京都市営地下鉄、公営初の健全化団体に転落

日経新聞１０月２８日
「京都市の市営地下鉄事業が地方公共団体財政健全化法に基づく「経営健全化団体」となることが27日、決まった。建設費の膨脹や利用客数の低迷を要因に、 2008年度決算で本業の収入など事業規模に対する資金不足額の比率が国の基準値20％を大きく上回る133.5％に達した。市は来春をめどに、運賃値上 げや職員の削減などを軸にした経営健全化計画を国に提出する方針だ。」

ちなみに、地下鉄では唯一。公営企業の経営健全化団体は６１団体。
宅地造成と観光施設が各々１２団体、交通事業は病院事業と並んでそれぞれ１０団体が健全化団体とのこと。

京都新聞によると国に補助を求めているようですが、厳しく値上げは不可避とか。
同じ京都新聞の記事で外郭団体への随意契約が９９%などという記事も。
国に補助を求める前にまず見直しをということなのでしょうか。

資金不足額とは、（流動負債＋赤字公債－流動資産－解消可能資金不足額）で表されるそうですが、この「解消可能資金不足額」というのが解説を読んでも頭に入ってきません。

多摩市の財政事情 平成20年度決算版

12月発行の多摩市の財政白書に先駆けて「決算状況の推移と他市との比較」をまとめたものが先行して公開されています。（リンク先はこちら　少し下のほうです。）

構成は昨年度とほぼ同じ。
昨年との主な変動要因があることぐらいが違い。

多摩市の白書は２６市のデータとの比較があるので、他の市の人が見ても参考になります。
１２月の全体版公表時にまた紹介予定です。