10月22日 読売
「財政難に直面する千葉市の熊谷俊人市長は二十一日、二〇一〇年度予算の編成で約二百七十億円の財源不足が見込 まれると定例記者会見で明らかにした。財政健全化に取り組む「脱・財政危機宣言」を発し、事業や人件費の見直しをさらに進めるほか、無料施設の有料化など で市民にも協力を求める。」実際には「脱・財政危機宣言」となっていますが、実質的には財政危機を宣言したものとなっています。
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記事では、市債発行に依存し続けると、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が一二年度には２５％を超え、「早期健全化団体」となる可能性があるとし、このため、「宣言」を発して取り組みを強化することにした。とのこと。
対策としては、事務事業を総点検し、一部の事業を凍結するほか、無料駐車場の有料化などで市民に負担を求める。既に退職した幹部職員に寄付も求めているという。
さらに熊谷市長は、市が独自に実施している職員給与の削減幅を拡大する考えも示した。これらにより、一二年度の実質公債費比率２５％の回避を目指すとしている。
