住民投票条例を自治体に義務付け？

毎日新聞１月３１日

　政府はすべての自治体に住民投票条例を作ることを義務付ける「住民投票法」の策定作業に入ったとのこと。ニュースでは「住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため」としていますが、「投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強い」とのこと。

　

　今後の動きに注目ですが、一律のやり方ではなく各自治体が創意工夫できるような枠組みになればと思います。もうひとつ難しいのは、たとえば県内で一つある迷惑施設を作らなければならない場合、各市町村がそれを住民投票にかけると、どの市町村でもその施設が作られなくなるということ。

　いわゆるNIMBY問題ですが、それをどう解決するかというのは一つのポイントかと思います。

３セク関係ニュースいろいろ

１　読売新聞１月３１日

　新潟県内３セク　１/３が赤字。債務超過も７法人。

　県内市町村が出資する第３セクター１６９法人のうち、２００８年度は３３％の５６法人が赤字だったことが県の調査でわかった。

　業種では「観光・レジャー」（６５法人）が最も多いとか。バブル期に作られたものが多いのでしょうか。

　新潟地下開発（新潟市）、紫雲寺風力発電（新発田市）、柏崎ショッピングモール（柏崎市）、荒川マリーナ（胎内市）、神湯温泉倶楽部（魚沼市）、胎内高原ハウス（胎内市）、松葉荘（十日町市）の７法人は、負債が資産を上回る債務超過だったようです。

　市町村の出資総額は１１６億４０００万円で、前年度より１億２８００万円増加。３セクの金融機関からの借り入れに伴い、市町村が金融機関と結んだ損失補償契約の債務残高は、９１００万円増の計１６億６８００万円だった。このほか、経営状況など情報公開に取り組んでいるのは約６割の１０６法人にとどまった。

２　新聞各紙で１月２６日に報じられましたが、かずさアカデミアパークが破綻しました。
　千葉県の出資は３５億円、貸付金は１７億円とか。木更津市や君津市は５億円ずつ、袖ヶ浦市も１億円出資しています。　この開発のために県もホールを建設したりしているので、そのための借金があるかもしれません。