子ども手当てに関する議論

子ども手当てに関する報道が外国人が養子連れて請求に来るとか、運用に関することや末節のことに偏りすぎてはいないか。

本当に議論されるべきことは、

①財源の調達と国の財政の持続可能性

②現金支給と現物支給（サービス含む）どちらがよいか

③子育て支援の方法を誰がきめ、資源の使い道を決める権限を誰に与えるか

なのではないか。

①については、子ども手当てに限った話ではないし、現在いろいろなところで賛否喧しく議論がされているところなので、省略。

②については、経済学的には現金支給の方が効用が大きい。

　但し効用が大きくなるのは、現金を受ける親。子どもの効用が上がるとか限らない。

　また市場ができていない場合には、お金をもらっても必要なサービスが受けられないこともあり、

　福祉に関しては、現物支給の方がよいという意見も多いようです。

③現金だと個人に使い道を決める権限を与えるということになる。

　現物の場合は、政府か民間か、どのレベルの政府が担当するか。

　これまでは中央政府が使い道を決めるという仕組みだったが、全国一律の基準なので無駄が多く、さらに国から地方に流れる間にいろんなところにインターセプトされるという反省からサービスを受ける人に直接給付するというコンセプトで作られたという根本を見据えたうえで、施策の検討をするよう為政者、マスコミ、学者、行政マンの方々にお願いしたいところです。

日野市財政白書平成21年度版が公表されました。

「市民が市民のためにつくったわかりやすい財政白書」

（平成21年度版日野市財政白書）が公開されました。

　（リンクはこちら）

　今年はなんと”動画版”です。上記のページからYouTubeのページにジャンプします。

　また使用したスライドも公開しています。

　たぶん市民が作った財政白書としては初の動画版だと、自負しております。

　正直見られると恥ずかしい程度のできなのですが、

　「このぐらいでよければ、うちでも作れるんじゃないか！」ということで、

　財政白書作りのハードルが下げたと思えばよいのではないかと。

　動画だけでは伝わらない部分も多いので、今後動画の解説版を徐々にこのブログでアップします。