木更津市 官民連携手法指針

財政白書というわけではないのですが、木更津市の官民連携手法指針のページ
　 http://www.city.kisarazu.lg.jp/about/plan/ppp.html

　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　の略でＰＰＰなどと言ったりもします。最近風当たりが厳しい民営化というワードですが、一口に民営化・官民協働といってもいろいろあることがわかります。具体的な内容は行政職員やより詳しく興味のある人向け。

　特にお勧めは元日本開発銀行におられた東洋大学根本教授のスライド。
　http://www.city.kisarazu.lg.jp/about/plan/ppp/toyo-h20.html
　の下のほうに木更津版ＰＰＰの可能性のリンクあり。

　特に一枚目の心構えのところは多くの人に読んでほしいと思いました。
　（一枚目から抜粋）
　　「PPPは単なる官と民の“仲良しクラブ”や“民への丸投げ”ではありません」
　　「官も大きな責任を果たす（＝誤解しがち）」

日野市と財政の10年

しばらく更新していなかった日野市と財政の10年。
やっと財政の話に入れます。さて決算ベースでは平成19年度までしかありませんが、財政非常事態宣言をしたのは平成20年度も末であり、また平成19年度はまだ景気がよいという認識だったこともあり、平成10年度や11年度と直接比較してもどうかという感じがしました。
　というので悩んだ末に、平成19年度までは決算ベースで、平成20年度は最終の補正予算を含んだ予算ベース、平成21年度は予算ベースでまとめてみました。

まずは歳入。

　　

市税は10年前からほぼ横ばい。歳入は全体的に漸増している感じです。

平成16年は市債の借り換えが多額にあったため、平成18～19年度は学校建設費などに対する国や都の補助、基金の取り崩し（自治体の場合にはこれも歳入になるので。）が増加要因のようです。

10年前と直接比較すると市税はほぼ同じ（275億円と282億円）、歳入もほぼ同じであるものの平成21年度の場合はいったん増えた後落ち込む形になっています。

市税を詳しく見てみると。

個人の市民税は定率減税の廃止と税源移譲により平成19年度にかけて伸びたものの頭打ちと予想。

固定資産税と都市計画税は横ばい。

法人市民税は平成14年に15億円を割り込みましたが平成18年には32億円弱に回復。しかし今年度は一気に13億円台に。