前回は公営企業年鑑から下水道会計の全国的な状況についてまとめました。
簡単にいえば、借入金、一般会計の繰出し金ともに多く、現在・そして将来的にも自治体の財政に大きな影響を与えるということ。
今回は日野市の状況についてもう少し詳しくみてみます。
下水道についてはほとんどの市がそれぞれ下水道事業の特別会計を持っています。
各年度の収支については、決算書（日野市の場合はこちら）。
債務の残高は、予算書（日野市は債務のページはＨＰに掲載されず）又は財政状況等一覧表（総務省のこちらのページからリンクされています。）に記載されています。財政状況等一覧表はデータがまとまるのに時間がかかりますが、他の市との比較などもできるので便利。また普通会計からの繰入金額も記載されています。
まずは財政規模を見てみます。歳入には繰越金が入っていたりするので、歳入で見るのがよいでしょう。
平成16年度：56.1億円
平成17年度：53.2億円
平成18年度：56.1億円
平成19年度：54.8億円
平成20年度：61.6億円
おおよそ53~60億円程度で推移しています。
平成20年度が多いのは、金利の高い借入金を借り替えたため。
これまでは、繰り上げて返済するときは将来の金利分を含めて補償しなければなりませんでしたが、２～３年前から財政健全化計画の提出を条件に借り換えができることになっています。
ちなみに平成19年度末時点では金利が4%以上のものの残高が80億円、7%以上のものも1.8億円残っていました。
（残念ながら公開されていない情報なので、独自に調べるのは難しいかも。）
借入金の残高は平成20年度末現在約341億円。市民一人当たりにすると19.7万円。
一般会計を含む借金約940億円の36%を占めています。
また一般会計からの繰入額は平成20年度で20.5億円。これも市民一人当たりにすると1.2万円となります。
普及率と下水道債の残高の関係。
昭和の年代にほぼ下水道整備が終わっている市がある一方、日野市は下水道整備が遅れていました。
現在は90%ぐらいの普及率となっていますが、普及率の上昇に合わせて下水道債が急増した様子がわかります。
今日は、財政規模と借金の額まで。次回は収支について。
