地方財政白書 市町村別決算状況調 公表

地方財政白書は３月１２日ごろに発表されていましたが、最近HPにも公開されたようです。

市町村別決算状況調もHPに公開されました。

http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html

市町村別～は決算カードをさらに細かくしたものですので、テーマをある程度絞っての分析にも堪えるすぐれものです。

春日部市民が作った財政白書入手しました。

このブログでも取り上げた春日部市の市民財政白書「春日部市のふところ事情」入手しました。

特徴は、平成15年にぶぎん地域経済研究所がおこなった財政健全度の比較分析を、平成19年度の決算データに基づいて行っていること。
目の付け所が面白いです。
埼玉県は全国で最も市の多い県ですが、４０市の比較をかなり丁寧に行っています。
（総額と一人当たりを主な項目ほぼ全てに行っている！）

春日部市のデータをじっくり見たのは初めてですが、苦しそうです。
一人当たりの歳出で見ると各項目（公債費除く）とも少ないのに、歳入（特に市税収入）が低いのが利いている感じがします。

話は戻って、ぶぎん地域総合研究所の分析手法を再現した点。評価手法を報告書などで公開していたので、もう一度分析ができたのだろうと思います。
評価をするときに、その手法を含めて公開することの重要さを感じました。

行政経営フォーラムのツイッターに参加しました。

フォーラムそのものの存在は今まで知らなかったのですが、（リンクこちら）ツイッターでフォローしているmayumizoさんの告知でしりました。22：00～23：30　ツイッター上でいろいろと書き込み。

　荒れることもなく、有益・刺激的な議論ができました。

　話題となったワードは「自分マニフェスト」「モジュール化と市民クラウド」「予算のわかりやすい資料」「市民と行政の業務の分け方」などなどいろいろ。

　独特のスピード感と緊張感があり、非常に充実しました。僭越ながらいろいろと発言もさせていただきました。このわずかの時間でフォローとフォロアーが一気に（とはいっても６名ぐらい）増加。

　財政白書の未来で書いたモジュール化についても、興味を示してくれた方がおり、とても心強く思いました。

大規模事業 小平市と日野市を比較

小平市の市民財政白書で大規模事業の分析があったので、日野も分析をして比較してみた。

大規模事業というのは、東京都バージョンの決算カードでは大規模事業が記載してあるため、集計ができるのです。おお。

小平では昭和62年から平成18年を集計していますが、日野市は昭和60年から平成20年までを集計。

　期間は違いますが、傾向は見えるかと。

小平市の場合は

１：道路関係　333.95億円（うち都市計画道路283億円）

２：土地購入　189.61億円

３：市民文化会館　142.88億円

４：公園関係　113.16億円

５：学校関係　87.84億円

６：地域センター　75.87億円

総合計　1032億円

日野市の場合は

１：土地区画整理事業　635.49億円

２：学校関係　154億円

３：ゴミ処理・し尿　85.37億円

４：道路関係　72.05億円

５：市営住宅　50.99億円

６：公園関係　47.08億円

総合計　1210億円

　意外と違いがあるものなのですね。日野市は土地区画整理事業が圧倒的に多いことが特徴。

　道路や公園が少ないように見えますが、土地区画整理事業の中に含まれている部分が相当あるものと思われます。

　小平市は土地を別個に算出していますが、日野市の土地取得費を集計すると約98億円です。

　ただし、土地開発公社に取得させている部分もあります。ちなみにこの間取得した土地の価格はなんと４２３億円。その後市に譲渡している部分が相当あるので、単純な合計はできませんが。

　

　また下水道や病院は特別会計なので、決算カードには出てきません。

　病院は約100億円、下水道は債権の残高から考えると、400億円程度は投資されていると思われます。（まだ調べていませんが。）

　またゴミ処理などは一部事務組合で行っているところもあり。結論としては一概に比較できないということか？　　うーん、つまらぬ結論だが。

　

財政の疑問に答える 補足

財政の疑問の第５回の疑問で
「Ｑ６財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は」というのがありました。
2001～2006の小泉内閣時代は公的支出が絞られたという印象がありますが、実際はどうだったのかなと思ったので調べてみました。

国民経済計算によると 政府最終消費は２００１年の８７．６６兆円から、２００６年には９０．９４兆円に増えています。
あれ？
ではなぜ財政縮小期といわれたり、実感としてそう感じるのか？
実は政府固定資産形成は2001の24.4兆円　から16.5兆円に減っています。
目に付く公共施設が減っていること、また利害関係者が声をあげたこと（増えているときは声を上げないものですが）が要因ですごい減ったという印象が強く残っているのでしょうか。


ちなみに地方財政の性質別歳出で見ると、増えているのは扶助費と補助費、減っているのは人件費と普通建設費。
端的にいうと、全般としては縮小したわけではなく、建設投資が減ったということのようです。

小平市 行政の財政白書が出たようです、

平成20年度決算に基づく小平市の財政白書が発表されています。
11月発表となっています。リンクはこちら。


平成19年度と前半の構成はほとんど一緒。（ちなみに平成19年度決算版の記事はこちら）
後半は、Ｈ１９の財政課題・改革の取組　が　これからの財政運営　に変わっています。
今後の財政の目途と予測をしています。
特に各歳入項目の分析・コメントが詳しいのが特徴。また定年退職者の見込みを平成30年度まで書いていたりします。


財政の内容として、気がついたこと。
・職員一人当たりの人口が多い（職員が少ないということ）
・投資が少ない（平成19、20とも日野市の半分以下。）
・老人保健の繰出金（7.6億円）より後期高齢者への繰出し金の方が多い（11.9億円）
日野市もそう。制度設計上は変わらないはずだが。。
・普通会計の借入金が平成16年以降減っている。約90億円。一方日野市は増えている。
下水道をあわせても250億円以上減らしている。
・債務負担行為が3件しかない！？（日野は３０件以上ある）

財政の疑問に答える第6回

財政の疑問に答えるシリーズの第6回。
今回で最終回の予定です。（前回はこちら。第一回はこちら）
　前回は、平成13年から18年に借金が増えた理由は赤字公債が原因。という話をしました。
　それではなぜ赤字公債が増えたかという話です。

　赤字公債の主なものとしては「減税補てん債」と「臨時財政対策債」があります。
　減税補てん債は景気対策のための特別減税により、住民税が減った分を借金で埋め合わせるためのもの。
　日野市では平成7年から18年まで発行されています。ただし、平成13年以前に発行されたものがほとんどで、平成13年の残高79億円に対し、平成18年でも75.7億円となっています。

　実際に増えているのは臨時財政対策債。こちらは平成13年度から発行が認められているもの。
　平成13年度は6.6億円でしたが、平成18年度には97.6億円に膨張しています。

○臨時財政対策債とは？
　地方交付税は自治体の標準的な財政需要（基準財政需要額）と標準的な収入（基準財政収入額）の差額に相当する金額が、国から交付されるものです。その原資は国税（所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税だったかな。）の一定割合となっています。
　
しかし、景気が悪くなると市の税収がへる（基準財政収入額が減る）ため、交付されるべき地方交付税は増える計算になりますが、一方でその原資となる国税も減ることになり、必要な原資が確保できないことになります。
　そのため、平成12年度までは国の特別会計で借金をして地方交付税の原資としていましたが、平成13年度からは半分は国が借金をし、残りは「自治体が借金をしてもよい金額」を国が定め、その範囲で借金をしてもよいことになりました。その借金が臨時財政対策債です。
なお、臨時財政対策債の元利返済分は後年基準財政需要額に算入されることになります。

　ということで、平成13年から平成18年に市債の残高が増えた理由は
　　→「赤字公債が増えたから」
　　　その理由は
　　→「臨時財政対策債により、地方交付税の原資不足の一部を直接的に市が借金をするようになったから」
　　　（それ以前は特別会計の借金の半分は後年基準財政需要額を減らすことで、各自治体が負担することになっていた。）
　　→「交付すべき金額と国税の一定割合のギャップが大きくなったこと」
　と分析できます。
　日野市の場合は当てはまりませんが、
　「住民税の特別減税により税収が減り、その分を借金で補ったこと」
　　が当てはまる市町村もあると思われます。

　このように見ると、国の施策により地方財政が大きく影響されてきたことが見て取れると思います。

　以上でこのシリーズは一旦終了とさせていただきます。
　なお、地方と国の関係や地方債は交付税に関することは、コラム「地方交付税と地方債」に詳しいので、こちらを参照ください。

財政の疑問に答える 第5回

木に下がっているのは立体的な星のイルミネーションなのだが、あまりうまく写っていませんね。

　毎年流行るアイテムが変わって、進化していくようです。

　さて財政の疑問に答えるシリーズも第五回です。
　(第一回はこちら　　前回はこちら。）

　さて残ったQは

Ｑ２　平成13～１８に地方債が急増した理由は
Ｑ５公債費が1986～96で283%になった理由は？
Ｑ６財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は

　Q５については、日野市では27億円から35億円の間で推移しており、それほど増えているといえないので、答えられず。
　Q6の公債費も、平成12年以後大きく増えているわけではないので、これも答えられず。

Q２については日野市も同期間に258億円から335億円と77億円増えています。

　ということで、次はこの疑問に答えることとします。

　市債の残高には内訳があります。
　地方財政法では「学校などの文教施設などの公共施設の建設」以外では借金をしてはいけないことになっています。
　学校を建てるための市債（つまり借金だ）は「教育債」
　道路や公園を作るための市債は　「土木債」
　市役所を作るための市債は　　　　「総務債」　などという名前がついています。

　これらの施設を作るための借金以外に赤字を補てんするための借金もあります。
　地方財政法では禁じられていますが、特例ということで認められています。

　施設を作るための借金を一般に「建設公債」、赤字を補てんするための借金を「赤字公債」といいます。

　平成13年から18年までの日野市の建設公債と赤字公債の残高（一般会計）を比較すると
　建設公債　161.7億円　→　160.2億円
　赤字公債　　95.9億円　→　174.7億円
　　であり、明らかに赤字公債の増加が市債の残高の増加となっています。

　それではなぜこの間に赤字公債が増えたのか。それは次回説明します。

　地方債と地方交付税のコラムの説明も参考にしていただければと（こちら）。

財政白書 各論編を作る

新しいシリーズをはじめます。「財政白書の各論編を作る」　です。
（まだ終わってないものもあるという突っ込みもあると思いますが。。）

　市全体の財政の概要（総論編）をまとめる白書の作り方については、既にいろいろと本が出ていますので、下記の書のいずれかを参考にすればよいでしょう。
　・出井信夫著　「基礎からわかる自治体の財政分析」学陽書房
　・大和田一紘著　「習うより慣れろの市町村財政分析」自治体研究社

　3月のコラムで紹介したように、財政白書は今後各論化が進んでいくだろうと考えています。
　とはいえ、市民が個別の施策について分析するのは簡単なことではありません。
　このコラムではデータ収集、分析など各論作成に関わる一般論についても書きますが、基本的には具体的な事例の分析を紹介していきたいと思います。個別の分析を通じて何か発見するところがあればと思っています。

財政の疑問に答える 第4回

(第一回はこちら)
前回まで、バブル崩壊後も歳入が伸び続けた理由として
　①給与総額が97年まで上がり続けたため、個人の所得税が伸びたこと
　②固定資産税評価額の急増が固定資産税に反映されるのに時間がかかったこと
をあげました。
　が、これでは実は歳入が伸びた理由の半分も説明していません。
　なぜならば市町村の歳入のうち市町村税が占める割合は40%弱にすぎないからです。（日野市の場合は60％程度）
　
　財政の基本としてよく言われるのが、「量入制出」つまり歳入をよく見定めてから歳出を決める、というもの。語源は中国の古典の礼記のようです。　が、実際にそんな財政運営をしている自治体はまずありません。そもそも地方交付税の仕組みが「財政需要に足りない部分を国が交付する」というものであり、まさに「量出制入」という構造になっています。どちらがあるべき姿かというのは、神野先生なんかは後者の立場ですし、前者の立場を取る方も多いのでここではこれ以上深くつっこみません。
　いずれにしても「財政需要」の分に市税が足りなければその分は補てんされるわけですから、歳入は日本の自治体の9割を占める交付団体にとっては税収ではなく需要に影響されます。

　さて、最初の問いに戻ると
「バブル崩壊後も歳入が増えた理由は」　の答えとしては
　「財政需要が増えたから」という答えが想定されます。
　その答えは本当かということをこれから検証します。

日野市の場合を下のグラフで示します。グラフの数値は億円。各年度の基準財政需要額の推移です。


グラフで見るように平成12年度（2000年）まで基準財政需要額が伸び続けその後一旦落ち、また上がり始めています。
益子町も同様のようです。
それではなぜ基準財政需要額が増えたのか？
　となると私の分析できる範囲を超えてしまっています。ここから先は分析ではなく予想又は意見として。
　①高齢化などにより、福祉の需要が高まっていること。
　　平成13年度以降一時落ちているのは、介護保険の導入（一般会計から切り離された）が関係していると見られます。
　②景気対策としての公共事業分が増えた
　　小渕内閣までは、公共事業による景気対策が行われました。投資的な経費は基準財政需要額には含まれなかったと思いますが、そのために借金したものの返済が、交付税で面倒を見る（基準財政需要額に含まれる）ため、その後の財政需要額に加算されています。
　ただし、全体での影響額は不明。

　とりあえず、Qなぜバブル後歳入が増えたのかという問いに対する分析はここまで。
　不十分な点については、どなたか分析していただけるか、文献を紹介いただければ幸いです。

　次回以降は　○平成13～１８に地方債が急増した理由は
　　　　　　○財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は？
　　について調べていきます。

財政の疑問に答える 第3回

財政の疑問に答えるの第3回　第2回はこちらです。
前回はバブル崩壊と個人住民税が減らなかった理由でしたが、今回は固定資産税がなぜ下がらなかったか？という話題です。
益子町でも日野市でも平成1４年度まで伸び続けています。
一方地価は平成4年（1992年）からを平成18年（2006年）まで毎年下がり続けています。

なぜ地価が下がり続けたのに、固定資産税が下がらなかったのか。
まずは次のグラフを見てください。


青色の線は、日野市の土地の固定資産税の評価額。右のメモリを見てください。単位は百万円。
赤色の線は、日野市の土地に係る固定資産税の調停額（簡単にいうと滞納がない場合の固定資産税の額）
　左のメモリを参照、単位は同じく百万円。

固定資産税の評価額は原則3年ごとに見直されます。平成6年に突然あがっているのは平成6年に地価が突然上がったのではなく（実際には下がっている）、これまで公示地価（国が標準的と認めた地価水準）の3割程度であった固定資産税の評価額を、公示地価の7割にすることを定めたことが原因。
　このような税制の改正（運用の改正？）が行われた理由は、「土地を持っている法人や地主は資産価値が上がっているのに、それに見合った負担をしていない」という批判が強まったためと思われます。（正確な経緯は不明。）
　これにより、固定資産税の評価額は一気に5倍以上になりました。とはいえ、固定資産税を急に5倍にするというのはあまりにも負担の増加が急激過ぎるというので、一定水準に達するまでは前年度＋15%というように、少しずつあげていくことにしました。

　というような経緯があったため、土地は下がる一方で固定資産税は少しずつあがり続けるということが起こっているのです。
　平成15年ごろから頭打ちになっていますが、このころになってやっと地価の下落の影響が出始める水準になってきたといえます。
　ということは地価水準が固定資産税額に影響するのはこれからということになります。

　ところで、1,250,000百万円に７０％と税率の1.4%を掛けると12,250百万円となり、赤色の線の5,000百万円とはかなり乖離があります。　原因はよくわかりませんが、考えられることとしては、
　・住宅地については１/３、小規模なものについては１/６の評価になること
　があげられます。つまり、工場を売却してマンションになると、何もしなくても土地の固定資産税は１/６になるということになります。

（次回はこちら）

財政の疑問に答えよう 第2回

11月１５日の記事（財政の疑問に答えよう）の続きです。
バブル期が過ぎても固定資産税をはじめとする歳入が増えたのはなぜか。

バブルの崩壊というと今までぐんぐん上り調子だったものが、突然まっさかさまに落ちてしまったようなイメージを持ってしまっている方も少なからずいらっしゃるようです。もちろん人によりかなり違うとは思いますが。
そういえば、「リーマンショック」も２００８年９月15日を境に天国から地獄に落ちたというイメージが強いのですが、日経平均株価やダウ平均は2007年の中盤をピークに下落を続けており、2007年下半期から景気は後退（経済財政白書より）していたとのこと。
どうも人間というのは忘れやすい生き物のようです。
　さて、バブル崩壊です。
　もう早いもので、バブル期から20年。バブル期について振り返ってみます。
　内容についてはWikipediaの記事を参考にさせていただきました。

○バブル期とは
・バブル景気の期間は概ね1986年12月から1991年2月の間といわれています。
　ただしバブル景気という言葉が使われ始めたのは1987年ごろからのようです。
・バブルというのは日本語で言えば泡、つまり中身は空気で大きさだけ大きくなったということを意味しています。
　では大きくなったのは何かというと、地価や株価などの資産の価格。特に地価の高騰は社会的な問題になりました。
・地価の高騰により、土地を持つものと持たざるもの、個人と法人（個人は相続があるが、法人は相続がない、また土地の含み益をもって資金を調達することができた）の格差が生じました。
・そのころには、「いくらがんばって働いても家も買えない。土地持ちのお嬢様との逆玉を狙った方がよい。」
　というようなこともいわれました。
・財政面でいうと地方自治体が公共施設用地を確保できない（東京区部では道路整備費の99%が土地代）という問題も生じました。
・土地はあがり続けるものという土地神話がまだありました、
　当時放送大学かＮＨＫ教育での経済学か何かの講座で「利子率よりも土地の期待値上がり率が高ければ、地価は理論上無限大になる」　ということがまことしやかに説明されていました。地価が下がるリスクというファクターがすっぽり抜け落ちていたのですね。

・バブル崩壊がいつかというのはいろいろ節目があろうかと思いますが、　日経平均のピークは1989年の12月29日でした。
地価のピークは1992年頭といわれています。
・株や土地が下がり始めたときの世間の捉え方としては「これは大変だ」というよりも、むしろあまり一般市民には関係ない（むしろ「ざまあみろ」みたいな）という捉え方のほうが大きかったような気がします。

バブル崩壊後
　・意外と思われるかもしれませんが、バブル経済後も日本のGDPは延び続けます。
　　株価がピークを過ぎた１９９０年のGDPは452兆円、GDPは97年の514兆円まで伸び続けます。
　・同様に雇用者報酬1990年の231兆円から97年の279兆円まで伸び続けます。
　　それ以来、雇用者報酬は減少傾向ですが、それでも1990年を下回った年はありません。
　・思い出してみれば1997年当時、業務で事業計画を作成したときには、人件費は漸増する設定だった気がします。
　　サラリーマンにとっては、バブル崩壊よりも97年の山一證券の自主廃業の方がはるかにインパクトが強かったように思います。

税収への影響
　・ 地方財政白書（平成19年度決算版）によると市町村の税収のうち
　　40．4%が固定資産税
　　33.8%が個人の市町村民税
　　14%が法人の市町村民税
　　5.6%が都市計画税となっています。
　・つまり、地価に大きく影響される固定資産税・都市計画税と、個人の給与に大きく影響される個人市民税があわせて80%以上を占めることになります。
　・雇用者の報酬が1997年（平成9年）まで伸び続けたので、個人の給与に比例する個人市民税は理論上は97年までは伸びることになりますが、実際には特別減税などがあったため、平成5年ぐらいがピークとなっています。

　・ここまでが個人の市民税が伸び続けたことの理由です。
　・個人市民税はバブル後も伸び続けるとしても、なぜ地価に影響される固定資産税が伸び続けたのか？については
　　また次回（こちら）の話題とします。

財政に疑問に答えよう スタート

先日いただいた益子町の財政白書の中にあった「課題」として挙がっている疑問点。
例えば「バブルが崩壊した後も歳入が伸びているのはなぜ？」。
　分析をして「そういう事実」は把握していましたが、その理由の分析まではしていませんでした。
　ここらへんは多くの市民が疑問に持つところだろうと思い、分析に挑戦しています。
　まずは
　①疑問点が日野市にも当てはまるか見てみる。
　　　→乱暴だが、当てはまれば多くの市で当てはまると考える。
　　　　　当てはまらなければ分析が難しいので分析しない。
　②日野市でその理由を分析
　③その理由が日野市特有のものでなければ、多くの市で当てはまると考える。

　論理構成としてはかなり乱暴ですが、学術論文を書くわけではないので、ご容赦。

課題として出されたのはは
Ｑ１財政規模がバブル期の終わりに膨らんでバブルが終わってからも規模が小さくならないのはなぜか。

Ｑ２　平成13～１８に地方債が急増した理由は

Ｑ３バブルが終わっても歳入が伸び続けるのはなぜか

Ｑ４固定資産税の伸びに違和感を感じる

Ｑ５公債費が1986～96で283%になった理由は

Ｑ６財政の縮小期にも関わらず　公債費が平成12年以来膨張している理由は

Ｑ７福祉に力を入れているのか、民生費の内容（人件費が多いか、扶助費が多いか調べる必要がある。）

Ｑ８小泉改革期に入っても単独事業が継続され、地方債が増えている

Ｑ９　物件費には委託費など見直さなければならないものがある。

Ｑ１０　補助金の問題：交付の根拠があいまい。長年の慣行により意味がなくなったものも継続されているのでは

Ｑ１１　突出した単独事業が全ての年次で組まれている。

このうち分析が可能な疑問は
Ｑ１、Ｑ２とＱ６はほぼ同じ、Ｑ３と４はほぼ同じ、Ｑ５。

次回は比較的こたえやすいＱ３・４、つまり
　バブル期が過ぎても固定資産税をはじめとする歳入が増えたのはなぜか。
　について分析をしていきます。

市税概要を発見

日野市市税概要を図書館で発見。
　以前　事務報告書には、個人と法人別の固定資産税が載っていたのですが、5年ぐらい前からなくなり、残念に思っていたのですが、市税概要には記載されていました。中央図書館の資料コーナーと市政図書館にあったのですが、いままで気がつきませんでした。

　参考までに固定資産税の個人と法人別の推移
　　　　　　　　個人　　法人（単位億円）
　昭和５５　　14.2　　18.5
　昭和60　　22.8　　27.6
　平成02　　30.1　　39.3
　平成07　　44.9　　51.7
　平成12　　51.6　　54.2
　平成17　　56.2　　49.4
　平成19　　57.6　　48.7
　
　2002年に個人が法人を逆転したようです。
　逆転の理由は、①機械にかかる固定資産税が減ったこと（機械への投資が減った）、
　　②法人の土地からの資産税が2001から減り始めた（企業が土地を手放した？）
　　ことが考えられます。

土地区画整理事業 事業計画を読む１

○事業計画とは
　前回区画整理事業の決算を単年度で見てもあまりわからないという話をしました。
　では、何を見ればわかるのか。　それは事業計画です。
　土地区画整理事業は「土地区画整理法」という法律に基づいて実施されます。
　土地区画整理法の第52条によると、市が区画整理事業をするときは事業計画を定め、都の認可を受ける必要があります。
　事業計画は、あるひとつの年だけではなく、事業の最初から終わりまでの全体のお金の流れと事業の内容をまとめたものです。
市が行う区画整理事業の事業計画は「市政図書室」で閲覧することができます。

○区画整理事業の事業規模
　市が施行する４つの事業計画を見てみます。それぞれの事業費の総額は
　　豊田南：440億円（昭和61～平成30）
　　万願寺第二：256億円（平成3～25）
　　東町：167億円（平成4～26）
　　西平山：408億円（平成4～23）
　　となっています。
　どれも多額の費用と長い時間がかかることがわかります。（実際にはもっと時間がかかりそうです。）

○事業計画から事業の仕組をみる
　それぞれの区画整理事業でどのようなことに費用がかかっているかを示したのが下のグラフです。
　その構成比率は４つの区画整理事業でそれほど大きな差はありません。

「移転」のための費用がもっとも多く事業費の40～55％となっています。
　移転とは建物や立木や墓地を移転する費用。区画整理事業は敷地の整理にあわせて建物を少しずつ動かしていく（建替含む）ので、そのための費用がかなりかかります。

「築造」というのは、道路や公園を作るための費用、これが全体の15～20％。
「調査設計費」というのは、測量や調査、道路や宅地の設計（用地交渉などの費用が含まれるかは不明）で、これが約20％となっています。

　○ここまでのまとめ
　　区画整理事業は
　　　１道路や公園などの施設を計画的に配置することが可能
　　　２面的に道路を整備することで、地域として交通や災害時の安全を確保することが可能
　　　３宅地の利用価値が上がる
　　　４道路とともに下水道なども整備される
　　　５これらをその地域から立ち退くことなくできる
　　　というメリットがあります。（日野市ＨＰから筆者まとめ）
　　その一方で、現に人が住んでいる建物を動かすので少しずつ事業を進める必要があり、そのための時間と費用がかかるものなのです。　とりあえず今日はここまで。

土地区画整理事業 平成20年度決算を読む２

前回　記事が長くなったので、今回は歳入です。
　決算書では、項目別の分類になっているので、ここでは地区別に分けてみてみます。
１．共通・その他
　　　国庫補助金：日野駅北750万。平山5700万。
　　都補助金　　：日野駅北375万。平山4275万。
　　　～日野駅北と平山は民間の区画整理事業です。
　　一般会計から：3.39億円
　　損害賠償金：3400万円
２．豊田南
　　国庫補助：4.02億円
　　国庫負担：1.28億円
　　都補助　：1.81億円
　　一般会計：2000万
　　基金から：4.20億円
　　基金利子：3316万
　　繰越金6443万円
　　保留地処分金：7090万円
　　　～基金の取り崩しと国の補助が大きい。
３．万願寺第二
　　基金から：1.52億円
　　繰越金1255万円
　　保留地処分金：893万円
４．東町
　　一般会計から：5283万円
　　基金から2100万円
　　繰越金：577万円
５．西平山
　　国庫補助：2.64億円
　　国庫負担：13.87億円
　　都補助：1.15億円
　　基金利子137万
　　繰越金：9466万円
　　　～国の補助が大変

平成20年度は特に国庫補助・国庫負担が多く、歳入全体の過半を占めています。
　国庫補助は、その元をたどるとほとんどが道路特定財源です。
　国庫負担は、区画整理事業区域内を走る予定の国道を整備するための費用です。
　　国庫補助と国庫負担の違いは何？という疑問はこちら。難しいと思ったらとりあえず読み飛ばしていいです。

　一般に区画整理事業は、長い時間がかかるものです。散々説明しておいてなんですが、平成20年度の部分だけを取り出しても全体像はわかりにくいので、次回以降全体像について説明をしていきます。　　

土地区画整理事業 特別会計平成20年度を読む

前回は区画整理事業の概要と土地開発公社について簡単に説明しましたが、今回は平成20年度の決算です。

○何に使われているのか？（うちわけは概ね1千万円を超える項目を）
　総額は36.27億円。
　　１．一般管理費：2.18億円。
　　　　内訳の主なものは、市以外の区画整理事業への助成金1.78億円
　　　　うち職員人件費は4人で3,739万。　これでほとんど。
　　２．豊田南区画整理費：12.97億円。
　　　　主な内訳
　　　　　区画整理業務委託料：10.71億円
　　　　　職員給：6人、6,243万円
　　　　　積立金：5300万円
　　　　　損害賠償金：3400万円
　　　　　土地の借り上げ：2588万円
　　　　　水道整備への負担金：2243万円
　　　　　文化財調査：1908万円
　　３．万願寺第二区画整理費：1.71億円
　　　主な内訳
　　　　区画整理業務委託料：1.17億円
　　　　水道整備に関する負担金：2300万円
　　　　土地借り上げ：1323万円
　　　　職員給：2人　1295万円
　　４．東町区画整理費：7,858万円
　　　主な内訳
　　　　区画整理業務委託料：4,547万円
　　　　水道整備に関する負担金：1372万円
　　　　職員給；2人、1040万円
　　５西平山区画整理費：18.62億円
　　　主な内訳
　　　　積立金　：　10.22億円
　　　　区画整理業務委託料：7.17億円
　　　　埋蔵文化財調査：5320万円
　　　　水道整備に関する負担金3515万円
　　　　職員給：2人　1,886万円
　　６公債費　2.35億円
　　　　そのうち利子4529万円。
　
　全般的に見て、区画整理業務委託料が多くなっています。具体的な業務内容は、区画整理に関わる道路や宅地の工事や調査、移転などと思われます。
　これらは全て日野市も出資している「新都市建設公社」に発注しています。
　新都市建設公社についてはよく知らないので、今後調べてみようと思います。
　歳入については次回。

一部事務組合を紹介する 南多摩斎場組合

今日は南多摩斎場組合。規約はこちら。

○メンバーは
　南多摩の５市（八王子、町田、日野、多摩、稲城）
○目的は
　火葬場の管理運営
○設立は昭和５０年。結構古い。建物は新しいようですが。

○財政
　・収入６億円、支出５．７億円（平成１９年度）
　・借入金残高約４億円。

○日野市の火葬場
　・３年ぐらい前にはじめて聞いたのですが、日野市にも火葬場があります。
　・安いので利用率は高いという話を聞いたことがあり。
　・火葬場の経費は衛生費の保健衛生費の中の環境衛生費に分類されています。
　　平成２０年度は経費が約２１００万円。うち委託費１０２１万（有限会社ハマヤナ協会）、燃料５５８万。
　・使用料収入は３４３万円だとか。

○日野市との関係
　・やはり議会があり、各市から２名ずつ議員を出しています。
　・日野市の負担金が４５５２万円。　自前で火葬場があるので負担金が安くなっているという話もあるようです。
　　（それぞれの住民の利用実績により負担の割合が決まるため。）

○ちなみに一部事務組合の議員報酬などについては、こちらのHPに貴重な資料あり。
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/jimukumiai-houshu.htm

　今日で一部事務組合の紹介は終わりです。

一部事務組合を紹介する その４ 東京たま広域資源循環組合

今日は東京たま広域資源循環組合。
1980年に「三多摩地域廃棄物広域処分組合」が設立、2006年から現在の名称になっています。

○目的
　・日野市のゴミのうち燃やされたものの灰と、不燃とされたものは、日の出町に運ばれています。
　　これらの処分（日野以外からも来ている）の処分が目的です。
　・谷戸沢処分場（埋め終わり）、二ツ塚処分場への埋め立てを行っていましたが、最近灰についてはエコセメント化施設によりリサイクルが図られています。
○参加市町
　・２５市１町が参加しています。
　・意外なことに処分場が存在する日の出町は参加していません。西秋川衛生組合（あきる野市、日の出町、檜原村）でゴミ処理をしています。
○処理量
　・焼却灰は６．６万立米、不燃物は７千立米。（平成２０年度）
　　ピークは灰が８．５万立米、不燃は７．４万立米（平成１２年度）　特に不燃が減っています。
　・エコセメントの販売量などは不明。最近景気が悪いので、出口があるかちょっと心配。

エコセメントのキャラクター「エコタロー」

○財務
　・歳入１０８．９億円、歳出１０２．０億円（平成１９年度決算）
　・歳入のうち９３．３億円が各市町村の負担金。
　・歳出のうち７０億円が処分費。エコセメントでそのうち約半分と思われます。公債費が２５．９億円あまり。
　・平成１９年度末現在２６７．８億円の借入金。
○議会・理事会
　・理事会は２６名。各市町の長で構成。
　・議員は２６名。各市町から１名ずつ。
　・監査委員は２名。調布市議と八王子市役所の元部長。
○日野市との関係
　・負担割合は４．２%。
　・焼却灰を３０８０立米。不燃物を１２０８立米持ち込み。
　　不燃の量は八王子市についで多い量。
　・上記の負担金として平成２０年度は４．２億円を負担。
　・日野市長が理事会の副議長
　・議員を１名（市の健康福祉部会に所属議員）
○その他
　・小学生向けの動画のページあり。

一部事務組合を紹介 その１

日野市が加入している一部事務組合等は６つあります。
・東京市町村総合事務組合
・東京都十一市競輪事業組合
・東京都四市競艇事業組合
・東京たま広域資源循環組合
・南多摩斎場組合
・東京都後期高齢者医療広域連合 です。
後期高齢者についてはすでに紹介していますので（こちら）それ以外の５つについて紹介します。
まずは東京市町村総合事務組合（HPはこちら）

○区を除く東京都の全市町村（島嶼部含む）が加入
○昭和63年4月1日に発足　～　意外と新しい。
○何をしているか
　・東京自治会館の設置管理運営　～　主目的？ 　
　 ・交通事故関係の共済（これは別会計になっている）
　・職員の研修
　・非常勤消防団員や作業従事者の損害補償・退職報償金等の支給事業
　・公平委員会の事務
○自治会館って？
　・市長会や町村会、市町村自治調査会などの事務所が入っている。
　・会議室：国や地方自治体のみ使える。
○職員
　・職員55人うちプロパー17人、残りは市町村からの派遣
　・人件費は平成19年で4.3億円、一人当たり782.8万円。
　　プロパーは平均約700万、そのほかは820万。
○組織 　
　・議会がある！
　・議員は14名。市議会の議長3名。町議会の議長2名。
　　市長6名、町長1名、村長２名。
　・正副管理者というのがいる。現在は昭島市長と日の出町長。
　・監査委員は2名、元市長と市議会議長
○収支
　・共済以外で収入11.16億、支出10.49億。内容不明。 　
　・共済　収入5.59億、支出4.34億。
○日野市との関係
　・負担割合は4.8%。
　・日野市長が議員になっています。
　・平成20年度で1291.5万円を負担しています。
　・市長会や市議会議長会への負担金が間接的に賃料としてこの事務組合に回っています。
　　　ちなみに東京都市長会への負担は平成20年度は325.6万円。

　一部事務組合ってなかなか情報がないものですね。ここから紹介するページはＨＰおよび財政状況等一覧表からの情報。市の図書館の資料室や市制図書館でも詳しい決算の情報は見つけることができませんでした。