国民保険税の話

総務省の光ブロードバンドの活用方策検討チームの資料より。

「国民健康保険法第76条では、徴収方式に保険料方式を定めているが、大半の自治体で保険税方式を採用している。保険料方式の徴収権の時効は2年であるが、保険税方式は５年になることに加え、滞納処分の優先順位が税方式の方が高くなるためである。」

　なるほど。どうして保険料と保険税があるのか。なぜ税という名前なのか、かねてから不思議に思っていたのですが、こんなところに答えがあるとは。

　時効と債権の優先順位だったのですね。。。

地方財政白書 市町村別決算状況調 公表

地方財政白書は３月１２日ごろに発表されていましたが、最近HPにも公開されたようです。

市町村別決算状況調もHPに公開されました。

http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html

市町村別～は決算カードをさらに細かくしたものですので、テーマをある程度絞っての分析にも堪えるすぐれものです。

地方財政白書が出たようです。

産経ニュース　3月2日
　「総務省は2日、都道府県と市町村の平成21年度普通会計をまとめた「10年版地方財政白書」を公表した。」
　とのこと。おいおい、平成21年度じゃなく平成20年でしょう。
　経常収支比率が高水準であったことが紹介されています。
　ネットではまだ公表されていないようですが、公表され次第、紹介したいと思います。

平成22年度地方自治体歳入歳出見込み

いわゆる地方財政計画が閣議決定されたようです。

　総務省のリンクはこちら。

　以前の記事（地方財政の見通し・予算編成上の留意事項）でも紹介しましたが、地方税の歳入減を国からのお金と地方債でまかなっているという構造です。

　市町村の税収見込みでいうと

　　個人の市町村民税が約7千億円減（平成21年度比マイナス１０％）、法人の市町村民税が約4600億円減（平成21年度比マイナス30％）と相変わらず厳しい状況です。

平成22年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項

総務省１/２５発表。

　国の予算が発表されたのにあわせ、総務省自治財政局財政課から各都道府県と政令指定都市に「平成22年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項」という事務連絡をしているようです。

　リンクはこちら。

　都道府県から市町村に連絡が回ってくるそうです。

　地方分権とかいいながら、これって非常に中央集権的と思うのですがいかが。

　予算編成の大きな方針については

　　・予算編成過程の刷新:

国民主権とは、国民自らが国の政策決定に責任を持つことであり、物言えぬ将来の国民にツケを回すような無責任な財政運営を行ってはならない。同時に、「依らしむべし、知らしむべからず」といった独善的な発想で、財政規律の確保に失敗を重ねてきたことを、ほかならぬ政治と行政が深く反省しなければならない。

　～　まさに、すべての首長、財政担当者と議員さんに見てほしいところです。

　　　　わざわざ国が通達することかという感じはしますが。

　地方財政計画は策定されていないようですが、参考資料として平成22年度の地方財政収支見通しを発表しています。

　歳入は、地方税が10.2％減（3.6兆円減）、その分を地方譲与税（＋5千億）と地方交付税（＋1.1兆円）、地方債（＋1.7兆円）で埋め合わせしているという状況。

　地方交付税が1.1兆円増えているのですが、基本的な原資は所得税・酒税・法人税・消費税・たばこ税の一定割合なので、前年より基本的に増えていません。（+3千億程度）残りは国の一般会計からの繰り入れを9千億円増やして対処しています。

　というわけでその元をたどると、国の借金に行き着くというわけ。

非常に立派な予算方針を立てているのですが、実施されているかはちょっと？

　そのほかにも、高校無償化にたいする地方財政の考え方など、いろいろ参考になることが書いてあります。62ページもあるのでほとんど読んでませんが。ぜひ参考に。

　

総務省地域行財政検討会議

総務省の地域行財政検討会議が立ち上がり第1回の会合がもたれたようです。

　議事録などがまだ出ていないので、どのような議論が出たかはまだ不明ですが、

　参考資料については、地方自治法の概要とか、これまでの歴史とか、他の国の制度などを簡単にまとめてあり非常に参考になります。

　（リンクはこちら）

　政権交代しましたが、基本的には政権交代前からある地方分権改革推進委員会の勧告を推進していく方向のようです。この委員会では参考になる資料が多い。

　以前の記事（こちら）でも取り上げているので、是非一度ご覧になるとよいかと思います。

土地開発公社事業実績調査概要が発表されました。

総務省12月25日発表。

　リンクはこちら（ＰＤＦ注意）

　ちなみに日野市の土地所有の残高は多摩地区で武蔵野市についで2番目。
　5年以上の塩漬け土地は一番・・・・・。（23区合わせても2位）
　10年前に比べたら残高が半分ぐらいになっているのにまだ上位なのですね。
　

地方財政関係の計画が発表されたようです。

この25日に総務省から一気に発表されました。

　地方財政対策（こちら）：地方財政全般の規模など。

　地方債計画（こちらＰＤＦ注意）：来年度の地方債の発行計画とその資金の計画。

　　～　全体で縛りがかかっているということなのでしょうか。

　　　ちなみに臨時財政対策債が前年度プラス2.5兆円、総額７．７兆円。

　　　地方の借金の総額（普通会計のみだろう）は200兆円となるみこみ。

　地方税の見込み（こちら）

　　～個人の住民税がマイナス10%、法人の住民税がマイナス30%と見込まれ、来年度はさらに厳しくなりそうです。

　いずれも報道発表資料なので、しばらくするとリンク先が変わっているかもしれませんがご容赦。

コミュニティ研究会

総務省の研究会
平成19年度にすでに終わっているようですが会議資料で興味深いものがあるので紹介します。
研究会のページはこちら。
お勧めは
・第1回の議事録
・第1回の木原委員資料（なんとなく全体像がわかる）
・第2回の資料５　ICTを活用した地域コミュニティの活性化
上勝町の取組の紹介が面白い！
・第2回の立木委員の資料　：地域を豊かにするためにできること。当たり前のことが多いがまとまっていて参考になる。
・第2回のCATV事例（中海TV）


ちなみに中間まとめがあるがなんとリンク切れ。
平成20年度の「新しいコミュニティのあり方に関する研究会」　の第1回資料の中に中間まとめがあります。
平成20年度の方は、プラットフォーム論（コミュニティを活性化する場や組織・制度づくりの話）が主なので、平成19年度の方が面白いと思う。　というかあまり、なんでも国主導で決めなければならないものでもないように思うのだが・・・・。
ちなみに平成21年度は「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」が始まっており、これは自治会などの会計についての研究会のようです。

天下り：公益など３３８法人、再就職役員４２２ポスト 省庁から５代連続

毎日ｊｐ　12月4日

「総務省は４日、各府省から理事長など役員への再就職が５代以上続いている独立行政法人・特殊法人（特殊会社）・公益法人を調べたところ、５月時点で計３３８法人の４２２ポスト（総計２１１０人）に上ると発表した。うち１２５人は、各府省からの天下りと確認された。　調査は各府省の自己申告に基づくため、天下りによる再就職が１２５人にとどまるのかは不明だ。原口一博総務相は同日午前の会見で「調査は十分ではないと思う」と述べ、再調査する意向を示した。」

調査結果に関する総務省のHPはこちら。

　資料としては、下のほうの参考資料のPDFをみればよいでしょう。こんな法人あったんだと思うようなものもありますが、たとえば「マルチメディア協会」とか、FM－TOWNSを思い出しますね、宮沢りえがCMしてたな。
　まだ調べていないのでわかりませんが、市が出している補助金の中にこのような団体に対する負担金のようなものもあるかも。

　ちなみに「各府省別では、国土交通省が天下りが最も多く４０人。次いで▽総務省２８人▽農水省２４人▽財務省８人▽公正取引委員会、防衛省５人▽警察庁４人－－と続いた。」とのこと。

平成２０年度市町村普通会計の概要

１１月３０日　総務省から発表されました。
　リンクはこちら（PDF注意）。平成２０年度で見れば法人税は８．７％減ですが、固定資産税・個人住民税は伸びており、平成１９年度比では税収はプラスのようです。意外。
　おそらく個人住民税に影響がでるのは来年度なのでしょう。

むしろ法人税収に頼っている都道府県の決算（こちらもPDF注意）の方が大変なようです。

総務省地方財政関係資料公表

昨日総務省より平成20年度の決算に関する報道発表がありました。

１．市町村の普通会計の概要
　　資料はこちら（PDF注意）　
　　国民一人当たりの歳出総額は約37万円です。（ちなみに日野市は30万円ちょっと）。
２．健全化法関係の各種指標の概要
　　資料はこちら。
　　エクセルの資料の方に、健全化指標を上回った団体が記載されています。

自治体システム ネットでソフト共有

日経新聞　7/19

　現在市町村が別々にソフトをＩＴメーカーに発注していますが、今後総務省はインターネット経由でソフトを共有する「クラウドコンピューティング」によりソフトの共有化と、導入経費の軽減を目指すとのこと。



　地方分権改革推進委員会の第4回でも、わずかな制度改革でもコンピューターのシステム変更が強いられ、多額の改修費用を強いられるという問題が指摘されています。

　http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai04/04gijishidai.html

　（上記リンク、資料３露木委員資料参照）



　こうした取り組みが市の財政にプラスになるとよいですね。注目すべき取り組みと思います。

　　

自治体財務書類を簡単検索 総務省がＨＰに新コーナー

共同通信　７/１１

　「総務省は１１日、全国の地方自治体の資産や債務の状況が分かる貸借対照表（バランスシート）などの財務書類を、インターネットで簡単に検索できるコーナーを、同省のホームページ（ＨＰ）に近く新設することを決めた。 」
　一般にも無料で利用できるものだとか。総務省の考えとしては、各市町村に連結財務諸表を作ってほしいので他の自治体の財務書類を参考にしやすくすること、自治体財政への住民の関心が高まっていること、他の自治体の財務状況を知りたいという行政側のニーズがあること。　に対応するものとのこと。
　決算カードなどの資料は総務省のページに今でもあるのですが、今度は各市へのリンクになるということでしょうか。
　確かに私も各市の財務資料の行脚はそれなりに時間がかかるなぁとは感じていましたが。ぜひとも早く設置されるとよいですね。

平成20年度地方税収入見込額

総務省７/８発表資料より
　昨年度の地方税の収入見込みが速報版でまとまったようです。
　市町村税は平成19年度に比べて0.3％の増。（総額21.3兆円）
　主な税目では個人の市町村民税は＋2.1％。（7.4兆円）
　　　　　　　　　　法人の市町村民税は-8.6％（2.4兆円）
　　　　　　　　　　固定資産税は+1.8％とのこと。（8.7兆円）

　個人の市町村民税は平成19年度の所得にかかるのでプラスになっています。
　法人の市町村民税がマイナス8.6％というのは、ものすごく減った市のことばかりニュースになるので、もっと減っている印象がありましたが。　なお、今年度の見込みとしては法人市町村民税は1.9兆円と昨年度に比べてさらに20％減となっています。

　発表資料はこちら。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zeimu02_000005.html
　

地方財政＋α 公的資金補償金免除繰上償還

新しいプロジェクト　地方財政＋α　です。

　もっと基礎的な財政用語からはじめようと思ったのですが、たまたま気がついた記事があったので、あまりなじみのない用語だと思いますが、公的資金補償金免除繰上償還 （うわー漢字ばっかり）について紹介します。
東京都、神奈川県、千葉県と各市の財政資料を見ているうちに、千葉県の市の財政関係のホームページに「公的資金補償金免除繰上償還」という項目が多いのに気づいたのがきっかけ。
　よく見ると千葉県のかなりの割合の市が発表しているようです。気になったので、いろいろ調べてみました。
　鴨川市のＨＰによると、「地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、国の地方財政対策の一環として、過去に年利５％以上の高金利で借入した地方債の繰上償還（返済）が認められること」となったということ。平成19年度から平成21年度までの3年間の期限付きで認められるようです。知らなかった。
　国立市の財政白書（Ｐ２９参照）で指摘されていたように、国や公庫から借りたものは高い金利のものを低い金利のものに借り替えようとすると、将来の分の金利まで補償しないといけないという「民間からの借り入れでは考えられない条件」がついていました。そのため、金利の高い債務がいつまでも残り、地方の財政を圧迫しているという面がありました。
　ところでこれらの借入金は、もともと郵貯や簡保とかで高い金利で運用することを約束したものが原資となっているので、財務省としても預金者に支払う金利を減らせない限りは市から受け取る金利も安くできない。とはいえ、三位一体改革で地方財政が苦しいのも（たぶん）わかっている。
　そういう中で、財務省と総務省との話し合いの中で、「行政改革をきちんと進めることを条件に認めましょう」ということになったものと思われます。財務省の資料によると、
　・抜本的な行政改革が行われること。
　・財政健全化に向けた新規の計画が策定されること。　などが条件とされたようです。
　ということで、繰上償還をしたい市は財政健全化計画（総務省の８ページほどのフォーマット）を提出し、財務省と総務省に認められれば繰上げ（借り換え）ができるとのこと。
　で、平成19年度は1600を超える自治体（下水道会計など特別会計のみ適用を受けた自治体を含む）の繰上げ償還が認められたとか。
　1800の自治体のうち1600の自治体で「抜本的な改革」が本当に行われればすごいことですが、各市の健全化計画を斜め読みする範囲では、集中改革プラン＋α程度の内容であり、抜本的というには大げさかも。
　財務省としても、資金の出し手の利益代表として「抜本的な改革をした」ということにしておかないといけないのでしょう。
　
　ところで、この規定は財政力指数が1.0以上だと適用されないのだそうです。
　どおりで、東京をめぐっていたときは気がつかなかったはずだね。でも日野市民としてはちょっと損したような気分。

追記　６/９　平成２０年度の下水道特別会計の補正予算で６％以上の公債の借り換えについて議題にあがっていたようです。これに関して上記の計画の提出があったかどうかはＨＰにないので不明です。

地方財政白書公表

3月16日　日経、毎日、読売の各紙で報道されました。
　
タイトルは
日経　地方財政の硬直化が加速、社会保障の経費増　09年地方財政白書
毎日　地方歳入また前年割れ
読売　地方財政、最も硬直化した水準に…政府が「白書」閣議決定

各紙共通の内容は
普通会計の歳入総額は９１兆１８１４億円（前年度比０・４％減）、歳出総額は８９兆１４７６億円（同０・１％減）
「経常収支比率」は、過去最高の９３・４％（同２・０ポイント増）
読売では「普通会計が負担すべき借入金残高は１９８兆５５０７億円（同１兆６０３８億円減）。地方債残高は１３８兆１５７９億円、交付税特別会計借入金残高の地方負担分が３３兆６１７３億円、企業債残高が２６兆７７５５億円となっている。」と借金の総額も紹介。
実質収支の総額も紹介していました。

　それに毎日と読売はこれらの数字の紹介のみ。日経は
　「データがさかのぼれる1969年以降最悪で、財政の硬直化が進んでいることを示した。地方が景気対策などで独自の施策を打ち出しにくくなっている。
　07年度は地方の歳出、歳入ともに小幅ながら8年連続で縮小した。児童手当の拡充などで社会保障関連の扶助費が増えたが、公共事業が減ったことで前年を下回った。歳入も国から地方に渡る交付税が減り、国から地方への税源移譲で地方税が増えたが、それに伴って地方に渡る所得譲与税が減った。地方が受け取る国庫支出金も公共事業の抑制で減った。」
と解説しているが、この記事から何かわかる人は既にわかっている人で、ほとんどの人には意味するところがわからなかったのではいかと思われます。

　紙面の関係があるので、そのたび全部解説するわけにもいきませんし。
　これが、GDPの発表や失業率の発表あるいは日経平均株価ならば、細かい解説なしでもその数字からある程度経済の動向は読み取れるでしょう。　財政の指標もこれらに負けないぐらい重要なのですから、市民一人ひとりがこれらの指標を読み取る力（財政リテラシーともいうのでしょうか）をあげていくことが大事と思います。

公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討

2009年2月16日 東京新聞より
”関東１都６県　公立病院　自治体直営転換　半数以上が検討”

「関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。」

　記事によると、関東の１２１の病院にアンケート調査をした結果、
　　直営方式の転換を検討している：４９病院
　　　　非公務員型の地方独立行政法人：３２
　　　　民間医療法人への運営委託　　　：１１
　　　　公務員型の地方独立行政法人　：５
　　　　民間譲渡　　　　　　　　　　　　　　：３
　　他病院との再編や統合を検討している　：２４
　とのこと。
　ちなみに自由記述では「医師の確保が不透明で先行きが読めない」「自治体レベルで解決できる問題ではなく、効果が期待できない」といった意見が目立った。
　
　　日野市も市立病院があり、アンケートに答えたかどうかわかりませんが、こちらも今後の動きが注目されるところです。

財政白書づくりの基本資料

財政白書づくりの基本はデータの収集
　最近は自治体の財政情報は総務省のページでかなりわかるようになっています。
　「地方財政状況調査関係資料」
　http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa.html
　特に１．統計表一覧の　○財政比較分析表　○財政状況等一覧表　○決算カード　は重要。

　類似団体や近隣市町村などのホームページはこちらが便利
　http://uub.jp/
　この中の公式ホームページに各市町村のホームページへのリンクがあります。
　その他市町村に関する面白い話題もいっぱいでお勧め。

総務省シンポジウム

ちょっと古いですが、平成19年に総務省のシンポジウムで日野市の取り組みが紹介されました。

http://www.soumu.go.jp/iken/shinpoji_07/index.html

地方行革をともに考えるシンポジウムIN青森　の事例発表１
「市民が市民のためにわかりやすく作った日野市財政白書」
日野市の財政白書ができた経緯などが紹介されています。
http://www.soumu.go.jp/iken/shinpoji_07/pdf/sympo_aomori_3.pdf