　課長職93名。
　　課の数は35、そのほか～室３、～館・センターが６、支所が１。
　もっとも民間企業も部下のいない課長や部長はいっぱいいますが。

　各種委員（総額は平成20年度決算）
　教育委員　：委員長・委員4名。定例会12回。　月額14.6～18.3万円。
　　　　総額745.2万円。
　選挙管理委員：委員長１、委員３。委員会平成20年は14回。会議研修会18回。
　　　月額6.95～8.6万円。総額353.4万円。
　監査委員　：2名。例月出納検査、定期監査、財政援助団体に対する監査。
　　　　　　　　　　決算監査、財政健全化判断比率審査、住民監査請求への対応。
　　　　月額6.7万円（議員）13.4万円（有識者）　総額241.2万円。
　農業委員　：17名。総会12回、部会12回。月額4.85～6.55万円
　　　　総額約958.3万円。
　日野市立病院経営専門監　：1名　前副市長。月額75万円。
　その他：９～11.85万円。　

　今後ももう少し調べてみます。　

外郭団体を紹介する１ 日野市環境緑化協会

財団法人日野市環境緑化協会の紹介です。
　データはHP及び中央図書館の情報コーナーで。

○何をする団体なのか。　
　①啓発イベント。
　②事業（菊の花の栽培、種子の配布、公園への花の植え付け、腐葉土・肥料販売、蓮華畑づくり）
　③調査
　④市からの受託（公園清掃　市内121箇所。公園の除草。安全緑地の設置。）
　　　公園清掃のうち67箇所は愛護会へ再委託。

○収支（平成20年度）
　収入は約4808万円
　　主なものは市からの助成金2,749万円、市からの事業受託収入1690万円。
　　　寄附金127万円。肥料などの販売107万円。
　支出も約4819万万円
　　①イベント関連2457万円
　　②事業　1467万円　うち臨時職員等708万円
　　　　　　　　　　　　　　　　プランター据付517万円
　　③調査　2万2千円
　　④受託　1688万円　うち臨時職員671万円。
　　　　　　　　　　　　　　　　　愛護会への委託費840万円
　一般管理費が1269万円
　　うち理事の人件費275万円
　　　　　嘱託職員1名　302万円
　　　　　法定福利費　261万円

○日野市との関係
　市からの助成金2749万円
　市からの委託料1690万円（公園の清掃委託が1570万円）
　理事長1名、副理事長1名、常務理事1名、理事9名、監事2名
　　常務理事と理事2名は市の職員。
　　理事2名は元市の職員。　　

東村山市市民の財政白書発行

マスコミには取り上げられていませんが、昨年に引き続き今年も東村山市の市民の財政白書ができました。
昨年は緑の百景と市の財政、ですが、今年は紅葉と桜と市の財政。
　東村山市内６つの書店で800円で発売されています。（昨年より安い。）
　http://plaza.rakuten.co.jp/hatenaisya/diary/200910230000/

東村山市は市でも財政白書を出しています。
　http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/~kakukaweb/010000/hakusyo/hakusyo.htm

　２つの財政白書が出ている市としては他に小平市や西東京市があります。
　行政の財政白書と市民の財政白書では視点や論点とするところが、それぞれ違うので、比較してみるのも面白いかと思います。

財政に疑問に答えよう スタート

先日いただいた益子町の財政白書の中にあった「課題」として挙がっている疑問点。
例えば「バブルが崩壊した後も歳入が伸びているのはなぜ？」。
　分析をして「そういう事実」は把握していましたが、その理由の分析まではしていませんでした。
　ここらへんは多くの市民が疑問に持つところだろうと思い、分析に挑戦しています。
　まずは
　①疑問点が日野市にも当てはまるか見てみる。
　　　→乱暴だが、当てはまれば多くの市で当てはまると考える。
　　　　　当てはまらなければ分析が難しいので分析しない。
　②日野市でその理由を分析
　③その理由が日野市特有のものでなければ、多くの市で当てはまると考える。

　論理構成としてはかなり乱暴ですが、学術論文を書くわけではないので、ご容赦。

課題として出されたのはは
Ｑ１財政規模がバブル期の終わりに膨らんでバブルが終わってからも規模が小さくならないのはなぜか。

Ｑ２　平成13～１８に地方債が急増した理由は

Ｑ３バブルが終わっても歳入が伸び続けるのはなぜか

Ｑ４固定資産税の伸びに違和感を感じる

Ｑ５公債費が1986～96で283%になった理由は

Ｑ６財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は

Ｑ７福祉に力を入れているのか、民生費の内容（人件費が多いか、扶助費が多いか調べる必要がある。）

Ｑ８小泉改革期に入っても単独事業が継続され、地方債が増えている

Ｑ９　物件費には委託費など見直さなければならないものがある。

Ｑ１０　補助金の問題：交付の根拠があいまい。長年の慣行により意味がなくなったものも継続されているのでは

Ｑ１１　突出した単独事業が全ての年次で組まれている。

このうち分析が可能な疑問は
Ｑ１、Ｑ２とＱ６はほぼ同じ、Ｑ３と４はほぼ同じ、Ｑ５。

次回は比較的こたえやすいＱ３・４、つまり
　バブル期が過ぎても固定資産税をはじめとする歳入が増えたのはなぜか。
　について分析をしていきます。

市税概要を発見

日野市市税概要を図書館で発見。
　以前　事務報告書には、個人と法人別の固定資産税が載っていたのですが、5年ぐらい前からなくなり、残念に思っていたのですが、市税概要には記載されていました。中央図書館の資料コーナーと市政図書館にあったのですが、いままで気がつきませんでした。

　参考までに固定資産税の個人と法人別の推移
　　　　　　　　個人　　法人（単位億円）
　昭和５５　　14.2　　18.5
　昭和60　　22.8　　27.6
　平成02　　30.1　　39.3
　平成07　　44.9　　51.7
　平成12　　51.6　　54.2
　平成17　　56.2　　49.4
　平成19　　57.6　　48.7
　
　2002年に個人が法人を逆転したようです。
　逆転の理由は、①機械にかかる固定資産税が減ったこと（機械への投資が減った）、
　　②法人の土地からの資産税が2001から減り始めた（企業が土地を手放した？）
　　ことが考えられます。

土地区画整理事業 事業計画を読む１

○事業計画とは
　前回区画整理事業の決算を単年度で見てもあまりわからないという話をしました。
　では、何を見ればわかるのか。　それは事業計画です。
　土地区画整理事業は「土地区画整理法」という法律に基づいて実施されます。
　土地区画整理法の第52条によると、市が区画整理事業をするときは事業計画を定め、都の認可を受ける必要があります。
　事業計画は、あるひとつの年だけではなく、事業の最初から終わりまでの全体のお金の流れと事業の内容をまとめたものです。
市が行う区画整理事業の事業計画は「市政図書室」で閲覧することができます。

○区画整理事業の事業規模
　市が施行する４つの事業計画を見てみます。それぞれの事業費の総額は
　　豊田南：440億円（昭和61～平成30）
　　万願寺第二：256億円（平成3～25）
　　東町：167億円（平成4～26）
　　西平山：408億円（平成4～23）
　　となっています。
　どれも多額の費用と長い時間がかかることがわかります。（実際にはもっと時間がかかりそうです。）

○事業計画から事業の仕組をみる
　それぞれの区画整理事業でどのようなことに費用がかかっているかを示したのが下のグラフです。
　その構成比率は４つの区画整理事業でそれほど大きな差はありません。

「移転」のための費用がもっとも多く事業費の40～55％となっています。
　移転とは建物や立木や墓地を移転する費用。区画整理事業は敷地の整理にあわせて建物を少しずつ動かしていく（建替含む）ので、そのための費用がかなりかかります。

「築造」というのは、道路や公園を作るための費用、これが全体の15～20％。
「調査設計費」というのは、測量や調査、道路や宅地の設計（用地交渉などの費用が含まれるかは不明）で、これが約20％となっています。

　○ここまでのまとめ
　　区画整理事業は
　　　１道路や公園などの施設を計画的に配置することが可能
　　　２面的に道路を整備することで、地域として交通や災害時の安全を確保することが可能
　　　３宅地の利用価値が上がる
　　　４道路とともに下水道なども整備される
　　　５これらをその地域から立ち退くことなくできる
　　　というメリットがあります。（日野市ＨＰから筆者まとめ）
　　その一方で、現に人が住んでいる建物を動かすので少しずつ事業を進める必要があり、そのための時間と費用がかかるものなのです。　とりあえず今日はここまで。

財務省査定もネット公開へ 事業仕分けにならう

１１月１１日　朝日新聞
「藤井裕久財務相は１０年度予算編成で、財務省による査定の状況をインターネット上で公開する考えを明らかにした。主要事業 を対象に、省庁が 予算を要求する理由や、要求を切り込む財務省の意見を文書で紹介。予算編成の過程を見えやすくし、無駄の削減につなげる狙いだ。」

　 一般公開で始まった「事業仕分け」にならい、これまで公表していなかった財務省とのやりとりを公開しようともの。
　実は予算編成の公開は滋賀県の草津市で行われています。（記事はこちら）

　このように地方自治体のほうが進んだ取組をしている事例もあるので、何でも国が決めるのではなく、これからは地域がそれぞれ知恵を出して国のほうが学ぶ時代になるのではないでしょうか。そのためにも是非地方分権を進めるとともに、住民も相応の覚悟を持つ必要があるのではないかと思います。

環境首都関東地域交流会に参加しました

以前の記事でも紹介した環境首都コンテストですが、先進事例の一つとして発表してまいりました。
菊地代表と私で、20分という限られた時間のなかで、時間を押しながらも発表しました。
カメラも回っていたようなので、ちょっと緊張。これで緊張するようでは、動画版が思いやられるのですが。


環境首都コンテストなのになぜ財政？という向きもあろうかと思いますが、
「限られた資源を使い、後の代によい社会を残していく」
という意味では、環境と財政は共通点があると考えており、代表からもその旨お話がありました。
（内容については後日、考える会のＨＰに資料をアップします。）


本日は先進事例として荒川区、立川市、板橋区、東松山市から発表がありました。
立川市は商店街連合会（ＨＰはこちら）の取組は隣町でもあり非常に興味深かったです。
特にエコポスターラリー（ポスターをみるとスタンプをくれる）は小学生が参加することで、商店街の活性化と地域の見守り、さらに店の人に挨拶をさせることによる教育効果もあるという、すばらしい取組とおもいました。また地元メディア（まいどＴＶ）との連携など参考になるところも多かったです。
板橋区の環境教育カリキュラムについては、財政を考える会からも教育カリキュラムにどういれたかについて質問をさせていただきました。
特に東松山市のホタルの里整備事業については、ここでは書ききれない。（参考ビデオはこちら）
自治体との連携に始まり（予算はほぼ０から始まった）、地域の力を借りながら徐々に整備することで、地域のコミュニティや地域への愛着も高まり、さらにホタルから地域づくりに発展していっている（進行形）ところがすごいと思いました。


交流会の後の懇親会にも参加させていただき、市民協働についてお話を聞かせていただきました。
是非今日うかがったことをヒントに、いろいろ広げていければと思っています。

土地区画整理事業 平成20年度決算を読む２

前回　記事が長くなったので、今回は歳入です。
　決算書では、項目別の分類になっているので、ここでは地区別に分けてみてみます。
１．共通・その他
　　　国庫補助金：日野駅北750万。平山5700万。
　　都補助金　　：日野駅北375万。平山4275万。
　　　～日野駅北と平山は民間の区画整理事業です。
　　一般会計から：3.39億円
　　損害賠償金：3400万円
２．豊田南
　　国庫補助：4.02億円
　　国庫負担：1.28億円
　　都補助　：1.81億円
　　一般会計：2000万
　　基金から：4.20億円
　　基金利子：3316万
　　繰越金6443万円
　　保留地処分金：7090万円
　　　～基金の取り崩しと国の補助が大きい。
３．万願寺第二
　　基金から：1.52億円
　　繰越金1255万円
　　保留地処分金：893万円
４．東町
　　一般会計から：5283万円
　　基金から2100万円
　　繰越金：577万円
５．西平山
　　国庫補助：2.64億円
　　国庫負担：13.87億円
　　都補助：1.15億円
　　基金利子137万
　　繰越金：9466万円
　　　～国の補助が大変

平成20年度は特に国庫補助・国庫負担が多く、歳入全体の過半を占めています。
　国庫補助は、その元をたどるとほとんどが道路特定財源です。
　国庫負担は、区画整理事業区域内を走る予定の国道を整備するための費用です。
　　国庫補助と国庫負担の違いは何？という疑問はこちら。難しいと思ったらとりあえず読み飛ばしていいです。

　一般に区画整理事業は、長い時間がかかるものです。散々説明しておいてなんですが、平成20年度の部分だけを取り出しても全体像はわかりにくいので、次回以降全体像について説明をしていきます。　　

宇部市の財政を考えるパネル展開催

宇部日報１１月１０日記事より
「宇部市の財政を考える会は９日から、市の財政状況を分かりやすくまとめたパネル展をフジグラン宇部で開いている。15日まで。
　昨年３月に発足した同会が、市の現状を自ら分析し、市民に伝えようと企画している。昨年に続いて２回目。
　 今年度一般会計当初予算を示し、下水道、公共用地造成、国民健康保険などの特別会計にどの程度の予算が繰り出されているかを表で紹介。また2006年度ま での決算状況から、債務の状況を市民１人当たりに換算して類似団体、県内主要都市と比較。ガス事業、公用車の現状についてのレポートも公開している。」とのこと。

　特別会計の他、一部事務組合や第3セクター、公社も含めた分析をしているほか、県内主要都市との比較もしています。
　冊子も発行・販売しているそうです。平成20年度の全国のデータが出たらまた分析をするということです。
　当ブログでも是非応援したいと思います。

土地区画整理事業 特別会計平成20年度を読む

前回は区画整理事業の概要と土地開発公社について簡単に説明しましたが、今回は平成20年度の決算です。

○何に使われているのか？（うちわけは概ね1千万円を超える項目を）
　総額は36.27億円。
　　１．一般管理費：2.18億円。
　　　　内訳の主なものは、市以外の区画整理事業への助成金1.78億円
　　　　うち職員人件費は4人で3,739万。　これでほとんど。
　　２．豊田南区画整理費：12.97億円。
　　　　主な内訳
　　　　　区画整理業務委託料：10.71億円
　　　　　職員給：6人、6,243万円
　　　　　積立金：5300万円
　　　　　損害賠償金：3400万円
　　　　　土地の借り上げ：2588万円
　　　　　水道整備への負担金：2243万円
　　　　　文化財調査：1908万円
　　３．万願寺第二区画整理費：1.71億円
　　　主な内訳
　　　　区画整理業務委託料：1.17億円
　　　　水道整備に関する負担金：2300万円
　　　　土地借り上げ：1323万円
　　　　職員給：2人　1295万円
　　４．東町区画整理費：7,858万円
　　　主な内訳
　　　　区画整理業務委託料：4,547万円
　　　　水道整備に関する負担金：1372万円
　　　　職員給；2人、1040万円
　　５西平山区画整理費：18.62億円
　　　主な内訳
　　　　積立金　：　10.22億円
　　　　区画整理業務委託料：7.17億円
　　　　埋蔵文化財調査：5320万円
　　　　水道整備に関する負担金3515万円
　　　　職員給：2人　1,886万円
　　６公債費　2.35億円
　　　　そのうち利子4529万円。
　
　全般的に見て、区画整理業務委託料が多くなっています。具体的な業務内容は、区画整理に関わる道路や宅地の工事や調査、移転などと思われます。
　これらは全て日野市も出資している「新都市建設公社」に発注しています。
　新都市建設公社についてはよく知らないので、今後調べてみようと思います。
　歳入については次回。

一部事務組合を紹介する 南多摩斎場組合

今日は南多摩斎場組合。規約はこちら。

○メンバーは
　南多摩の５市（八王子、町田、日野、多摩、稲城）
○目的は
　火葬場の管理運営
○設立は昭和５０年。結構古い。建物は新しいようですが。

○財政
　・収入６億円、支出５．７億円（平成１９年度）
　・借入金残高約４億円。

○日野市の火葬場
　・３年ぐらい前にはじめて聞いたのですが、日野市にも火葬場があります。
　・安いので利用率は高いという話を聞いたことがあり。
　・火葬場の経費は衛生費の保健衛生費の中の環境衛生費に分類されています。
　　平成２０年度は経費が約２１００万円。うち委託費１０２１万（有限会社ハマヤナ協会）、燃料５５８万。
　・使用料収入は３４３万円だとか。

○日野市との関係
　・やはり議会があり、各市から２名ずつ議員を出しています。
　・日野市の負担金が４５５２万円。　自前で火葬場があるので負担金が安くなっているという話もあるようです。
　　（それぞれの住民の利用実績により負担の割合が決まるため。）

○ちなみに一部事務組合の議員報酬などについては、こちらのHPに貴重な資料あり。
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/jimukumiai-houshu.htm

　今日で一部事務組合の紹介は終わりです。

一部事務組合を紹介する その４ 東京たま広域資源循環組合

今日は東京たま広域資源循環組合。
1980年に「三多摩地域廃棄物広域処分組合」が設立、2006年から現在の名称になっています。

○目的
　・日野市のゴミのうち燃やされたものの灰と、不燃とされたものは、日の出町に運ばれています。
　　これらの処分（日野以外からも来ている）の処分が目的です。
　・谷戸沢処分場（埋め終わり）、二ツ塚処分場への埋め立てを行っていましたが、最近灰についてはエコセメント化施設によりリサイクルが図られています。
○参加市町
　・２５市１町が参加しています。
　・意外なことに処分場が存在する日の出町は参加していません。西秋川衛生組合（あきる野市、日の出町、檜原村）でゴミ処理をしています。
○処理量
　・焼却灰は６．６万立米、不燃物は７千立米。（平成２０年度）
　　ピークは灰が８．５万立米、不燃は７．４万立米（平成１２年度）　特に不燃が減っています。
　・エコセメントの販売量などは不明。最近景気が悪いので、出口があるかちょっと心配。

エコセメントのキャラクター「エコタロー」

○財務
　・歳入１０８．９億円、歳出１０２．０億円（平成１９年度決算）
　・歳入のうち９３．３億円が各市町村の負担金。
　・歳出のうち７０億円が処分費。エコセメントでそのうち約半分と思われます。公債費が２５．９億円あまり。
　・平成１９年度末現在２６７．８億円の借入金。
○議会・理事会
　・理事会は２６名。各市町の長で構成。
　・議員は２６名。各市町から１名ずつ。
　・監査委員は２名。調布市議と八王子市役所の元部長。
○日野市との関係
　・負担割合は４．２%。
　・焼却灰を３０８０立米。不燃物を１２０８立米持ち込み。
　　不燃の量は八王子市についで多い量。
　・上記の負担金として平成２０年度は４．２億円を負担。
　・日野市長が理事会の副議長
　・議員を１名（市の健康福祉部会に所属議員）
○その他
　・小学生向けの動画のページあり。

一部事務組合を紹介する その３競艇事務組合

前回に引き続き公営競技です。
東京都四市競艇事業組合（規約はこちら）

平たく言えば多摩川競艇です。

キャラクターはかわせみ？日野市と一緒ですかね。

○４市とは
　・小平市、日野市、東村山市、国分寺市。
　・かつては江戸川競艇に参加していたのですが、昭和42年に脱退したそうです。
○多摩川競艇は
　・青梅市主催のものもあります。
　・ボートピア（場外発売所）が市原と宮城県にあるらしい。
○事務所は
　・実は京王閣と同じところにあります。
○議員は
　・やっぱり各市2名ずつ。
○収支は
　・収入約73億円、支出71億円
○日野市との関係
　・議員が日野市から2名出ています。
　・歳入に1千万円繰入（平成20年度）

一部事務組合を紹介する その２ 競艇事業組合

今回は東京都十一市競輪事業組合
　HPは京王閣のHPのみ、組合のHPは不明。

○11市とは？
　八王子市、武蔵野市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市。
　ちなみに立川競輪は三鷹市、西東京市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市の８市の一部事務組合（東京都市収益事業組合）で行っているようです。
　立川市は？→市営の競輪つまり、独自でやっているようです。
○何をしているの？
　・競輪の施行。
　・競輪の調査及び情報。
○行政がギャンブルをやっていいの？
　・それは逆。JRA以外でギャンブルをしてよいのは、地方自治体だけです。（あとはTOTOか。）
　　パチンコなどは法的にはギャンブルになっていません。
○議員・理事がいる
　・各市から2名ずつ市議会から。
　・理事がおり、これは各市の市長。
　・監査委員２名。１名は上記の議員から。
○収支
　・収入が約260億、支出が255億。
　・もともと公営ギャンブルは戦災からの復興支援が主目的であり、90年代までは地方財政に健全化してきた（ウィキペディア「公営競技」より）ようです。しかし最近は収支が悪化、撤退する自治体も出ているとか。
○日野市との関係
　・議員が2名出ています。
　・平成20年は1千万円が、市の歳入に繰り入れられています。
　

一部事務組合を紹介 その１

日野市が加入している一部事務組合等は６つあります。
・東京市町村総合事務組合
・東京都十一市競輪事業組合
・東京都四市競艇事業組合
・東京たま広域資源循環組合
・南多摩斎場組合
・東京都後期高齢者医療広域連合 です。
後期高齢者についてはすでに紹介していますので（こちら）それ以外の５つについて紹介します。
まずは東京市町村総合事務組合（HPはこちら）

○区を除く東京都の全市町村（島嶼部含む）が加入
○昭和63年4月1日に発足　～　意外と新しい。
○何をしているか
　・東京自治会館の設置管理運営　～　主目的？ 　
　 ・交通事故関係の共済（これは別会計になっている）
　・職員の研修
　・非常勤消防団員や作業従事者の損害補償・退職報償金等の支給事業
　・公平委員会の事務
○自治会館って？
　・市長会や町村会、市町村自治調査会などの事務所が入っている。
　・会議室：国や地方自治体のみ使える。
○職員
　・職員55人うちプロパー17人、残りは市町村からの派遣
　・人件費は平成19年で4.3億円、一人当たり782.8万円。
　　プロパーは平均約700万、そのほかは820万。
○組織 　
　・議会がある！
　・議員は14名。市議会の議長3名。町議会の議長2名。
　　市長6名、町長1名、村長２名。
　・正副管理者というのがいる。現在は昭島市長と日の出町長。
　・監査委員は2名、元市長と市議会議長
○収支
　・共済以外で収入11.16億、支出10.49億。内容不明。 　
　・共済　収入5.59億、支出4.34億。
○日野市との関係
　・負担割合は4.8%。
　・日野市長が議員になっています。
　・平成20年度で1291.5万円を負担しています。
　・市長会や市議会議長会への負担金が間接的に賃料としてこの事務組合に回っています。
　　　ちなみに東京都市長会への負担は平成20年度は325.6万円。

　一部事務組合ってなかなか情報がないものですね。ここから紹介するページはＨＰおよび財政状況等一覧表からの情報。市の図書館の資料室や市制図書館でも詳しい決算の情報は見つけることができませんでした。

全国財政白書行脚 滋賀県

全国行脚　今日は滋賀県です。
県ごとに市町村の財政資料を見ていくと、県によって傾向がありそうな気がします。
やはり隣の市や町のすることは気になるからでしょうか。
滋賀県は長期の財政計画を立てて公表している市が多いように思われます。
滋賀県で特徴的な市をいくつか。
草津市：予算の編成過程を詳しく公開しています。具体的には各部の見積、内示、部長間調整、市長査定、公開調書、復活見積。
　　さすがにここまで必要としている市民はなかなかいないでしょうが、過去の経緯をたどる上では参考になりそうです。
そのほか
　大津市の家計簿：内容は広報レベルですが、各種情報へのリンクあり。
　彦根市　財政事情（PDF注意）：主に平成21年度予算。平成9年来のグラフあり。
　守山市の財政状況：平成19年度決算に基づくもの。身近な事業の費用を一人当たりに置き換えているのが特徴。
　　　　　　グラフは平成9年から。
　が市民向けの財政の説明でくわしそうなもの。　
なおリンクをクリックするとそれぞれの市の財政のHPに飛びます。

ブックレビュー Eデモクラシーへの挑戦

ブックレビュー　ｅデモクラシーへの挑戦　藤沢市市民電子会議室の歩み
　　金子郁容・藤沢市市民電子会議室運営委員会　　岩波書店　2004年4月発行

1997年にオープンした藤沢市の市民電子会議室についての本。
　今でも電子会議室はあります。（こちら）
97年といえば、Windows95の時代でまだ会社でも一人一台になっていなかったころではと思います。
　ちなみにこの本によると2002年12月現在733もの自治体で市民電子会議室が開かれているのだとか。
　意外というか知りませんでした。その中でも藤沢市は成功している”稀な”事例といわれているのだとか。

○電子会議室設立のきっかけ
　１９８１年から16年間にわたり「地区市民集会」というのを開き、提案や要望を受けていたとのこと。
　　これでも当時としては先進的だったと思うのですが、
　・提案に対するフォロー体制がない
　・若い人の参加が少ない（30代以下が６～７％）
　・一方的になりがち
　　という課題の中から生まれたようです。

○当初は
　・市民からの要望・質問に対して、市の職員が応えるというようなものが多かったようですが、だんだん市民同士の対話になっていったようです。

○難しい点
　・市の職員が発言することはいろいろと難しいようです。責任が生じるとか、市としての公式見解であれば上の決裁が必要だとか。
　・確かに例えば会社のＨＰに外部の人が見れる掲示板があったら、社員としては書きにくいですよね。
　・また議会に話す前に情報提供するのはどうか　というような意見もあったようです。
　・別項でも紹介しましたが（自治を担う議会改革のブックレビュー）、先進的な自治体であるような「行政と議会と市民の危ない関係」が生じてきたとか。

○荒れない？
　・いろいろな自治体から質問があるらしいですが、「問題発言があった場合はどうするの？」という質問が多いとか。
　・本書では、荒れない雰囲気を作るノウハウ。お互いに注意し助け合う風土。をあげています。
　　簡単に書いてますが、それが難しいんでしょうねぇ。

○市政への反映
　・電子会議室での内容を運営委員が提案としてまとめているとか。実際に市政に反映されることが多く、これがやる気を高める要因にもなっているようです。
　・私の経験からすると、実際にまとめるというのは大変で、まとめられるというところがすごいところだと思います。

○直接民主主義
　・ネットがあれば直接民主主義ができるというニュースをアップしましたが、（こちら）39万人のうち会議室に登録している人は2500人。
　　100人に一人以下のようです。とはいえ、「○○策定市民委員」とかで集められる市民の数よりははるかに多い人数が参加できると思います。
　・参加している年齢層は２０代と３０代で半分以上となっており、市民会議に参加できない市民への新しい市民参加のルートとなっているようです。
　・電子会議室のよいところは、単に賛否を問う式の多数決による民主主義ではなく、また質問と回答でもなく、議論を通じてより高いレベルの政策決定につながることなのではないかと思います。
　・その意味で、議会も議員が質問書を読み上げて市長が回答を読み上げるというだけではなく、議員同士が議論をしそれを市民に開いていくことが求められているのではないかと思います。（議員同士の議論を認めている市議会もありますが。）

地方分権改革推進委員会 第三次勧告

やや旧聞に属しますが、地方分権改革推進委員会の第三次勧告が公表されました。
10月7日ですが。。。
第三次勧告の重点は、地方立法権の拡大による「地方政府の実現」
　特に義務付け枠付けの見直し及び条例制定権の拡充に力点が置かれています。
枠付けというのがいまいちわからない言葉なのですが、「義務付け枠付け」の具体的な見直しとして
　１　施設などの設置・管理基準
　２　国や上位団体の協議・同意・許可・認可
　３　計画の策定や手続きの義務付け
　があげられており、これで少しはイメージできるかも。

推進委員会の中で片山元鳥取県知事から「地方分権に対して、立法・司法がリテラシーがない」との発言をうけてか、法律策定の際に地方分権に抵触しないか手続きを確立すべしとの勧告がされています。

政権交代となりましたが、「内閣を挙げて速やかに取り組む」とのこと。

ところで、委員会の中の各省庁からの発言を見ると「基準を決めないとサービス低下になる」というような主旨が多いのですが、地方自治体を馬鹿にしているのかと思う。サービスを低下させたら一番最初に矢面に立つのはそれぞれの地方自治体。そう簡単にできるわけがない。
むしろ今までは「これが基準ですから」といって納得させてきた面もあるのではないか。これからはサービスの水準の根拠を他人に求められなくなるという意味で、それぞれの地方自治体にとっても大変なことといえるでしょう。
一方財源はいくらでもあるというわけではありません。どのサービスレベルがよいか市民と行政が一緒になって考えないといけない時代になったと思います。その中で出てくる解は全国一律ではないのは当然といえます。

もちろん自治体にそれだけの力があるのかとか、財政力によって差がつくのではないかという議論はあるのですが。
自治体に基準が決められるわけがないという根拠のために「介護保険の基準は200ページもある」という話が出たそうですが、はっきりいってそんなにこまごまとした基準が（しかも全国一律で）あること自体がおかしいと思わなければならないのだと思います。

名古屋市随意契約を減らす手引書

朝日新聞11月2日

「名古屋市は２日、競争入札をせずに特定業者と契約する「随意契約」を減らすための手引書を作成した。河村たかし市長が進める入札改革の一環だ。外郭団体と市との契約では、ほぼ１００％となっている随意契約を２～３割程度にまで削減できるという。」

基本的に公共が発注する場合は入札が原則です。公的な補助（特に国が関与するもの）が民間に入った場合にも、その民間からの発注は入札になることが多くなっています。そのような中でも外郭団体へは随意契約で契約することが多いようです。
外郭団体から民間へは随意契約でできるというので、民間へ随意契約するために外郭団体を通すということが行われていました。
（10年ぐらい前の話なので、今はどうかわかりませんが。）外郭団体ではマージンをとるので、民間に直接発注するよりもさらに高くなっているというようなこともあるようです。

記事では「河村市長は２日の定例会見で「外郭団体への随意契約が競争入札になれば、税金の節約になる」と話した。」とあり、上記のような背景があるのかもしれません。

たばこ税：販売実績大幅に上回る税収 大阪・泉佐野市

毎日新聞１１/２

「大阪府泉佐野市が市内での販売実績を大幅に上回るたばこ税収を得ていることがわかった。府内のたばこ販売業者が市内に事業所と自動販売機１台を設 置した昨年１０月以降、この業者が近畿のパチンコ店などに販売したたばこを泉佐野市内で販売したように報告したため。設置前の０７年度は約７億６０００万 円だった市のたばこ税収は、０８年度は約１４億６０００万円、今年度は約２３億５０００万円になる見込み。１台の自動販売機がもたらした増収が約１６億円 にもなる事態に。」

このブログでも何かと話題の泉佐野市です。
市では企業誘致条例を作り、市税を300万円以上納税した企業に超えた分の10%を払う奨励制度を設けたとか。法人市民税だけにしておけばよかったのに。
この業者はそこに目をつけ、全て泉佐野市で販売したように報告したようです。（事業の実体はないらしい。）
この業者には今年度、市から約１億５０００万円の奨励金が支払われる見込みだとか。

考えてみれば、大阪全体で見れば、奨励金の分税収は減ることになるわけで、これは問題ですねぇ。

ちなみに市町村たばこ税は地方税法の第464条以下に規定されており、第465条第1項で
「たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを小売販売業者に売り渡す 場合において、当該売渡しに係る 製造たばこに対し、当該小売販売業者の営業所所在の市町村において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。」とあります。営業所所在市町村というのがあいまいなところですが、上記の例でいうとどうなんでしょ。

日野市の財務諸表が発表されました。

平成20年度決算に基く、総務省改訂モデルによる財務諸表の発表がありました。
（HPはこちら）
財務諸表の作り方には総務省基準モデルと総務省改訂モデルがあるようなのですが、複式簿記に基づいて行われるものが基準モデルで、改訂モデルは既存の決算情報から導出する簡易なモデルとのこと。
　名前のイメージからすると改訂モデルの方が新しくて詳しいのかと思いきや、むしろ総務省簡易モデルとした方がよいのかも。
ちなみに多摩地域ではほとんど改訂モデルが使われているようです。

日野市のHP上では平成16・17年度のものが公表されていますが、連結になっているほか、分類の仕方が少し変わっているようです。

今後さらに詳しい資料が公表されることを期待しています。

土地開発公社と土地区画整理事業

土地開発公社の所有している土地のうち面積では約２/３、金額では約80%が土地区画整理事業区域内の公共施設のための用地です。
土地開発公社と区画整理事業は深い関係にあるのです。

○区画整理事業とは？
　日野市のこちらのページ（区画整理課）を参照してください。
　区画整理区域内の公共施設とは、区画整理内の道路や公園のことです。
　区画整理事業では公共施設は従前の宅地を少しずつ削って生み出すということになっていますが、実際には生み出しきれないので、あらかじめ公共施設用地を市が買っておかなければならなくなっています。

○土地開発公社の土地と区画整理事業の進捗
　土地開発公社は公共施設として使う土地を先に買っておく公社でした。区画整理事業以外の土地、例えば小学校用地とか○○会館用地のようなものは、その施設に対する市の予算がつき次第取得できるものです。しかし、区画整理事業は、既にある住宅や道路を少しずつ動かしながら事業を進めていかなければならないものです。関係のある住民一人ひとりの同意のもとに進めていくため、一般に時間がかかります。
　つまり、区画整理事業に関する土地は事業が進まない限り、なかなか処分が進まないということになります。

○日野市の区画整理事業
　日野市では豊田駅の北口をはじめ、多くの場所で区画整理事業が行われています。
　現在市が施行している区画整理事業は豊田南地区、西平山地区、万願寺第二地区、東町地区の4箇所。
　次回以降これらの区画整理事業について、主に財政資料を元に紹介します。

土地開発公社について３ 平成の日野市土地開発公社

前回は平成20年度の決算について説明しましたが、今日は平成の動き。

平成が始まったばかりの平成元年の3月末（昭和63年度末）は56.1億円分の土地を持っていました。
平成に入ってから土地開発公社は
　元年　23,634㎡
　2年　21,679㎡
　3年　43,422㎡
　4年　30,371㎡
　　と大量に土地を取得する一方
　平成2年には15,854㎡、3年は17,998㎡
　と処分も進んだのですが、平成4年から地価が下落に転じたのに合わせるように
　平成4年は851㎡のみの処分となっています。

　大量取得により平成4年度末には土地開発公社の土地の残高は258億円とわずか4年で4.6倍、
　200億円も増えました。
　
　所有土地のピークはおそらく平成7年度末ごろで、119,070㎡、このころになると取得土地面積は5000㎡前後となり、処分する土地の方が徐々に増えていきます。
　また土地の残高に利子が加わっていたのですが、平成10年に切り離されています。
　地価が上がっていたころは、利子を含んでも土地を先に買った方が得だったため、土地開発公社が買った土地を市が買うときは利子の他経費も上乗せして買ってもよかったのですが、土地が下がってくると利子を上乗せした金額では現在の地価との乖離がひどくなってしまうためと思われます。
　それでは利子の分はどうするか？というと結局のところ「経費」として市から利子分の補てんを受けることとなります。
　これにより土地の残高は平成9年度末の307億円から翌年には242億円に減っています。土地売却分もありますが、そのほとんどは今まで支払った金利と思われます。

　平成11年度からは取得はさらにへり、処分が徐々にすすんだので、平成15年には85,333㎡、残高176億円まで減ります。
　平成13年度からは民間への売却もされています。
　平成13年度を見ると、市に対しては2.82億円で買った土地を2.84億円で売却、4.34億円で買った土地を4.38億円で売却となってなり、損が出ていないですが、民間に対しては6.67億円で買った土地を3.98億円で売却しています。　おそらく市に売却した土地も民間に売った場合はかなりの損が出ていたと見られ、結果として市が高い土地を買ってしまっているといえるかと思います。

　また平成9年度までは個別の土地の契約年月日がリスト化されていたのですが、平成10年度から「○○区画整理事業用地」とまとめられてしまったため、詳細がわからなくなっています。

　ちなみに平成9年度を見ると、一番古い土地として昭和49年度に取得した日野第21小学校用地があり、実はこれは平成20年度になっても市に取得されずに残っています。取得後5年以上経つ土地を全国オンブズマンは「塩漬け土地」と命名していますが、その問題を明らかにするためにも、土地取得時期がわかる明細を決算書にはつけてほしいものです。

　さて、土地の処分はさらに進み、平成16年度には7．２万㎡、平成１７年度には５．７万㎡、平成２０年度には４．７万㎡まで減少。残高も約１００億円程度までに減っています。

ついに月間60更新

今月は60更新を突破しました。
先月気がついたらブログをはじめた2月が47更新で一番多く、あとは大体30更新代。
竜頭蛇尾じゃないぞ、ということで今月はたくさん更新してみました。
来月からはほぼこれまでどおりに戻る予定です。

益子町財政白書をいただきました。

先日の記事でも紹介した益子町の財政白書を送っていただきました。
　本体５００円、送料２００円です。（振り込み手数料に２５２円かかりましたが。）

　約３０年の分析を通じ、「課題」として疑問点をあげているのが特徴。
　例えば「バブルが崩壊した後も歳入が伸びているのはなぜ？」など、ついそういうものなんだと見逃している疑問もあり、白書を作る立場から市民がどういう点に疑問を持つのかの参考にもなりました。

　益子町の疑問は全国の市町村に通じる部分もあるので、今後詳しく見ていって解明できるものはしていこうかと思っています。

武蔵野市財務報告書

平成２０年度決算に基づく武蔵野市財務報告書の紹介です。

武蔵野市の特徴は「財務」というタイトルにもあるように、バランスシートや行政コスト計算書など、企業会計的指標を重視していること。なんと独自の方式で算出しています。

特徴は
○資産を長期計画の分野別に評価していること
○（減価償却費を元に）更新コストと財源の考察をしていること
○連結で財政援助団体も含めていること
○有価証券の時価評価をしていること

内容はかなり難しいですが、企業会計的手法に興味のある方にはお勧めです。

京都市営地下鉄、公営初の健全化団体に転落

日経新聞１０月２８日
「京都市の市営地下鉄事業が地方公共団体財政健全化法に基づく「経営健全化団体」となることが27日、決まった。建設費の膨脹や利用客数の低迷を要因に、 2008年度決算で本業の収入など事業規模に対する資金不足額の比率が国の基準値20％を大きく上回る133.5％に達した。市は来春をめどに、運賃値上 げや職員の削減などを軸にした経営健全化計画を国に提出する方針だ。」

ちなみに、地下鉄では唯一。公営企業の経営健全化団体は６１団体。
宅地造成と観光施設が各々１２団体、交通事業は病院事業と並んでそれぞれ１０団体が健全化団体とのこと。

京都新聞によると国に補助を求めているようですが、厳しく値上げは不可避とか。
同じ京都新聞の記事で外郭団体への随意契約が９９%などという記事も。
国に補助を求める前にまず見直しをということなのでしょうか。

資金不足額とは、（流動負債＋赤字公債－流動資産－解消可能資金不足額）で表されるそうですが、この「解消可能資金不足額」というのが解説を読んでも頭に入ってきません。

多摩市の財政事情 平成20年度決算版

12月発行の多摩市の財政白書に先駆けて「決算状況の推移と他市との比較」をまとめたものが先行して公開されています。（リンク先はこちら　少し下のほうです。）

構成は昨年度とほぼ同じ。
昨年との主な変動要因があることぐらいが違い。

多摩市の白書は２６市のデータとの比較があるので、他の市の人が見ても参考になります。
１２月の全体版公表時にまた紹介予定です。

西東京市財政白書平成20年決算版が出ました。

9月議会で決算が承認され、行政が作る財政白書が徐々にでき始めているようです。
今日紹介するのは西東京市。（ＨＰはこちら。）
今年もなぞのキャラクターが出没。


構成は昨年度とほぼ同じ。今年はカラーになって見やすくなっています。
各章のタイトルが簡単なサマリーになっています。（ほとんど去年と一緒ですが。）
西東京市は東京都で最近合併した数少ない市なので、合併の財政への影響が詳しくあります。また新しく加わったコラムとして、Ｐ３６の債務負担行為のコラムがあります。

財政白書以外の特徴は
　○決算書が財産の調書を含めすべて公開されています！
　○予算書が補正予算も詳細が公開されています。
　○市税白書が公開されています。（財政白書から見つけにくいところにありますが。）
かなり公開度が高い市ですね。

さらに市民も財政白書を発行しているようです。（紹介ブログ記事）

青梅市財政白書 平成20年度決算版が出ました。

平成20年度の青梅市の財政白書がでました。
タイトルは「青梅市財政の現状」企画部財政課作成。
　ページはこちら。
内容は昨年度とほぼ同じ（以前紹介した内容はこちら）。後期高齢者医療特別会計が加わっているぐらいです。
あと昨年度に比べ経常収支比率が一挙に10ポイント増えている理由も気になります。

財政白書ではないですが、かなり詳しい行政報告書があります。（こちら）金額情報と行政情報が近くに書いてあるので調べやすいです。

市民財政白書を作る（動画版） シナリオ大枠

本日動画版のシナリオについて打ち合わせ
大枠が固まりました。
一番難しいのは、最後のまとめ。財政が厳しい中、どうすべきかということについて何がいえるのか、ということ。
過去の財政白書では
　・日野市内で買い物をしよう
　とか
　・ごみを減らそう
　とか
　・いらないサービスは断ろう
　とか
　・税金はちゃんと払おう
　とか
　・健康に気をつけようとか。
　ということを書いていたのですが、それぞれの効果の程度がどうかとか、買い物をしようと思っても実際日野では買いたいものがないとか、みんな健康になったら病院の経営はどうするんだとか、なかなか言い切れない。

　間違いなく言えるのは、財政に関心を持とう、ということなのですが、やはり心ある市民からは
「財政をよくするために、何をしたらよいのでしょうか」という質問が出てくるのではないかと思います。
　しかし、「こうすれば！」とはっきりいえることがないのも事実です。

　こういう面でも財政はCO2削減に似たところがあり、かつさらに難しい面があると思います。
　一人ひとりはCO2削減に大きく貢献することは難しい。でもその集積として環境問題がある。
　財政も多くの人は財政に大きく貢献することはできないけれども、その集積としての国や市の財政がある。
　直接的に財政支出をしているのは行政であり、それを決めているのは政治で、財政活動の結果は身近なところに生じますが、決定の過程は必ずしも身近ではない。市民から見ると財政は少しずつしかも間接的にしか変わっていかないという面で、非常に遠い道のりであることをつくづく感じます。

　でもわれわれから歩き始めないと決してたどり着けない。おそらくこのまま国や市が借金を重ねていけば、それが数年度か数十年後かわかりませんが、いつかは市場から情け容赦ない裁きを受けることでしょう。そのときに「愚かなる世代」として子どもの世代に名指しされないような、環境的にも財政的にもよい世の中を残していくことが私たちの世代の責任と思うのです。