地方分権改革推進委員会がすごい その２

先日紹介した（こちら）地方分権改革推進委員会

　第18回委員会での片山元鳥取県知事のお話が大変面白いので改めて取り上げます。話が率直でわかりやすく、鋭いところが（遠慮のないところ）がすばらしい。
　資料はこちら（ＰＤＦ）お話（議事録）はこちら（ＰＤＦ）。
　興味深いところをかいつまんで。
・機関委任事務が廃止され、通達行政が廃止されたはずだが、国と地方の意識が変わっていないので「助言」という名前の通達行政だらけ。「助言」といいつつ従わなかったらとんでもないことになる、というような内容を含んでいる。
　中でも一番行儀が悪いのが総務省。平成17年に集中改革プランを作れという指示をだした。行政改革は国から言われてやるものではない。国から向こう5年間で○％職員を削れとか小突き回されてやることではない。

・地方自治体は自分の責任で借金できない。成年後見制度と同じ。貸してもくれない、担保を出すわけでもない、保証人になるわけでもない相手（国のことです）のところに頭を下げて了解をとらなければならない。しかも総務省と財務省に同じことを説明しないといけない。

・三位一体改革でますます悪くなった。義務教育国庫負担金という自治体でコントロールできないお金を一般財源化した。スリム化のしようのないものを一般財源にしただけで貧富の差が拡大した。

・財政健全化法は憲法違反。破綻しデフォルトしたら困る人がチェックできる仕組みにすればよいだけの話。夕張にあれだけ無造作に銀行が貸し込んだのはリスクがないから。財政健全化法は住民に公表しなさいというが実際は蚊帳の外。金融機関に対しては総務省が再生計画の中で全額返すように案配してあげるから安心して貸しなさいという法律。
　これではリスク感覚を持てず、こんなのはだめ。

・立法、司法の地方分権に対するリテラシーが低く、とんでもない法律・判例が出ている。

・説明責任は国に対してあると思っているところが多い。集中改革プランを作って議会に説明もせず、執行部がさっさと国に持っていって、ほめてもらって喜んでいる。ましてや住民に対してパブコメしたところはなほとんどない。

・ほとんどの自治会の議会では「八百長と学芸会」をやっている。

・歳出と税制が分離している。本来は仕事の量に応じて税率が決まるのが国際標準だが、日本は仕事を多くしても税率は国が決めているので変わらない。破綻するまで仕事をしてしまうということになりかねない。

等々、是非議事録の方をお読みになってください。