気になる本 無名戦士たちの行政改革

村尾信尚　監修　WHY　NOTメンバー著　関西学院大学出版会　２００７年発行。

　図書館から借りてきました。

　行政内部、市民、メディアそれぞれの立場から行政改革についての経験をまとめた本、３部構成になっています。

　気になった、面白いとおもったところを紹介します。

　序章：首長の嘆きから

「自治体の中で一番品質管理が行われないのが補助金の事業」

「補助要項に反せずに所轄官庁や会計検査院から一個も指摘がなったのおが最大の評価。住民からの評判は『なお、住民からの評価も高かった』いう尚書きの世界に過ぎない。」

「政策評価は一定の監視機能はあるが監視機能以上にはなっていない。」

　～やりたいことに補助金を入れるのではなく、いつの間にか補助金をもらうために事業をやっているなどということもありそうです。

第1章　行政は変わるのか？

「行政改革のアジェンダは官側で設定され、その射程も行政側が行うべき事業の範囲の見直しと規制緩和。行政機関及び準行政機関の組織定員見直しと事務の効率化。財政再建のための措置（人件費、事務費削減）に重きが置かれている。」

行政機関の組織設計原理として縦割り主義とならび森羅万象所管主義というのがあるらしい。

　「つまり『世の中で起こる全ての自称は、どこかの行政機関が担当している。』、なんらかの社会的な問題が生じた場合、それが家庭の問題であっても世間は行政が手をこまねいていれば批判的な追求態度をとる。明治以来　官は民を保護する責任を有する代わりに、その責任を全うするため統制管理的な介入を行うことが許容又は期待されており、現在もその考えが残っている。」

　～いわれてみると、確かにそうで。当たり前だと思っていたのですが、逆にそれは世界標準からすると特殊なのかも。

合議システム（関連する部署の了解を得て回ること）について、反対することはコストゼロなので、少しでも関係がある事象には口を出せば得ということになる。逆に何かをやろうとすると、非常に労力がかかるとともに、所管をまたぐ決定には時間がかかり、その決定は玉虫色になる。

　～　いまこそ部門間の垣根を越えた動きが必要なのですが。。そういう職員を組織的にも、市民としても応援する仕組みが必要です。　

　最も優秀な職員が自らの将来を危うくするようなリスクの大きい職務を避け、責任をできるだけ回避しようとするために、優秀な職員が行政課題が複雑な課に配属されず、結局は住民の役に立たない。

　～銀行でも優秀な行員が大手町とか間違いのない支店に行き、問題のある案件を担当しないというような話を昔、本で読んだことがあります。

公務員批判に対して、公務員自身が反撃することは許されていない。それは①選挙で選ばれたという正当性がない。②公務員は組織として仕事をすることが義務付けられ、無名性が原則であること。③政治的中立性との引き換えに身分を保証されていること。という弱味を持つからだとか。したがって、公務員組織が自己防衛を図るときはどうしても暗躍せざるを得ない。しかもそれが暴露されてさらに批判されるという悪循環に陥っている。

　～うーん。なるほど。。

第6章　NPOと行政の協働

「NPOの自立は「協働」の推進に欠かすことができない。行政への依存関係があり、行政に都合のよい協働が多々見られる。」

「たった数人の公募市民が会議に出席して提言書を作成して、市民と一緒に条例を作ったかのような発表が行われることに疑問が残る。」

　～　4月以降参加する行政改革の市民委員は8名。。そのようにいわれないようにしたいものです。

第7章　公を担う市民の可能性と課題

　ここではNPO法人参画プラネットの事例が紹介されています。

　非常に参考になる。主婦をはじめとする女性が多く、関われる時間帯や時間数、関わりたい業務内容がメンバーによって大きく異なるというなかで、市の指定管理者になるために、指定管理者に求められる仕事を分解した上で、それを組み合わせてそれぞれのメンバーにあわせたとのこと。

　日本の会社は今まで終身雇用する代わりに、無限の奉仕を求める（今前者はなくなりつつあるが）というところがあり、そういう形でしか社会に参画できないという状況でしたが、こういう考え方が広がってくれば、いろいろな人が社会に関われるのではないかと期待します。

また指定管理者制度については、

「そもそも廃止した方がよいものなど、いろいろ対処があるはずなのに一律に導入を考える傾向にある。」

「創意工夫・発想を活かすための情報が行政側から提示されていない。」

「指定管理者の施設で利用料を取るべきサービスを行政が無料で提供したりするため、民間と官が公正な競争関係になっていない。」

「市民側もやりたいことに関心が集中し、相手側の関心を忘れがち。」

という課題を指摘しています。

E-小金井市議会

　ゴミ問題でいろいろ大変な小金井市ですが、市民が立ち上げたHPで議員が書き込みできる掲示板を作っているようです。

　http://www.koganei.com/e-gikai/

　あまり使われていないのが残念。

　むしろ議員が市民の意見を聞く掲示板を作ってもよいのでは。

財政白書未来の今 ９

昨年連載した財政白書の未来。

その１年後の今を検証します。前回のつづきです。ちなみに、連載の第９回はこちら。目次はこちら。

まとめてみたい方はこちら（一番上のＰＤＦをダウンロード）。青文字が1年前の記述又はそのサマリー、　黒文字が現状のコメントです。

第九回　財政白書とコミュニケーション
　・財政白書（総論編）の目的は主に「多くの市民に市の財政状況を知ってもらう」ということ

　・各論の白書は、行政側としては「施策に理解を示してほしい（施行がスムーズにいくようにしたい）」

　　市民側としては「行政にわれわれの考えを反映してほしい」　という方向に向かっていく。
　・つまり発信するだけではなく、その結果を求めるようになる。

　・共通のデータに基づき分析し、それに基づいて議論をする
　　→その議論はどのようになされ、どう反映されていくのか。
　・行政や市民が財政白書を発行することによる効果はいまのところまだ明らかになっていない。

　・ごみ処理場など市民の間で議論を巻き起こす問題についていくつもの市民グループや個人が白書を作って、ネット上に上げたりしている場合はどうすればよいか。

　現状では行政や市民が財政白書を発行することによる効果は相変わらず不明。

・行政としてはこのようなものについて、無視を決め込むこともできる。

・市民参画やパブリックコメントを無しで済ませられるものなら済ませたいと本音で思っていたら、
　いかなる仕組みがあっても意味はない。市民参画と唱えても、その声が反映されていないと

　わかれば参画する市民はいなくなる。

・生活に密着した知恵は最前線の市民生活の中に眠っている。

　地域の知恵を施策に生かせるかどうかが、今後の市町村の行政運営能力を左右するようになる。

・そのような中で市民の声を拾い上げる議員の役割というのは重要になってくる。

・現状市民参画といっても、実際に参画している人には偏りが生じている。裾野の広い、実効性のある市民参画の仕組みをいかに作り上げるかが今後非常に重要になるでしょう。

・行政側も市民側も「自分の考えを変える勇気」をもつべき。

・最初から自分の考えを変えるつもりがなければ、いくら参画をしても実のある議論は生じない。

・データと事実に謙虚向き合い、自分の考えや思いにとらわれ過ぎないようにしなければならない。

・特に組織をバックに係わる人は組織の思いが重視され、事実の捉え方に無理が生じてしまう。

　　
・いつのまにか財政白書の話ではなく、市民参画の話になってしまいました。

　この分野については正直筆者の力量を超えてしまっている部分があります。

　この点については長期的な検討課題としていきたいと考えています。

市民参画の問題はこの連載からさらに1年たち、より大きなテーマとなってきたと思います。

　このテーマで今後、連載をしていくつもりです。

講演会に参加しました。

昨日　第五次日野市基本構想・基本計画　２０２０プラン策定事業主催の

講演会「市民自治と新しい公共」が行われました。

講師は元我孫子市長の福嶋浩彦さん。

七生公会堂で行われました。

実にすばらしい内容、「あっそうだったのか。」「なるほど」「すごい」と思うことが多く、感動しました。

一度の投稿では伝えられませんが、概要を。

参加者は約85名。直前に広報にも載りましたが、２０２０策定委員には以前から告知していたためか、（２０１０ステップアップのメンバーにも直前にメールが入っていました）新しい策定委員が多かったと思います。

半分弱が60歳以上の男性、女性は１．５割ぐらい。市の職員もいらっしゃいました。

　市長の姿は見えず、議員さんも見かけませんでした。

内容のうちごく一部のフレーズを・・

• 「公は『市民の公共』のみがあり、『官の公共』など存在してもらっては困る」
• 「公は市民だから、官が公を名乗ってはいけない。」
• 「市民と行政が対等であることをことさら強調する行政があるが、対等以前に市民が主人であることを忘れてはいけない。」
• 「市長が市民協働で決めることは義務であり、「広い心で市民の話を聞いてやろう」というものではない」
• 「補助金は既得権になりやすい。我孫子では補助金は3年で一回必ず廃止する。」
• 「市民が怒り狂っているところに正面から向き合うことが重要。」
• 「市民同士が話し合って合意を作ることが重要。市はそれをコーディネートする役割。」
• 「分権というのは国が市に権利を分けてやるのではなく、主権者たる市民が、配分の仕方をかえるもの」

講演後質疑が2点あったのですが、70歳超と思しき市民が、マイクを取り上げられても一方的にいつまでも話そうとしていたのが残念。

市民参画で市民を交えた会があると、主にご高齢の方が場の流れに関わらず、自分の言いたいことを話しまくって、時間を支配するというのはよく見られる光景。

やることがいろいろある世代の参画を妨げている一つの要因ではないかと改めて思った。

宇土市 市民マニフェスト

熊本県宇土市。今年の4月に市長選のようです。

宇土市民マニフェスト研究会による市民マニフェストが作られたようです。

ブログではなかなか全貌をとらえられませんが、市民が半年前から勉強を続け、市民からアンケートをとり、まとめて候補者にとどけ、回答をブログに公表したようです。

　ブログはこちら。

なかなか面白い試みと思ったら、志木市と青梅市、川越市で似たような取り組みがあったそうです。

志木市では2004年ごろ穂坂市長が、志木市民の有志を募り「市民委員会」なる組織つくり、約１年間かけ志木市の事業全部を見直し、予算書を議会へ提出よう求めました。（上記ブログ記事による）

　市長が変わってしまって、現在は行われていないようですが。

　青梅市の活動内容はネットではどれか判明せず。川越市は市民マニフェストを作成したようです。

　市民がみずから市政全般について計画なり構想なりを作るというのは本当に大変なこと。すごいことと思います。

市民への信頼、市民の信頼

他の市に日野市の財政白書の取り組みを紹介するとよく言われるのが

「うちの市ではできない。」

日野市だって飛びぬけて市民のレベルが高いとかいうことではないし、どんな市にも探せばやる気があってできる人はいると思うのですが。実際にいくつもの市ででき始めていますからね。

市役所にいるといわゆる「困った市民」への対応が多くなるのかもしれませんが、もう少し市民の力を信頼してもよいのではと時々思います。

逆に市役所の人を知らない市民の中には「楽な仕事をして税金で食べている」ぐらいの感覚の人もおり、お互いがそういう意識では建設的なものは生まれないですよね。

住民投票条例を自治体に義務付け？

毎日新聞１月３１日

　政府はすべての自治体に住民投票条例を作ることを義務付ける「住民投票法」の策定作業に入ったとのこと。ニュースでは「住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため」としていますが、「投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強い」とのこと。

　

　今後の動きに注目ですが、一律のやり方ではなく各自治体が創意工夫できるような枠組みになればと思います。もうひとつ難しいのは、たとえば県内で一つある迷惑施設を作らなければならない場合、各市町村がそれを住民投票にかけると、どの市町村でもその施設が作られなくなるということ。

　いわゆるNIMBY問題ですが、それをどう解決するかというのは一つのポイントかと思います。

南足柄市キンタローマン

神奈川新聞1月12日

「南足柄市などがデザインを公募した「足柄山の金太郎」をモチーフにした観光ＰＲキャラクターに寄せられた戦隊ヒーロー風の作品「キンタローマン」。子 どもから圧倒的な人気を集め、市民投票では１２６票を得て断トツの１位。だが、デザインが奇抜過ぎたのか、最終審査では、投票12位（13票）の作品に最

優秀の座を奪われ、２番手の優秀賞に泣いた。「まさかの大逆転」と市民や市議からは疑問や驚きの声が上がっている。」

南足柄市の関連ページはこちら。

　確かに優秀賞のキンタローマンは異彩を放っている。

　他はキンタローマンというよりはただの”金太郎”ではないの？というつっこみが入りそう。

以下記事

　

「金太郎がピンク色だったり、女の子だったり。愛らしくユニークな作品が集まる中で、異彩を放っていたのがキンタローマンだった。甲冑（かっちゅう）風の衣装を身にまとう筋肉質の成人男性。「金」の赤い腹掛けに、ふっくらと健康そうな男の子が斧（おの）を担ぐという一般的な金太郎像とは違う奇抜さが目を引いた。

「　市民投票では２位の作品（78票）に大差をつけた。「小中学生から圧倒的な人気を集めた」（市）。市によると、昨年暮れの最終審査には市長や有識者らが審査員になった。キンタローマンを「斬新」、「若い世代に/人気が出るかも」と評価する声もあった。しかし、奇抜さに難色を示す意見や「キャラクターグッズを作りやすい方がいい」との意見が大勢を占め、結果は次点となった。

　キンタローマンに投票した少年は最優秀の作品を見て「これもいいけど、１２６票が13票に負けるなんて」と驚く。ある市議は「市民と審査員の感覚にずれがありすぎる。市民投票なんてやらなければいいのに」と話す。」

　確かに、投票で二位を選ぶならともかく、12位のキャラクターが選ばれたということですが。なぜ2位ではなかったかは不明。

　そういえば投票下位のものが選ばれたといえば、国鉄がＪＲになったときに「国電」という名称をどうするかというので名称を応募したことがありましたが、このときは20位の「Ｅ電」が選ばれました。

　「Ｅ電」と発表したとき、審査委員長の小林氏が「あれっ」というような表情をしたような記憶があります。

　さて南足柄のキンタローマンはＥ電とならずに、キャラクターとして定着するでしょうか。

日野市 第５次総合計画 市民委員を募集

１月１５日の日野市広報の１面で募集。

募集の情報はこちら。

最近は参加メンバーが少なくなっていることと固定的になっていることが問題になっているので、今回は市役所に集まってもらうだけではなく、いろいろなチャンネルで市民の意見を聞こうという動きのようです。

　先日の成人式のときも、企画調整課の方が新成人の方にアンケートをしていましたね。

　かくいう私ですが、個人的な事情もあり、ちょっと悩んでいるところです。

議会活用 市民向け「トリセツ」

読売新聞　1/9　

町田市の市民団体「まちだ市民情報センター」（卯月慎一代表）が、市議会の 仕組みや、議会への請願の仕方などをわかりやすく解説した

「市民必携＠議会のトリセツ（取扱説明書）」

を発行した。卯月代表は「市民の小さな思いを議会に反映させるため、どう議会や議員を活用していくかを紹介した」と話している。

　同センターは１９９７年、市民に自治や議会に関心を持ってもらおうと設立された。会員は会社員ら約５０人。講座を開いたり、市長選で各候補の公約についてアンケートしたりしてきた。今回は、メンバー７人で編集委員会を作り、１年がかりでまとめた。

発行元のHPはこちら。

藤沢市 公民連携のあり方についての提言

昨年の11月４日に「藤沢市公民連携あり方検討委員会」から提言書が提出されたようです。

7月にお話差し上げた東洋大の公民連携講座の根本教授が委員長となり、講座を受講されていた方もオブザーバーとして参加（おそらく実質的にワークを行ったと思われます。）していました。

報告書等はこちら。

市民参画や協働というワードがよく出てくる中で、参考になりそう。

第1章は「なぜ、公民連携なのか」

　参考事例として我孫子市、市川市、横浜市、岩手県の事例があり参考になります。

第3章は「藤沢市における公民連携」

　このブログでも何回か紹介（借金時計、公共施設マネジメント白書、財政説明資料、電子会議室）しているように、いろいろと先進的な取り組みをしており、「公共施設マネジメント白書や地域経営会議があるということは他の地域にない大きな強み」と自ら位置づけています。

第4章では「公民連携のあり方」

　としてその原則を示しています。

　紹介しても良いのですが、是非報告書の28～29ページを読んでいただければと。

また大きな特徴として、全事務事業に対して公民連携を市民から提案できる制度の導入を提言しています。なかなかすごい制度と思いますが、あくまで提言なので、今後どうなるかは不明。

　また市民から提案を受ける制度があっても、結局市がほとんど提案を否決している事例もあると聞きますので、実施段階が一番重要になってくると思われます。

　藤沢市の動きについては今後ともウォッチしていきたいと思います。

ブックレビュー 地域政策と自治

今日は「地域政策と自治」　今川晃、高橋秀行、田島平伸　共著　公人社　1999年5月発行

　図書館から借りて読みました。

　1999年なので地方分権一括法施行前ですが、内容は現在でも通じるものがあります。

第1章は　市民オンブズマンについて

第2章は　これからの住民参画

第3章は　広域行政について

第4章は　環境問題を通して、住民参加と協働についての概論

第5章は　上記についての事例について

　第5章では日野市の環境基本条例及び環境基本計画における市民参画が紹介されています。

　・市民が環境基本条例の案を作り、市に提案したこと

　・７０人の市民ワーキングがゼロから素案を作ったこと

　・まちづくりマスタープランを80人の市民が参画して作成したこと

　など改めてすごいと思いながら興味深く読みました。

　ところが現在は公募の委員を集めるのにも苦労する状況で、今年から始まる次の総合計画における市民参画のありかたというのが課題となっています。市民参画を今年の研究のテーマに選んだのはそういう問題意識によるところが大きいです。

　日野市は市民参画・協働については全国的にみれば進んでいるとは思いますが、やはり何か基本的なところに課題があるようにも思います。改めて市民参画の難しさを感じるこのごろです。

「住民投票」悩む扱い

朝日新聞2009年12月21日

「住民自治の流れから、市民参加などを定めた自治基本条例や市民参加条例の制定が多摩地区で広がっている。２１日には小平市議会が市自治基本条例案 を可決、東村山市は策定作業の入り口となる「手続き条例案」を市議会に提出した。条例の制定過程で最大の懸案となるのは住民投票の扱い。小平市を含めた９ 市でも対応にばらつきが出ている。」

日野市でも自治基本条例を策定しようという動きがありますが、進捗状況は不明。
記事では、小平市の場合公募市民61人による素案では住民投票はいわゆる常設型（市民の署名によりいつでもできる）だったが、議会を通る内容にするため、「市民による投票を実施することができる」程度のないようになったとのこと。
東村山市の例では「東村山市の『（仮称）自治基本条例』をみんなで考えるための手続に関する条例」と、市民参画の手続きを定める条例の手続きを定める条例というややこしいことになっているようです。
八王子は、住民投票については記載がありません。
（ちなみに自治基本条例の意義はまちづくり研究はちおうじのこちらの講演が参考になります。）

住民投票は住民の意思を確認する手段としては有効と思われますが、一方通常であれば立法の過程で反対派を含めた議論をしていたものが、ＹｅｓＮＯの投票になってしまったため、立法化のプロセスがすさんでしまい、その後の市民の間の対立がかえって深まるなどの問題があるそうです。（民主主義の未来のブックレビュー参照）
意見が対立するとどうしても、一気に決着をつけようとしてしまいがちです。住民投票を導入するにせよ、途中で熟議のプロセスをいかに盛り込めるかがポイントと思います。

住民投票の制度を盛り込むことに議会が反対するケースが多いですが、議会と住民投票の大きな違いは、その前に十分な議論ができるかどうかなのではないでしょうか。では、議会は十分な議論をしているか？というと（裏で根回しはいろいろしているのでしょうが、）議事録を見る限りは主張はしていても、議論は十分していないのではないかと思います。
　議会が議論をせず、多数決でなんでも決着をつけるならば、住民投票をした方がよいということになります。住民投票により議会が云々いうよりも、まず議会の議論の活性化が先だと思います。

ブックレビューを書いてみて

とある町でみつけた不動産屋の看板。

なぜ浮いているのか。リスなのか、ねずみなのか。



あと顔の下の丸がどうしても口に見えてしまう（その下の∪が二重あごにみえてしまう）とか突っ込みどころはいっぱいです。






さて、一昨日の「民主主義の未来」のブックレビューで
「（資源国が豊かでありながら自由にならないことについて） 安易に金を得る国は政治的には未成熟である。あぶく銭が手に入るなら、政府は国民から税金を徴収する必要がない。政府が課税するときには公共サービス、ア カウンタビリティ、立派なガバナンス、さまざまな市民権や代表権などの見返りを与えなければならない。現代社会では課税権と代表権との折り合いをつけるこ とで政府は合法性を認められる。」

との部分を紹介しましたが、これはよその国の話ではないのかも。
受けている行政サービスの財源がほとんど国から来ているようだと、市は市民ではなく総務省を見て仕事をするようになり、市民に対する説明責任をあまり考えなくなる。市民の方も他の誰かが負担してくれると思うからあまりチェックをしなくなるという面がありそうです。
これは、特定の企業や発電所からの税収が多い市にもいえるかも。

　多摩地域で市民の財政白書が多いのは、個人市民税の割合が多いからなのかもしれません。

ブックレビュー 民主主義の未来

久々のブックレビュー　「民主主義の未来」ファリード・ザカリア著　阪急コミュニケーションズ
図書館で借りました。市民参画の本って分類は何になるんでしょうかねぇ。
　政治？行政？社会学？　図書館でも本屋でもなかなか探すのに苦労します。

　ということで直接市民参画に関係するわけではないですが、面白そうなので借りてみた。
　内容は大きく２つ、全体の３/４ぐらいを使って主に歴史的なこと。
　我々はつい自由と民主主義とセットで考えがちですが、自由主義なしで民主主義（の制度）だけを持ち込むと多数による専制になる危険性があること、自由主義に基づく民主主義となるためには豊かさが必要であることを指摘しています。
　最後の章で1970年代以降のアメリカの政治が国民から信頼を失っていることをあげ、その原因が民主的な制度から来ていることを指摘し、民衆からの圧力から独立したエリートの必要性を唱えています。

いろいろと面白く勉強になり、かつ読みやすかったのでお勧め。
前半と後半からなるほどと思った部分を引用します。
「（資源国が豊かでありながら自由にならないことについて） 安易に金を得る国は政治的には未成熟である。あぶく銭が手に入るなら、政府は国民から税金を徴収する必要がない。政府が課税するときには公共サービス、アカウンタビリティ、立派なガバナンス、さまざまな市民権や代表権などの見返りを与えなければならない。現代社会では課税権と代表権との折り合いをつけることで政府は合法性を認められる。」
日本は資源がないからだめという人もいますが、資源がないから自由になれるという面もあるということ。

「（アメリカでロビイストや利益団体の力が大きくなった理由として） アメリカ人の多くは議会を日常的に監視する時間も関心も趣味もない。しかしロビイストや政治活動家は議会の監視を怠らず、彼らの代弁するグループが連邦予算と法律の面で厚遇されるように働きかける。」
　アメリカ人のところを日本人に書き換えても最初の一文は当てはまりそう。また軍服に使われていた羊毛が戦略的軍需品であるとして1993年まで農家に1億ドルの補助を出し続けていた例を挙げ、
アメリカ政府は「白骨化した事業を大量に冷凍した巨大な塊」との指摘を紹介しています。

またカリフォルニア州の住民投票の例を挙げ、住民投票によりこれまで立法の過程で反対派を含めた議論をしていたものが、ＹｅｓＮＯの投票になってしまったため、立法化のプロセスがすさんでしまったと解説。
「君主が専断的な命令が支配したら政治は機能しなくなるように、民衆も君主と同じようにふるまったら政治は機能しない。」
というのにはなるほど。ちなみにカリフォルニア州では財政に関するいろいろなことが住民投票で決められて制約条件が生じ、現在の財政難につながっているようです。

（今回から文字のサイズを大きくしてみます。　これまでのも必要に応じて大きくします。）

釧路市の財政を考える、学生が市民向けに講座

釧路新聞12月3日
「釧路公立大の学生による市民講座が１日、同大で行われ、「釧路市財政の将来展望」をテー マに講義した。大学の教員ではなく学生が地域住民向けに公開講座を行うことは珍しいが、同大では昨年度から実施している。この日は下山朗准教授のゼミ生６ 人が順番に教壇に立ち、釧路市の現在の財政状況や３０年後の財政をシミュレーションした結果などを受講生約４０人に解説した。」
釧路公立大のページはこちら。下山先生の情報はこちら。

30年後の財政シミュレーションというのがすごいですね。どういう推計をしたのか非常に興味があります。

関連記事（宮崎大、鎌ヶ谷市ザイバク）

釧路市の財政状況が簡単にわかるのはこちらのページのグラフで見る釧路市の財政、釧路市のページです。

こんなキャラクター。
他の市でも出てきたようなので、フリー素材なのかな。

日野市平成21年度行政評価システム結果が公表されました。

市の取り組む事業の効果や成果を評価する行政評価システム。
　平成17年度から行われており、平成19年度より一部事業については市民を交えた評価が行われています。
　関連する市のHPはこちら。

　所管部署だけが評価しているもの、行政改革推進本部も評価しているもの、市民も評価しているものがあります。
　平成21年度は137事業を評価そのうち市民も評価したのは51事業。
　ちなみに平成20年度は全194事業、市民評価80事業。
　平成19年度は全331事業、市民評価70事業。

　ちなみに市民委員は2年連続して参加している方も、3年連続参加している方もおり、市民参画の裾野が広がっていないという問題がここでもみられるようです。

　まだ内容をみてはいませんが、個人的に思うこととしては
　①個別の事業を評価するので十分なのだろうか。
　　個別の事業はなんらかの政策目的を達成するためにあるのですが、その政策目的を達成する事業は一つではありません。
　　個別の事業が効果があること、成果があることはもちろんですが、それらの事業の組み合わせがそれでよいかという視点が実は大事なのではないでしょうか。例えば事業Aが費用１に対して効果が１．５あり、事業Bが費用１に対して効果が１０ある場合、個別の事業を評価するとそれぞれに成果があることになりますが、事業AとBに同じ費用を掛けることが政策目的としてよいとはいえないのではないかと思うのです。

　②悪い評価を与えることを恐れないことが必要。
　　こういう評価の場で悪い評価が与えられると、それを発案した担当者が責められることになり、それではかわいそうなので点が甘くなるという面はないのか。逆に悪い評価になった独自性の高い事業を発案した人をほめてみてはどうか。なぜならば、あまり効果がないということがわかったということが成果なのだから。うまくいかなかった、あるいは時代に合わなくなったものはそれを素直に認めて、事業を刷新して、チャレンジしていくことが必要と思うのですが。

２０２０プラン準備の話し合い

木曜日に各分科会のメンバーを集めての話し合いの会がありました。
まず市長の挨拶があり、その後市長挨拶への質疑、その後各分科会で意見交換をしました。

日野市は市民参画では先進的と思っているのですが、今は曲がり角を迎えつつあるようです。
市の方からは
①公募の市民が減少（２０１０は１５０人応募したのに、今回は応募３０人）
②メンバーが同じような顔ぶれ（職員も・・・）
③世代の偏り
④企業や商工会、各種団体の意見を聞けていない
⑤参加市民以外の意見が聞けていない
という反省点が挙げられました。
分科会での意見交換（１０分だけでしたが）では、「イベントなど市民が集まるところに出て行くのはどうか」といった市の方から意見を聞きにいくのはどうかという話が多かったようです。

とはいえ、ただ多くの人から意見を聞くだけではどうしても断片的な情報を聞きっぱなしになり、深みが出ないので、広く聞きつつ、議論をどう深めていくというのが難しいところですね。
例えば、協働チームを作って市民の声を広く集めることも考えているようですが、ほとんどが無関心層という現実の前に挫折しないようなやり方が必要にも思います。

日野いいプラン２０１０ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟと２０２０プランへの準備

昨年度行われていた「日野いいプラン２０１０ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟと２０２０プランへの準備」報告書が送られてきました。
タイトルが長い。
昨年度、分科会に分かれて議論し、最後の2年間に行うことと次の総合計画への申し送りという、なかなかわかりにくい位置づけにあったように思います。10年前のこの時期には既に２０１０への具体的な動きが始まっていたことを考えると、２０２０（第五次総合計画）への動きにしてしまってもよかったのではないかなと思わないでもないですが。

私は市民委員として、子ども分科会に参加、僭越ながら座長を務めさせていただきました。
２０１０では200名ぐらいの市民委員が集まったようですが、今回は公募では30名程度しか集まらなかったとのことで、次の総合計画策定に向けてはどう市民参加を進めていくかが課題といえそうです。

国の事業仕分け進行中

このブログでも紹介してきた事業仕分け。
大阪市、町田市、上田市を記事で取り上げています。

今年になってから事業仕分がニュースになることが多くなっており、記事にはしておりませんが、和光市では市民を交えた事業仕分けが行われたようです。（こちら）
構想日本のHPをみると、なんと自民党政権下の２００８年にも行われていたのですね。マスコミであまり取り上げられていなかったので、気がつきませんでした。

いずれにせよ、国民の目に触れる形で国の仕事も地方自治体の仕事も見直されるようになるという流れは、仮にもうもう一度政権交代があったとしても止められない流れになったといえるでしょう。

ただ最近の報道をみると、国会議員VS官僚　みたいな対決の構図を作って、ショーアップしすぎのように思われます。
全般的に議論を単純にしすぎるきらいがある。

政治が劇場型から参加型になりつつあるのに、報道は相変わずなのではないか、単に役者を変えるだけではなく自らも変わることが重要なことに気がついてほしいものです。参加型を担う市民としては、財政を含めたリテラシーが非常に重要です。
マスコミの大きな役割として、市民のリテラシーを高めることがあると思うのですが、残念ながらその役割をあまり果たしていない（特にTVは）と思います。「視聴者はこんなものだろう」と思っているのでしょうが、実は市民の方が意識は先にいっているように思います。