平成22年度地方自治体歳入歳出見込み

いわゆる地方財政計画が閣議決定されたようです。

　総務省のリンクはこちら。

　以前の記事（地方財政の見通し・予算編成上の留意事項）でも紹介しましたが、地方税の歳入減を国からのお金と地方債でまかなっているという構造です。

　市町村の税収見込みでいうと

　　個人の市町村民税が約7千億円減（平成21年度比マイナス１０％）、法人の市町村民税が約4600億円減（平成21年度比マイナス30％）と相変わらず厳しい状況です。