国立市財政白書

国立市の財政白書
　http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kikaku/01kikaku/01306/01306.html

　市の出しているものとしては平成15年決算に基づくものを平成17年3月に出しているものが最新。
　普通会計に基づく分析で分析内容として大きな特徴はありませんが、国の政策などに対して、比較的はっきり物申しているのが特徴。
　「地方交付税制度は実質的に破綻している」とか「金利の安いものに借り替えようとするとその先の金利の補償まで求められるという民間ではまったく考えられない・・・」とか。

　近年市の財政白書は出ていないものの市民が作る財政白書として「まちの財政を学ぶ会」が
　平成18年12月に「知っておきたい国立市の台所」を刊行。下水道会計に拠出する繰出し金が財政をあ朴しているという問題意識から、平成20年には「見えにくい特別会計に迫る」を刊行しており、新聞等メディアにも取り上げられています。

企業城下町、自治体まとめ買い支援

２００９年２月８日朝日新聞より
”企業城下町、自治体まとめ買い支援「税の無駄」批判も”
「苦境に立つ企業を支援しようと、自治体が地元企業の製品を「まとめ買い」するケースが目立っている。地域経済の担い手だけに、県や市は失職や工場の閉鎖を防ごうと知恵を絞るが、住民やライバル企業からは「税金の無駄遣い」「特別扱いは不公平」との声も。不況風が吹き荒れるなか、自治体の役割は――。」

として、倉敷市（三菱自動車の軽自動車）、　鳥取市（三洋電機のTV、パナソニック製品）、広島県（マツダの車）をまとめ買いするという話が紹介されています。ここではありませんが、多賀城市がソニーの電化製品を買うことも紹介されていましたね。

気持ちとしてはわかるのですが、本当に効果があるのか？市民の納得と検証が必要なところだと思います。最近は企業誘致のために補助金をつけたり、税制優遇したりするのですが、苦しくなったらまた支援するのでは本当に収支が合うのか心配になってしまいます。（伝統的にあるところはよいのでしょうけれども）

財政白書づくりの基本資料

財政白書づくりの基本はデータの収集
　最近は自治体の財政情報は総務省のページでかなりわかるようになっています。
　「地方財政状況調査関係資料」
　http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa.html
　特に１．統計表一覧の　○財政比較分析表　○財政状況等一覧表　○決算カード　は重要。

　類似団体や近隣市町村などのホームページはこちらが便利
　http://uub.jp/
　この中の公式ホームページに各市町村のホームページへのリンクがあります。
　その他市町村に関する面白い話題もいっぱいでお勧め。