今回は、下水道関係の各論の作り方。
って、最初に書けよといわれそうだが。データを集めながら書いたという面があるのでご容赦。
１．どういう問題意識で調べるか。
まずはデータを集めてから分析。と思ったのだが、現状ＨＰで調べられるデータはかなりのものなので、集めているうちになんだかわからなくなることもあるかもと思った。
基本的には市の財政を圧迫する原因となっていないかどうかを調べることになる。
論点としては
①市全体の財政に影響するほどの規模か。（将来含め）
②一般会計からどのぐらいのお金を負担しているか。
③事業構造としてどれぐらい使用料で負担できているか。
というところであろう。
２．データを集める。
まずは、もっとも気になる論点から調べることとなるが、データを探しているうちに新しい問題を発見するということもあるため、ここにあげたデータソースぐらいは調べたほうが良いと思う。
①市全体の財政に影響するほどの規模か。
・決算書で歳出の金額を見て、一般会計の財政規模と比較するのが第一点。
・もうひとつは財政状況等一覧表（（総務省のリンク元））、財政規模と債務残高がわかるのがポイント。
・チェックしておきたいのは普及率。都市部では普及率が上がってきましたが、これからというところもあります。今後普及率を上げていこうとしている市町村では、今後の投資が重くなる可能性があります。
②一般会計からどのぐらいのお金を負担しているか。
・上記と同様、決算書と財政状況等一覧表。どちらでもわかります。
・できれば、財政規模、建設費、維持管理費、公債費、債務残高、普及率を経年的に見ておくと、歴史的に下水道がどう整備されて、そのお金をどう調達したり、回収したりしたかがわかります。
・また下水道の整備段階により、将来的に市の財政にどういう影響がありそうか見えてくるでしょう。
③事業構造としてどれぐらい使用料で負担できているか。
・決算書で歳入と歳出のバランスをみましょう。
使用料でどの程度までまかなえているか。維持管理費までか、公債費の利子までまかなえているか。
・維持管理費のうち何にお金がかかっているかの分析をしてみましょう。その市独自の問題が出てくる可能性があります。
・汚水は使用者負担、雨水は公費（一般会計）負担という原則ですが、決算書ではその仕分けはありませんので、それについては下水道経営指標（リンクはこちら（平成19年度））を見る必要があります。
これを見ると汚水処理費用が使用者の使用料でどれぐらいまかなえているのか。建設投資を含めてまかなえているのかを確認することができます。
下水道については長くなりましたが、ここまで。あまりまとまりがなくてすみません。
