2009年2月2日月曜日

日野市のニュース

TBSニュースサイト 1/30 より
 自動車産業が景気悪化のあおりを受け、それが市の財政に影響しているというニュースねたに日野市が取り上げられました。

「国内の自動車の生産台数は、去年11月は前の年の同じ月に比べ20%のマイナス、12月は25%のマイナスと急激に落ち込んでいます。まさに自動車大不況の中、最大手のトヨタが今年3月期の決算で初めての最終赤字に転落する可能性が出てくるなど、各社とも軒並み業績が悪化しており、その影響は地方自治体にも思わぬ形で広がり始めています。

東京・日野市の踏切。朝の通勤ラッシュ時には電車がひっきりなしに通り、渋滞が・・・。遮断機が上がっても、すぐに警報が鳴ることも。大型車も多く通ります。 「道幅が狭くて通りづらい」(市民) 渋滞を解消しようと、日野市は線路の下にトンネルを通す工事を続けています。しかし、ここにきて来年4月に予定していた完成が延期されました。 
「財政上事業規模を縮小せざるを得なかった」(日野市 宮田守 道路課長) 理由は、市の税収が大幅に減ったことです。自動車販売の落ち込みが深刻になるなか、市内に本社を置くトラックメーカー、日野自動車は今年度、最終赤字に転落する見通しに。日野市にとっては来年度の法人市民税の収入見込みのうち、日野自動車の分だけでも7億円のマイナスとなってしまうのです。 「ともかく切り詰める決断をして、その線で行くことしかない」(日野市 馬場弘融 市長」 予算の縮小を迫られ、来年度に予定していたトンネルの舗装工事を1年間、先送りすることに。 「我々から言えばしわ寄せ」(建設業者) 」
以上引用終わり

 トンネルって一番橋通りのことですかねぇ。この立体横断の工事費が11億円ですから7億の減収というのは痛いですね。

東村山市財政白書

東村山市財政白書
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/~kakukaweb/010000/hakusyo/hakusyo.htm

平成18年度決算版が平成19年12月に出ているのが最新です。


三位一体改革による地方交付税への影響を詳しく説明。また26市との比較を各項目で出しているので多摩地域の他の市の人も参考になるはず。








東村山市は市民財政研究会も「市民がえらんだ緑の百景と 市の財政2008」を2008年の11月に出しています。

私は財政を考える会のメンバーから入手(お借り?)しました。

書店で1000円で売っているようです。

 売っている書店の案内はこちらhttp://plaza.rakuten.co.jp/hatenaisya/diary/200811140000/

 市民財政研究会の方のブログです。
 

 写真がいっぱいで実費だけで1000円以上しそうです。


 内容を見ると日野市の財政も苦しいですが、東村山の財政はなお苦しいということが伝わります。主張は明快で「財政が苦しい!」「駅前の再開発にお金を投入したのが原因」「なのに受益者負担を求めるのはけしからん」という感じ。



 市の財政白書では議会でも問題になっている再開発は言及されていませんが、こちらの白書では大きく取り上げられています。市民も財政白書を作ることで、いろいろな人が数字に基づいて分析し、(個人の心情や感覚だけではなく)分析に基づいて議論ができるようになるということが大事なのだと思います。


 

三位一体改革 ~ 税源移譲について

先日武蔵野市についてアップした際、税源移譲の話が出たので関連するページを紹介。

財務省平成18年度の税制改正に関するページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.html

つまり所得が200万以下の人の住民税(都民税含む)は5%→10%に増え、
    所得が700万以上の人の住民税は13%→10%に減るということ。
 所得が200万というのは給与所得者でいうと400万弱程度の収入、700万というと大体1000万以上の収入の人があたるわけ。
 地方自治体は基礎的な住民サービスを行うところだから、地域の所得水準によってあまり差が生じないようにしたということなのでしょうか。

 武蔵野市の場合は高額所得者が多いので税源移譲によってかえって税収が減るという、他の市からするとうらやましいような、気の毒なような。