大規模事業 小平市と日野市を比較

小平市の市民財政白書で大規模事業の分析があったので、日野も分析をして比較してみた。

大規模事業というのは、東京都バージョンの決算カードでは大規模事業が記載してあるため、集計ができるのです。おお。

小平では昭和62年から平成18年を集計していますが、日野市は昭和60年から平成20年までを集計。

　期間は違いますが、傾向は見えるかと。

小平市の場合は

１：道路関係　333.95億円（うち都市計画道路283億円）

２：土地購入　189.61億円

３：市民文化会館　142.88億円

４：公園関係　113.16億円

５：学校関係　87.84億円

６：地域センター　75.87億円

総合計　1032億円

日野市の場合は

１：土地区画整理事業　635.49億円

２：学校関係　154億円

３：ゴミ処理・し尿　85.37億円

４：道路関係　72.05億円

５：市営住宅　50.99億円

６：公園関係　47.08億円

総合計　1210億円

　意外と違いがあるものなのですね。日野市は土地区画整理事業が圧倒的に多いことが特徴。

　道路や公園が少ないように見えますが、土地区画整理事業の中に含まれている部分が相当あるものと思われます。

　小平市は土地を別個に算出していますが、日野市の土地取得費を集計すると約98億円です。

　ただし、土地開発公社に取得させている部分もあります。ちなみにこの間取得した土地の価格はなんと４２３億円。その後市に譲渡している部分が相当あるので、単純な合計はできませんが。

　

　また下水道や病院は特別会計なので、決算カードには出てきません。

　病院は約100億円、下水道は債権の残高から考えると、400億円程度は投資されていると思われます。（まだ調べていませんが。）

　またゴミ処理などは一部事務組合で行っているところもあり。結論としては一概に比較できないということか？　　うーん、つまらぬ結論だが。

　

財政白書の未来の今 ６

昨年連載した財政白書の未来。その１年後の今を検証します。

前回のつづきです。

ちなみに、連載の第６回はこちら。目次はこちら。まとめてみたい方はこちら（一番上のＰＤＦをダウンロード）。

青文字が1年前の記述又はそのサマリー、　黒文字が現状のコメントです。

第六回　情報発信の未来　～市民からの情報発信の課題～
　現在のところ、市民が作った財政白書を発信する方法のひとつとして確立されている方法は
　①財政白書を作成し印刷する（１０００部ぐらい）
　②マスコミを招いて完成発表する。（読売、朝日の地域版に取り上げられる）
　③本屋においてもらう（発行した市及び隣接市ぐらい）
　　　　おおよそ一冊５００～１０００円。多いのは１０００円。　今のところペイしている例が多いとのこと。
　であり、大和田先生の指導を受けて財政白書を作っている団体はほぼこのような方法をとっている。
　最初の印刷費（少なくとも３０万はかかっているだろう）をどうするかという切実な問題はあるものの、出版するという大きな目標ができるというメリットがあります。多摩地域で財政白書が多く刊行されているのは大和田先生によりこの方式が広められているという要因もあると考えられ、大和田先生の功績は大きいといえるでしょう。

　大和田先生のルート（？）で安く印刷できるところがあるようです。（小平市の方から伺いました）支払い条件もかなりゆるいらしい。

　一方この方法を続けていくには、将来大きな壁が立ちはだかってくると予測されます。
　ひとつはニュースバリューの低下です。最初は市民が財政白書を作るということ自体がひとつのニュースになりましたが、多くの市で作られるようになると、後発になるほど目新しい何かがないとニュースとしての価値がなく、新聞等に取り上げられなくなります。
　これは本の売れ残りのリスクにもつながるので、後発の市ほど不利になる傾向にあります。

　多摩地域ではすでに市民が財政白書を作ること自体はニュースにはほとんどならないという状況です。特に2本目以降は。

　ホームページなどのインターネット上での発信は、売れ残りリスクはないが、マスコミへの訴求力が弱く、市民一般に知られにくいという欠点があります。

　日野市はHPでダウンロードできますが、おそらく紙の白書が売れた数よりはダウンロードされていないと思われます。

　一方でインターネットは見られる環境さえあれば、紙の白書に比べ地域的にも部数的にも範囲が限定されないこと、ホームページへのコメントの受信など双方向性を持ちやすいこと、からうまくいけば市民に広めるという点から効果が高くなる可能性もあります。

　逆に紙の白書は初期投資がかかっているだけに、どうしてもそれを回収するという意識が生じて、HPなので公開しにくい。ゆえに地域的な広がりを持ちにくいという欠点があるように思います。

　私はいくつか財政白書を個人的に入手していますが、よほど関心がなければいくばくかでもお金を出して買うのはハードルがあると思われます。

このような可能性のあるネット上の白書ですが、残念ながらネット上での効果的な情報発信について将来の方向性を現在のところ示すことはできません。いずれにせよ紙ベースとは何か異なる戦略を持たなければならないことは確かなようです。

　紙とホームページのハイブリッドというのもあるようですが（ニセコ町の予算説明書）、これが成立しているのはニセコ町がトップランナーであるからという点が大きく、同じことをしても成功できるのは非常に限られることでしょう。

　わかりやすい説明書はニセコが有名ですが、各市町村を見ると同じような説明書はあちこちで作っているということに気がつきます。その中でお金を出してもらえる可能性のあるところはごくごく限られています。

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昨年12月7日以降　変更があったので一部変更。

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