前回は東京と大阪を比較しましたが、東京も特殊なところなので、大阪と全国平均を比較しました。
ただし、便宜上（というか手間の問題）で、全国平均（市のみ）からは政令指定都市を除いていません。
○基準財政需要額及び基準財政収入額の比較（なお金額は人口一人当たり）
大阪：需要１４．３万円、収入１２．０万円
全国：需要１５．２万円、収入１２．２万円
基準財政収入が、大阪は全国平均よりやや少ないがほぼ同じといえます。
前回の結果とあわせると、東京が全国より多いということになります。
○歳入
歳入全体：大阪３０．５万円、全国３７．５万円
市税：大阪１５．２万円、全国１５．６万円
地方交付税：大阪２．６万円、全国４．４万円
市債 ：大阪２．２万円、全国３．０万円
国や県の支出金はほぼ同じ。
市税収入が全国平均よりもやや低いにも関わらず、基準財政需要が低いため交付税が少なくなっています。 なぜ需要額が少ないかは別途調べてみる必要がありそうです。
○歳出：目的別
全体：大阪３１．４万円、全国３６．７万円
総務費：大阪３．６万円、全国４．３万円
民生費：大阪１１．３万円、全国１０．８万円
うち生活保護費 大阪３．１万円、全国２．３万円
農水費：大阪０．１万円、全国０．８万円
土木費；大阪４．０万円、全国５．６万円
教育費：大阪３．１万円、全国４．０万円
公債費：大阪３．３万円、全国４．７万円
大阪は全国平均より５万円歳出が少ないですが、そのうち３割が公債費、３割が土木費です。
○歳出：性質別
人件費：大阪４．７万円、全国５．０万円
扶助費：大阪６．６万円、全国６．１万円
公債費：大阪３．３万円、全国４．７万円
義務的経費は全国の方が多い。
建設費：大阪２．３万円、全国４．９万円
～ 全国の方は市債でファイナンスしているのではないか。
○財政指標
経常収支比率 １００を超えるのは全国で５２市。
大阪１４、奈良６、福岡・鹿児島４、新潟３、北海道・群馬・京都・和歌山各２、
青森・山形・茨城・東京・石川・兵庫・山口・徳島・高知・長崎・熊本・大分・宮崎各１
と圧倒的に大阪府の比率が高くなっています。（近畿地方で約半分を占める）
さて、東京と比較した際のコメントとしては、
①市税収入と都又は府からの支出金が少なく、交付金や国庫支出金である程度埋め合わせがされているが、なお収入は少ない。。 ②人件費と公債費、扶助費のうち生活保護の割合が多いため、財政の硬直度の度合いが高い。 ③児童福祉と教育費を減らすことで対応している。 と分析しましたが、全国とあわせてみると。。
①歳入面では東京がむしろ特殊。基準財政需要額が全国に比較して少なく、税収が（東京と比較して）少ない分を地方交付税で取り戻せていない。
（逆に全国は地方交付税により、税収＋交付税では東京大阪を上回る。）
②硬直化の度合いは全国的に見ても高い。
（人件費と公債費は一人当たりで見ると東京が低い。）
③児童福祉費は全国並み（東京が充実）、教育費は全国以下。
ということがわかりました。
全国平均は、夕張から東京23区まで含んでいるので、読み方が難しい面もあります。
今後の調査課題として、大阪の苦しい市と東京の類似市を選び、細かに見てみる。
財政需要額がなぜ大阪で（東京も含めだが、東京は税収があるので問題があまり顕在化していない）カウントが低いかをあげて、本日はここまでとします。
