地方交付税の算定根拠１

東京と大阪と全国の市を比べたときに

「大阪は東京に比べて低い（全国平均）が、全国平均で見るとその分地方交付税で埋め合わせられているが、大阪では埋め合わせられていない。」ことがわかりました。どうも一人当たりの財政基準需要額が、全国的に見て少ないようです。

なぜ東京や大阪の財政基準需要額が全国に比べて少ないのか、今回から何回かにわけて見ていこうとおもいます。

１．基準財政需要額は誰が決めているか。
　・総務省です。
２．決めたものは何に書かれているのか。
　・概要はこちらに（総務省HP）。
　・法令としては地方交付税法及び普通交付税に関する省令
　　に書いてあります。
３．何によって決まるのか。
　基準財政需要額の算定式を数式で表すと
　Σ｛（単位費用）×（測定単位）×（補正係数）｝となります。
　例えば、道路ならば
　　（道路の長さあたりの費用）×（道路の長さ）×（補正係数）
　　で道路に関わる金額がでます。
　同様に、消防、公園　等々を算出し合計したものが基準財政需要額になります。

　まずはどういう項目があり、何に比例するのかあげてみましょう。

　・消防費　：　人口に比例
　・道路　　：　道路の面積と延長に比例
　　　（面積比例費用）×（面積）＋（延長比例費用）×（延長）
　　　　という計算です。○○に比例とあったら同様の計算です。
　・港湾　：　施設の延長に比例
　・都市計画：　人口（都市計画区域内）に比例
　・公園　　：人口と公園面積に比例
　・下水道　：人口に比例
　・その他土木費：人口に比例
　・小学校　：生徒数、学級数、学校数に比例
　・中学校　：同上
　・高校　：（市立の）教員数、生徒数に比例
　・その他教育：人口、幼稚園児数に比例
　・生活保護：人口に比例
　・社会福祉：同上
　・保健衛生：同上
　・高齢者福祉：65歳以上、75歳以上人口に比例
　・清掃費：人口に比例
　・農業費：農家数に比例
　・林業水産業：従業者数に比例
　・商工費：人口に比例
　・徴税費：世帯数に比例
　・住民基本台帳：世帯数、戸籍数に比例
　・地域振興費　：　人口に比例
　・地方再生費　：人口、耕地と林野面積に比例
　・地域雇用費　：人口
　・公債費　：　一定の公債費の残高に比例
　　　一定の公債費：減税補てん債・臨時財政対策債。合併特例債など。

　今日はここまで。
　これがどう影響するのかは次回以降。