総務省１/２５発表。
国の予算が発表されたのにあわせ、総務省自治財政局財政課から各都道府県と政令指定都市に「平成22年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項」という事務連絡をしているようです。
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都道府県から市町村に連絡が回ってくるそうです。
地方分権とかいいながら、これって非常に中央集権的と思うのですがいかが。
予算編成の大きな方針については
・予算編成過程の刷新:
国民主権とは、国民自らが国の政策決定に責任を持つことであり、物言えぬ将来の国民にツケを回すような無責任な財政運営を行ってはならない。同時に、「依らしむべし、知らしむべからず」といった独善的な発想で、財政規律の確保に失敗を重ねてきたことを、ほかならぬ政治と行政が深く反省しなければならない。
～ まさに、すべての首長、財政担当者と議員さんに見てほしいところです。
わざわざ国が通達することかという感じはしますが。
地方財政計画は策定されていないようですが、参考資料として平成22年度の地方財政収支見通しを発表しています。
歳入は、地方税が10.2％減（3.6兆円減）、その分を地方譲与税（＋5千億）と地方交付税（＋1.1兆円）、地方債（＋1.7兆円）で埋め合わせしているという状況。
地方交付税が1.1兆円増えているのですが、基本的な原資は所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ税の一定割合なので、前年より基本的に増えていません。（+3千億程度）残りは国の一般会計からの繰り入れを9千億円増やして対処しています。
というわけでその元をたどると、国の借金に行き着くというわけ。
非常に立派な予算方針を立てているのですが、実施されているかはちょっと？
そのほかにも、高校無償化にたいする地方財政の考え方など、いろいろ参考になることが書いてあります。62ページもあるのでほとんど読んでませんが。ぜひ参考に。
