財政破綻やはり無関心？泉佐野

2010.2.23　ＭＳＮニュース

「財政破綻（はたん）の一歩手前とされる早期健全化団体となった泉佐野市が実施した財政健全化計画案のパフリックコメントに寄せられた市民の意見が、わずか１件にとどまっていたことが２２日、分かった。計画案は２４日の臨時議会での議決を経て府を通じ国に報告する。」

計画案へのリンクはこちら。

内容は、人件費の抑制と投資の抑制、国や府の補助などで１９年間の累計で５３６億円の収支改善を目指すもの。内容的にかなりわかりにくいということもあるのですが、ちょっと。。
　昨年９月に発表した素案のパブリックコメントでは、約1ヶ月間の募集期間に１８人２５件あったとのことで、担当者は関心が低いとは思わない　とのコメントを出してました。

たばこ税：販売実績大幅に上回る税収 大阪・泉佐野市

毎日新聞１１/２

「大阪府泉佐野市が市内での販売実績を大幅に上回るたばこ税収を得ていることがわかった。府内のたばこ販売業者が市内に事業所と自動販売機１台を設 置した昨年１０月以降、この業者が近畿のパチンコ店などに販売したたばこを泉佐野市内で販売したように報告したため。設置前の０７年度は約７億６０００万 円だった市のたばこ税収は、０８年度は約１４億６０００万円、今年度は約２３億５０００万円になる見込み。１台の自動販売機がもたらした増収が約１６億円 にもなる事態に。」

このブログでも何かと話題の泉佐野市です。
市では企業誘致条例を作り、市税を300万円以上納税した企業に超えた分の10%を払う奨励制度を設けたとか。法人市民税だけにしておけばよかったのに。
この業者はそこに目をつけ、全て泉佐野市で販売したように報告したようです。（事業の実体はないらしい。）
この業者には今年度、市から約１億５０００万円の奨励金が支払われる見込みだとか。

考えてみれば、大阪全体で見れば、奨励金の分税収は減ることになるわけで、これは問題ですねぇ。

ちなみに市町村たばこ税は地方税法の第464条以下に規定されており、第465条第1項で
「たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを小売販売業者に売り渡す 場合において、当該売渡しに係る 製造たばこに対し、当該小売販売業者の営業所所在の市町村において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。」とあります。営業所所在市町村というのがあいまいなところですが、上記の例でいうとどうなんでしょ。

東京と大阪 泉佐野市と東久留米市

大阪の自治体はなぜ苦しいかの仮説を個別の市で詳しく見てみます。
最初は財政健全化団体となる泉佐野市と同程度の財政規模を持つ東久留米市。

左側が泉佐野市、右側が東久留米市です。
　財政力指数0.97　VS　0.87
　市税収入　190億　VS　165億
　地方交付税　2.8億　VS　18億　
　経常収支比率　101.1　VS　99.8

　財政力としては、空港関係の固定資産税があるため、泉佐野市の方がむしろ強く、経常収支としてはあまり差がないことがわかります。（東久留米は都内では２～３番目に経常収支比率がよくないが。）

　この2市の間では、財政の苦しさの差の原因は比較的わかりやすい。その原因は泉佐野の負債の多さです。
　地方債（普通会計）　750億　VS　279億
　事業会計の借入・債務保証　680億VS　189億
　このため
　経常収支比率の中の公債費の比率
　　27.6　VS　15.8
　元利払いの額でいうと　72億　VS　32億　となり、この差額だけで両市の歳出の１０％ほどになります。
　泉佐野市が財政健全化団体になった理由も、連結赤字比率（特別会計や事業会計の赤字を含めた赤字の比率）が早期健全化基準を上回ったためです。
　市の財政健全化計画でも財政悪化の要因を
　・関空の開業に合わせ、都市基盤整備や空港関連地域整備をはじめ、総合文化センター、健康増進センター、市立泉佐野病院など多くの施設整備を短期間に進め、その財源として地方債（つまり借金）にたよったため
　と分析しています。

　ということで、泉佐野市の苦しい原因はわかったけど、大阪の市に一般化するのは無理があるような。

　ちなみに、一人当たりの地方債（普通会計）残高でみると、東京の市が20万～30万に２/３の市が集中し、２市を除き30万以下（最大でも31.1万円）なのに対し、大阪では30万以下の市は半分にとどまり、40万以上の下6市（約2割）あります。　中でも泉佐野市は73.7万と群を抜いていますが。
　全般的に大阪の方が借金が多く、財政を圧迫していることが予想されますが、「借金が多い」から「財政が苦しい」のか「財政が苦しい」から「借金が多い」のかの判定は難しいところです。

東京と大阪の比較 比較する市を選ぶ

前回及び前前回で大阪の市と東京の市と全国の市を平均で比較しました。
今回から、大阪の財政が苦しい市と東京の類似市を比較・分析することとします。
　（更新間隔は長くなると思いますが。）

財政が苦しい市として、財政健全化団体に該当する泉佐野市、実質赤字比率が最も大きい守口市、財政力が１．０を超えるのに経常収支比率が１００を超える箕面市を取り上げることにしました。

これに対して東京都で、人口規模と基準財政需要額が類似する市と比較することとします。
　泉佐野市（人口10.1万人、財政需要15２億円）には、東久留米市（人口11.4万人、財政需要15２億円）
　守口市（人口14.5万人、財政需要２２２億円）には日野市（人口17.3万人、財政需要219億円）
　　～小平市の方が近いのですが、比較しやすい日野市にしました。
　箕面市（人口12.5万人、財政需要167億円）には国分寺市（人口11.5万人、財政需要156億円）
　　基準財政収入額も173億と170億であり、近い。

早期健全化団体２１市町村

読売新聞８／２１

　同社調査によると、全国21市町村が早期健全化団体に指定されることが明らかになったとのこと。
　早期健全化団体とは地方自治体財政健全化法に基づき指定されるもので、「実質収支比率」（これまでの赤字の累積）や「実質公債比率」（借金の元利払い負担の重さをあらわす）などが一定の基準を超えると指定される。
　指定されると財政健全化計画の作成が義務付けられ、国の監視が厳しくなります。

　制度についてはこちらのコラムも参考に。
　この記事では、早期健全化団体になりそうな自治体のリストがありますが、このブログで取り上げられた自治体も多く含まれています。
　双葉町　：　決算が議会に認定されなかったニュース
　泉佐野市：財政健全化団体へ
　御所市：財政健全化団体へ
　財政非常事態宣言をした自治体：泉佐野市、王滝村、御所市、香美町

　ちなみに鳥取県の日野町も含まれています。

泉佐野市 財政健全化団体へ

毎日新聞　8/26
　泉佐野市が早期健全化団体になることが確実になったという記事。
　記事はこちら。（時間がたつとリンク切れになることがありますので注意）
　
　泉佐野市といえば関空の対岸の町。空港建設と同時に国と大阪府は周辺開発に乗り出し、市はりんくうタウンの下水道整備などをおこない、その資金として借金に頼っていた。
　しかい大阪空港は閉鎖にならず、固定資産税は100億と見込まれたものが70億に、航空機事故を想定して作った病院は赤字。
　という具合。記事では元市長へのインタビューをメインにしています。

　泉佐野市の財政を見てみると、人口約10万人に対し、地方税収は190億円、一人当たりの税収は18.7万円で、日野市より多い。固定資産税が107.5億と人口当たり固定資産税は日野市の1.6倍ぐらいあることがその要因。
　（比較の対象がいつも日野市ですまん。日野市民なのでこの比較が一番よくわかるのです。私は。）
財政力指数も0.97で決して低くはありません。

　特徴は借金が多いこと、一般会計で745.7億円、特別会計が596.6億円、３セクへの債務保証84億円あわせて約1400億円・・・・。一人当たり140万円。
　日野市は合計で約55万円、これでも多摩地域では多いほうなのだから、いかに泉佐野市の借金が多いか伺われます。
　そのため、公債費が非常に多く、経常収支比率として約26％を占める状況になっています。
おそらく借金払い以外の財政を圧迫しているものと思われます。

　なんと！平成２０年度の決算カードがアップされています。
　http://www.city.izumisano.osaka.jp/section/gyouzai/zaisei/zaisei15/kessankankei.htm