日野市には条例がいくつあるか？

議会の話題が出たので、なんとなく数えてみた。
日野市例規集で数えてみたら条例が２１０ありました。規則の数は数えていませんが大体同じぐらいあると思われます。
　そのうち民生関係の５８が一番多いようです。

ちなみに国の法令は今年の9月1日現在で法律が1799（日本国憲法含む）、政令が1923、省令が3630もあります。
太平洋戦争が終わって日本の法律が全て変わったかのようなイメージがありますが、戦前の法律も実はかなり残っており、勅令（天皇の命令）なんかも一応廃止されずにあるものがあります。
例えば砂防法施行規定は明治30年の勅令ですが廃止されず、ご丁寧にも平成14年にも改正されています。
面白いところでは、臘虎膃肭（ラッコオットセイと読むと思われる）獣捕獲取締法という明治45年の法律が残っていたりします。

東京都は条例・規則・告示等あわせて、2289件がデータベースに登録されています。

地方交付税の算定根拠３

基準財政需要額の算定式で、それぞれの行政需要の項目（道路だとか公園だとか）について計算したものが、事務報告書の財政課のページにあります。
　これを見ると、国の基準による需要と実際の費用とのギャップが確認できます。
　なお、地方交付税は一般財源なので、比較対象はそれぞれの費用にかかった一般財源と比較しなければなりません。決算書から拾うのは大変なので、財源が明示されている予算書と比較しました。
　差があるものを主に取り上げます。
　　左側が基準で、右側が実際の費用単位は百万円。
消防費　2127→1791　（人口密度が高いので効率よくできるということ？）
道路橋梁　541→349
都市計画　225→784　（区画整理などがあるため？）
下水道　　324→1952　（下水道事業への投資と借入返済が続いているため？）
小学校　862→1592　
中学校　366→811
その他教育　1106→2763
　（投資があるからか、サービス水準が高いからかは不明。）
生活保護　758→710（全国平均よりは低いといことか？）
社会福祉　2388→8689
　（サービス水準が高いため？全国基準の定め方がかなり大雑把なためというのもある。）
徴税費　441→258

個別の項目を見ていくとかなりずれがあることがわかる。
これをどう評価すべきかはよくわからない。基準の算定のぶれの問題か、全国基準を当てはめることが適切ではないのか、独自のサービスが多いからなのか。
中途半端な結論で申し訳なし。

決算書を読むシリーズ 議会費

議会費は総額約3億97百万円です。そのうち議員に係る人件費が2億75千万。
定員26名で割ると、一人当たりにすると1057万円です。
その他事務局職員の人件費が９０百万円となっています。
その他映像データ作成に223万円、議事録作成で約500万円使っています。
（検索システムは25万円、使っても費用が増えるものではないと思うので、使ってみよう。）
　よく政務調査費のことが取りざたされますが、どこに含まれるかは不明。

（１０/１９追記：1345万円が別立てで計上されていました。一人当たり50万ぐらい。負担金・補助及び交付金に分類されていました。）
（２/１９修正　一人当たり50万と書くべきところを500万としていました。本文はすでに修正済みです。お詫びをして訂正します。）

人口一人当たりの議会費はというと大体2400円ぐらい。
平成19年度で比較すると、人口規模の同じぐらいの市は一人当たりの議会費は同じぐらいのようです。（2300円～2500前後）。一般的に人口が多いほど一人当たりの費用は少なくなるようです。
八王子市は一人当たり1200円程度、逆に人口が5万人程度だと4000円台ぐらいになるようです。

ちなみに平成20年度の本会議時間は約100時間、委員会は84時間。議員からの条例案の提出は1件とのこと（事務報告書より）でした。