財政用語＋α 経常収支比率１

久しぶりの財政用語
　今回は経常収支比率です。
　経常収支比率は、財政の弾力性を知る指数として非常に重要かつ有用な指標です。

　経常集比率は
　　経常経費充当一般財源等/経常一般財源等
　で計算されます。これではよくわからないですね。
　まずは分母のほうからみていきましょう。
　経常一般財源＝「経常」「一般財源」　で、「一般財源」というのは自治体の意思で使い道を決められる財源をいいます。
　反対語は「特定財源」で例えば特定の事業のための国からの補助金などがこれにあたります。
　家計でいえば、給料が一般財源、会社から支給されている定期代が特定財源にあたるものです。
　「経常」というのは臨時的でないものという意味です。例えば家計でいえば給料が経常的なもの、家などを売ったときの収入が経常的でないものといえるでしょう。
　分子の方は、経常経費充当一般財源＝「経常経費」「充当」「一般財源」でもう少し噛み砕くと
　「経常経費」のうち「一般財源」が「充当」されている部分の金額　ということになります。
　「経常経費」とは毎年かかる経費。例えば、市役所の職員の人件費や生活保護費などがこれに当たります。
　例えば生活保護費の場合は国の負担する部分が３/４あるので、その部分を除いた部分が「経常経費充当一般財源」に該当する部分となります。
　家計でいえば、家賃が「経常経費」にあたるもの、会社から家賃補助が出ている場合は家賃補助を引いた部分が「経常経費充当一般財源」になります。

　まとめると、経常収支比率は毎年入ってくるお金のうち、毎年でるお金がどれぐらい占めているかを示す割合ということになります。この割合が高いと毎年の収入のほとんどが決まったことに消費されていることになります。このような状態を「財政が硬直化している」といいます。
　経常収支比率は80％以下が望ましいとされていますが、その理由としては将来への投資的費用を確保するためといわれており、基盤が整備されつつある都市ではそれほど投資的な費用を確保する必要がないこと、市民サービスをよくすれば経常収支比率は高まるので、あえて80％以下を目指す必要があるのかという議論もあるようです。
　投資的な費用の確保というよりも、経済的な変動への備えを持つことや独自の施策の実現のための余力を持つという意味のほうが大きいと思われます。
　
　実は日野市のこれまでの財政白書では経常収支比率をあまり紹介してきませんでした。一つは筆者自身がよく理解していなかったこと、もう一つはある施策が経常収支比率とどういう関係になるか見えないことです。
　経常収支比率は非常に便利な指標なのですが、いろいろな情報が総合され加工された指標なので、予算書・決算書とのつながりが見えず、なにかベールの向こうにあるような感じがするのです。

　とはいえ、わかりにくいから取り上げないという態度はいかがなものかとも思いますので、具体的な事業や施策と経常収支比率の関係が見えるようになることを目標に、経常収支比率の中身を明らかにしていきたいと思います。
　いろいろとわき道にそれるかも知れません＋更新がおぼつかないかも知れませんがよろしくお願いします。