名古屋市随意契約を減らす手引書

朝日新聞11月2日

「名古屋市は２日、競争入札をせずに特定業者と契約する「随意契約」を減らすための手引書を作成した。河村たかし市長が進める入札改革の一環だ。外郭団体と市との契約では、ほぼ１００％となっている随意契約を２～３割程度にまで削減できるという。」

基本的に公共が発注する場合は入札が原則です。公的な補助（特に国が関与するもの）が民間に入った場合にも、その民間からの発注は入札になることが多くなっています。そのような中でも外郭団体へは随意契約で契約することが多いようです。
外郭団体から民間へは随意契約でできるというので、民間へ随意契約するために外郭団体を通すということが行われていました。
（10年ぐらい前の話なので、今はどうかわかりませんが。）外郭団体ではマージンをとるので、民間に直接発注するよりもさらに高くなっているというようなこともあるようです。

記事では「河村市長は２日の定例会見で「外郭団体への随意契約が競争入札になれば、税金の節約になる」と話した。」とあり、上記のような背景があるのかもしれません。

たばこ税：販売実績大幅に上回る税収 大阪・泉佐野市

毎日新聞１１/２

「大阪府泉佐野市が市内での販売実績を大幅に上回るたばこ税収を得ていることがわかった。府内のたばこ販売業者が市内に事業所と自動販売機１台を設 置した昨年１０月以降、この業者が近畿のパチンコ店などに販売したたばこを泉佐野市内で販売したように報告したため。設置前の０７年度は約７億６０００万 円だった市のたばこ税収は、０８年度は約１４億６０００万円、今年度は約２３億５０００万円になる見込み。１台の自動販売機がもたらした増収が約１６億円 にもなる事態に。」

このブログでも何かと話題の泉佐野市です。
市では企業誘致条例を作り、市税を300万円以上納税した企業に超えた分の10%を払う奨励制度を設けたとか。法人市民税だけにしておけばよかったのに。
この業者はそこに目をつけ、全て泉佐野市で販売したように報告したようです。（事業の実体はないらしい。）
この業者には今年度、市から約１億５０００万円の奨励金が支払われる見込みだとか。

考えてみれば、大阪全体で見れば、奨励金の分税収は減ることになるわけで、これは問題ですねぇ。

ちなみに市町村たばこ税は地方税法の第464条以下に規定されており、第465条第1項で
「たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者（以下この節において「卸売販売業者等」という。）が製造たばこを小売販売業者に売り渡す 場合において、当該売渡しに係る 製造たばこに対し、当該小売販売業者の営業所所在の市町村において、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。」とあります。営業所所在市町村というのがあいまいなところですが、上記の例でいうとどうなんでしょ。