日経新聞10月28日
「京都市の市営地下鉄事業が地方公共団体財政健全化法に基づく「経営健全化団体」となることが27日、決まった。建設費の膨脹や利用客数の低迷を要因に、 2008年度決算で本業の収入など事業規模に対する資金不足額の比率が国の基準値20%を大きく上回る133.5%に達した。市は来春をめどに、運賃値上 げや職員の削減などを軸にした経営健全化計画を国に提出する方針だ。」
ちなみに、地下鉄では唯一。公営企業の経営健全化団体は61団体。
宅地造成と観光施設が各々12団体、交通事業は病院事業と並んでそれぞれ10団体が健全化団体とのこと。
京都新聞によると国に補助を求めているようですが、厳しく値上げは不可避とか。
同じ京都新聞の記事で外郭団体への随意契約が99%などという記事も。
国に補助を求める前にまず見直しをということなのでしょうか。
資金不足額とは、(流動負債+赤字公債-流動資産-解消可能資金不足額)で表されるそうですが、この「解消可能資金不足額」というのが解説を読んでも頭に入ってきません。
登録:
コメントの投稿 (Atom)
0 件のコメント:
コメントを投稿