「財政白書」「財政白書 市」「財政白書 市民」での検索ランキングは、別館図書室にアップしていますが、(こちら)「財政白書 町」についても検索してみました。(Google)
1 築上町
2 同上
3 このブログの記事(益子町財政白書)
4 下野新聞 益子町財政白書
~下野新聞より上位!
5 東大和市財政白書
6 嵐山町 財政白書を作りましょう(個人のHP)
7 長与町財政白書の作成及び公表条例
8 横浜町(青森県) 上記と同様の条例
9 東村山 はてなのゆりさん
10 長泉町 財政白書
11 4の記事日経新聞
12 中央区施設白書
13 琉球新報 沖縄の財政白書
14 このブログの記事(双葉町)
15 ザイバクを紹介したブログ(春日部市議)
16 富浦町財政白書
17 H18 地方財政白書ビジュアル版
18 ふれっしゅ沼津
19 4に関するブログ 栃木県県議
20 宮崎大財政白書
21 八王子市財政白書
22 9のブログ
23 市民が財政白書を作ったら(アマゾン)
24 りそな銀行 経済財政白書
25 日テレ 取材ノート
26 時津町 財政白書条例
27 経済財政白書(個人ブログ)
28 松本財政白書の会
29 経済財政白書(九経調)
30 千代田区議会議員HP
市の白書も少なからずあるようです。
Yahooで検索して、上記以外の話題は
・上三川町の財政(3位)
・成田市財政白書(6位、15位)
・このブログ:再生の町(8位)
・このブログ:芽室町(9位)
・鋸南町とその周辺の比較(千葉の町議)(11位、12位)
・多摩自治研究所(14位)
・西東京市(18位、25位)
・辰野町財政資料(21位)
・経済セミナーIn美瑛(経済財政白書)(24位)
・議員ブログ 財政講座(25位)
・宇土市財政白書(29位)
・佐世保市財政白書(30位)
他の検索では30位以内はかなりかぶるのですが、「町」だとあまりかぶらないようです。
2009年10月24日土曜日
東洋大ゼミの方とお会いしました
6月に東洋大でお話をさせていただいた際(記事はこちら)に、院生でいらっしゃった方と
先日情報交換をしました。
神奈川県の某市でアドバイザーとして、公共施設のマネジメントや公民連携について活動されているとのこと。
公共施設については小学校の建て替えとならんで、今後は下水道のリニューアルが大変な財政負担になってくるのではないかという話をされていました。日野はまだ作っているところですが、最初に作ったところはかなり年月も経っているので10年も経たないうちに問題になってくるのかもしれません。
今後メールマガジン等も発行するとのことで、機会があれば紹介しようかと思います。
先日情報交換をしました。
神奈川県の某市でアドバイザーとして、公共施設のマネジメントや公民連携について活動されているとのこと。
公共施設については小学校の建て替えとならんで、今後は下水道のリニューアルが大変な財政負担になってくるのではないかという話をされていました。日野はまだ作っているところですが、最初に作ったところはかなり年月も経っているので10年も経たないうちに問題になってくるのかもしれません。
今後メールマガジン等も発行するとのことで、機会があれば紹介しようかと思います。
日野市が出資している法人
現在紹介している土地開発公社は市が出資している法人ですが、日野市が出資している法人には他にどんなものがあるのでしょうか。(一部事務組合は別に紹介します。)
ちなみにこの情報は決算書の最後の方に書いてあります。(HPには残念ながら公開されておらず。)
平成20年度末の情報なのでその後変わっているものもあります。
金額は出資額
○日野市が全額出資している(と思われる)もの
株式会社日野市企業公社(HP) 3千万円
日野市土地開発公社 5百万円
財団法人日野市環境緑化協会(HP) 3億円
社団法人日野市福祉事業団(HP)300万円
○第三セクター
多摩都市モノレール株式会社(HP) 0.7%出資 3億3060万円
その他貸付金が15億円。
○財団法人
暴力団追放運動推進都民センター(HP) 631.6万円
東京都高齢者事業振興財団 450万円
東京都農林水産振興財団(HP) 211万円
東京都新都市建設公社(HP) 3.8%出資 50万円
○社団法人
社団法人日野市社会福祉協議会(HP) 300万円
東京都労働者共同保証協会(HP)200万円
○全国的組織
地方公営企業等金融機構(HP) 880万円
前身は公営企業金融公庫。現在は地方公共団体金融機構
○地方の組織
中間法人多摩南部成年後見センター(HP)20%出資 100万円
東京都農業信用基金協会 73万円
○民間企業
日野ケーブルテレビ株式会社(HP) 1.3%出資 2千万円
株式会社日本テレビフットボールクラブ(HP) 0.11%出資 10万円
要は東京ベルディ なぜFC東京でなかったかは不明。
なお日テレの撤退により「東京ヴェルディ1969フットボールクラブ」に会社名が変わります。
いろいろありますね。今日はじめて知った団体もありました。
市との関係が深いものについては、今後詳しく調べていくかも。
ちなみにこの情報は決算書の最後の方に書いてあります。(HPには残念ながら公開されておらず。)
平成20年度末の情報なのでその後変わっているものもあります。
金額は出資額
○日野市が全額出資している(と思われる)もの
株式会社日野市企業公社(HP) 3千万円
日野市土地開発公社 5百万円
財団法人日野市環境緑化協会(HP) 3億円
社団法人日野市福祉事業団(HP)300万円
○第三セクター
多摩都市モノレール株式会社(HP) 0.7%出資 3億3060万円
その他貸付金が15億円。
○財団法人
暴力団追放運動推進都民センター(HP) 631.6万円
東京都高齢者事業振興財団 450万円
東京都農林水産振興財団(HP) 211万円
東京都新都市建設公社(HP) 3.8%出資 50万円
○社団法人
社団法人日野市社会福祉協議会(HP) 300万円
東京都労働者共同保証協会(HP)200万円
○全国的組織
地方公営企業等金融機構(HP) 880万円
前身は公営企業金融公庫。現在は地方公共団体金融機構
○地方の組織
中間法人多摩南部成年後見センター(HP)20%出資 100万円
東京都農業信用基金協会 73万円
○民間企業
日野ケーブルテレビ株式会社(HP) 1.3%出資 2千万円
株式会社日本テレビフットボールクラブ(HP) 0.11%出資 10万円
要は東京ベルディ なぜFC東京でなかったかは不明。
なお日テレの撤退により「東京ヴェルディ1969フットボールクラブ」に会社名が変わります。
いろいろありますね。今日はじめて知った団体もありました。
市との関係が深いものについては、今後詳しく調べていくかも。
土地開発公社について2 日野市平成20年度
前回は土地開発公社の制度の紹介でしたが、
今回は日野市の土地開発公社の平成20年度決算を紹介します。
土地開発公社の決算書は中央図書館の資料室か市政図書室で閲覧できます。
○どれぐらい土地を持っているのか。
平成20年度末現在、公社が所有している土地は47,199㎡。
簿価は約101.90億円です。㎡当たりにすると21.59万円、坪当たりでは71.37万円です。
面積のトップ3は
①西平山区画整理用地(複数個所合計) 約19,300㎡
②日野市立第21小学校用地 約7,500㎡
③程久保緑地用地及び美術館用地 約7,100㎡
簿価(要するに買った価格)のトップ3は
①西平山(上記①と同じ) 約54.3億円
②万願寺第二区画整理用地 約10.4億円
③程久保緑地(上記③と同じ)約7.3億円 です。
○どれぐらい売買したのか
土地開発公社の役割は公共用地を買収し、市に売却することです。
買収した公共用地は 1485.19㎡、価格は約2,670万円。
(約1.8万円/㎡、約5.9万円/坪)
百草地区の緑地の用地とのこと。
市に売却した土地は
①百草地区の緑地用地 約5,880㎡を2億6323万円
②身命上第6緑地用地 約667平米を2億5861万円
民間に処分した土地(特定土地というらしい、法律用語かどうか不明)
豊田南区画整理内用地 約80㎡を2073万円で。
なおこの土地は5550万円で取得したものとのこと。
○経費は?
管理経費が441万円。
内訳は賃貸に出している土地がらみの税金が316万円。
除草代96万円、駐車場管理費18万円。
支払利息が1億4982万円で、これが経費のほとんどを占めています。
この利息と同額の補助金が日野市から払われています。
一般会計の決算書では、他の分類に入らない
「諸支出金」の「公営企業費」に分類されています。
○収入はある?
なお資材置き場や駐車場として貸しているため
年間1100万円ほどの収入があります。
○借金は?
短期で借入(毎年借り換え)で、残高が107.44億円。
三菱UFJ銀行と さわやか信用金庫から。
○土地の時価は?
残念ながらわかりません。
以上平成20年度の決算の状況です。
とはいえ、これだけでは日野市の土地開発公社のことはほとんどわからないと思います。
(自分で書いといてなんだといわれそうだが。。。。)
次回以降 これまでの土地開発公社の状況について紹介します。
今回は日野市の土地開発公社の平成20年度決算を紹介します。
土地開発公社の決算書は中央図書館の資料室か市政図書室で閲覧できます。
○どれぐらい土地を持っているのか。
平成20年度末現在、公社が所有している土地は47,199㎡。
簿価は約101.90億円です。㎡当たりにすると21.59万円、坪当たりでは71.37万円です。
面積のトップ3は
①西平山区画整理用地(複数個所合計) 約19,300㎡
②日野市立第21小学校用地 約7,500㎡
③程久保緑地用地及び美術館用地 約7,100㎡
簿価(要するに買った価格)のトップ3は
①西平山(上記①と同じ) 約54.3億円
②万願寺第二区画整理用地 約10.4億円
③程久保緑地(上記③と同じ)約7.3億円 です。
○どれぐらい売買したのか
土地開発公社の役割は公共用地を買収し、市に売却することです。
買収した公共用地は 1485.19㎡、価格は約2,670万円。
(約1.8万円/㎡、約5.9万円/坪)
百草地区の緑地の用地とのこと。
市に売却した土地は
①百草地区の緑地用地 約5,880㎡を2億6323万円
②身命上第6緑地用地 約667平米を2億5861万円
民間に処分した土地(特定土地というらしい、法律用語かどうか不明)
豊田南区画整理内用地 約80㎡を2073万円で。
なおこの土地は5550万円で取得したものとのこと。
○経費は?
管理経費が441万円。
内訳は賃貸に出している土地がらみの税金が316万円。
除草代96万円、駐車場管理費18万円。
支払利息が1億4982万円で、これが経費のほとんどを占めています。
この利息と同額の補助金が日野市から払われています。
一般会計の決算書では、他の分類に入らない
「諸支出金」の「公営企業費」に分類されています。
○収入はある?
なお資材置き場や駐車場として貸しているため
年間1100万円ほどの収入があります。
○借金は?
短期で借入(毎年借り換え)で、残高が107.44億円。
三菱UFJ銀行と さわやか信用金庫から。
○土地の時価は?
残念ながらわかりません。
以上平成20年度の決算の状況です。
とはいえ、これだけでは日野市の土地開発公社のことはほとんどわからないと思います。
(自分で書いといてなんだといわれそうだが。。。。)
次回以降 これまでの土地開発公社の状況について紹介します。
地方自治体における政治主導2
前回のコラムでは主に政治主導の意味について考察しました。
今回は「地方自治体における」場合について考察してみました。
○政治主導=議会主導?
地方自治体は二元性で、議会は行政をチェックする役割であることを考えると議会主導で政策を決定し、行政を運営するというのは変。
○政治主導=市長指導?
市長がリーダーシップをとることが政治主導なのでしょうか?市長は(副市長を外部から呼ぶことがあるかもしれないが)基本的に一人であり、内閣のような形での政治主導とするにはかなり無理がありそうな気がします。
○国と地方自治体の違い
国政と比べて地方自治体は、一人ひとりの国民・市民と行政との距離が近い。
国政の場合は直接的に国民の声を聞くというのは無理があるので、国民が直接選んだ議員から選ばれた内閣を主導とすることで、国民の声を政策に反映させるという考え方があったのではないか。
市政で考えると、直接的な市民の声を聞くルートはいろいろ開発されつつあり、単に市民から選ばれた市長がトップダウンで方針を示していくということのほかに、直接市民の声や知恵を取り込む方法を考えていくことが、地方において政治主導が目指す実質を実現することになると思われます。
もっともこれは市町村の規模によって具体的なあり方はそれぞれ異なると思いますが。
○国と地方との関係
地方で政治主導という言葉があまり使われないのは、つまるところ国主導だったからではないか。
市長は市民から選べているが、行政として何をやるか、どうやるか、お金はどうするかということについて、市民の声を反映しようにも国や都道府県にほとんどを決められてしまい、市として裁量を発揮する余地は限られていたように思われます。
市民にとっては、政治家が決めたものであれ、中央官庁の完了が決めたものであれ、国の基準として上からドーンとくるのでは、どちらでも対して変わらない(悪さ加減という意味で)と思います。
政治主導が国民・市民の声の反映を目指しているものであれば、地方分権というのは必然の流れになってくるのではないでしょうか。
今回は「地方自治体における」場合について考察してみました。
○政治主導=議会主導?
地方自治体は二元性で、議会は行政をチェックする役割であることを考えると議会主導で政策を決定し、行政を運営するというのは変。
○政治主導=市長指導?
市長がリーダーシップをとることが政治主導なのでしょうか?市長は(副市長を外部から呼ぶことがあるかもしれないが)基本的に一人であり、内閣のような形での政治主導とするにはかなり無理がありそうな気がします。
○国と地方自治体の違い
国政と比べて地方自治体は、一人ひとりの国民・市民と行政との距離が近い。
国政の場合は直接的に国民の声を聞くというのは無理があるので、国民が直接選んだ議員から選ばれた内閣を主導とすることで、国民の声を政策に反映させるという考え方があったのではないか。
市政で考えると、直接的な市民の声を聞くルートはいろいろ開発されつつあり、単に市民から選ばれた市長がトップダウンで方針を示していくということのほかに、直接市民の声や知恵を取り込む方法を考えていくことが、地方において政治主導が目指す実質を実現することになると思われます。
もっともこれは市町村の規模によって具体的なあり方はそれぞれ異なると思いますが。
○国と地方との関係
地方で政治主導という言葉があまり使われないのは、つまるところ国主導だったからではないか。
市長は市民から選べているが、行政として何をやるか、どうやるか、お金はどうするかということについて、市民の声を反映しようにも国や都道府県にほとんどを決められてしまい、市として裁量を発揮する余地は限られていたように思われます。
市民にとっては、政治家が決めたものであれ、中央官庁の完了が決めたものであれ、国の基準として上からドーンとくるのでは、どちらでも対して変わらない(悪さ加減という意味で)と思います。
政治主導が国民・市民の声の反映を目指しているものであれば、地方分権というのは必然の流れになってくるのではないでしょうか。
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