多摩地域のごみ処理が大変

ここ何日間で多摩地域のごみの関係のニュースが続いたので。

まずは読売新聞２/２３から
”立川分　住民理解得られず”
「立川市が日野市の焼却施設でごみの共同処理を模索している問題で、日野市の馬場弘融市長は２２日、同市内で焼却施設の地元住民に対し、共同処理の交渉を進める考えはないと説明した。」
とのこと、地元住民への説明会にて。立川市は老朽化した市の清掃工場の移転を迫られており、施設の建て替えを計画している日野市との共同処理を望んでいるとのこと。

朝日新聞２/２０から　小金井市の ごみ処理問題について
”ごみ処理施設協議　関連自治体は困惑・反発”
「住民説明会が開かれた１８日夜になって急展開を見せた小金井市の新ごみ処理施設問題。建設場所の正式決定期日としていた２月末を目前にして、同市は話し合いに都が関与することになったと発表、決定期日を０９年度末までと繰り延べた。」
　ごみ処理場がなくなり、他の市への処理の委託をしている小金井市。これまで焼却場で使っていた土地を使うという案は、これまでそこで共同処理をしていた調布市の反対にあって暗礁。ついに都に関与をお願いした（？）ようです。

関連続報　　”小金井のごみ拒否　西多摩衛生組合も”
　読売新聞２月２４日
「小金井市の可燃ごみを受け入れている「西多摩衛生組合」の管理者である並木心・羽村市長は、２３日開かれた同組合議会の全員協議会で、今月末までに小金井市が新ごみ処理施設の建設場所を決定しなければ、新年度のごみ受け入れを中断すると明言した。」
　今月末まで＝今週なので実質的に無理を承知での発言ですが、どうするのでしょう。

　近年はダイオキシンなどを出さないために炉が大型化しており、本当に各市が持つことが効率的などうかわからない部分もありますが、市民感情とすれば「なぜ他の市のごみを」と思うところもあり、非常に難しい問題です。

連載：財政白書の未来 第６回

第６回です。今回と次回　情報発信の未来形をお送りします。（前回はこちら） （目次はこちら）

第六回　情報発信の未来　その１
　～市民からの情報発信の課題～
　
　財政白書は行政が発行するものと市民が発行するものがありますが、それぞれがおかれた立場・状況はかなり違ったものとなっています。
　行政は財政白書を公式に発表できる立場にあり、広報やホームページで広く市民に伝えることができるます。一方市民の方は公式に情報発信をできる場を持たないため、行政の情報発信力とは大きな差があります。
　現在のところ、市民が作った財政白書を発信する方法のひとつとして確立されている方法は
　①財政白書を作成し印刷する（１０００部ぐらい）
　②マスコミを招いて完成発表する。（読売、朝日の地域版に取り上げられる）
　③本屋においてもらう（発行した市及び隣接市ぐらい）
　　　　おおよそ一冊５００～１０００円。多いのは１０００円。
　　　今のところペイしている例が多いとのこと。
　であり、大和田先生の指導を受けて財政白書を作っている団体はほぼこのような方法をとっている。
　最初の印刷費（少なくとも３０万はかかっているだろう）をどうするかという切実な問題はあるものの、出版するという大きな目標ができるというメリットがあります。多摩地域で財政白書が多く刊行されているのは大和田先生によりこの方式が広められているという要因もあると考えられ、大和田先生の功績は大きいといえるでしょう。

　一方この方法を続けていくには、将来大きな壁が立ちはだかってくると予測されます。
　ひとつはニュースバリューの低下です。最初は市民が財政白書を作るということ自体がひとつのニュースになりましたが、多くの市で作られるようになると、後発になるほど目新しい何かがないとニュースとしての価値がなく、新聞等に取り上げられなくなります。
　これは本の売れ残りのリスクにもつながるので、後発の市ほど不利になる傾向にあります。
　また既に財政白書を出している市でも、同じものでは話題性がない（毎年出すこと自体にも意味があるのですが・・・・）ので、目先を変える必要に迫られます。（これが各論指向につながる）

　ホームページなどのインターネット上での発信は、売れ残りリスクはないが、マスコミへの訴求力が弱く、市民一般に知られにくいという欠点があります。
　一方でインターネットは見られる環境さえあれば、紙の白書に比べ地域的にも部数的にも範囲が限定されないこと、ホームページへのコメントの受信など双方向性を持ちやすいこと、からうまくいけば市民に広めるという点から効果が高くなる可能性もあります。
　このような可能性のあるネット上の白書ですが、残念ながらネット上での効果的な情報発信について将来の方向性を現在のところ示すことはできません。いずれにせよ紙ベースとは何か異なる戦略を持たなければならないことは確かなようです。
　紙とホームページのハイブリッドというのもあるようですが（ニセコ町の予算説明書）、これが成立しているのはニセコ町がトップランナーであるからという点が大きく、同じことをしても成功できるのは非常に限られることでしょう。

　次回は情報発信に関するひとつの発展形として、動画の活用についてお話をします。