３セク関係ニュースいろいろ

１　読売新聞１月３１日

　新潟県内３セク　１/３が赤字。債務超過も７法人。

　県内市町村が出資する第３セクター１６９法人のうち、２００８年度は３３％の５６法人が赤字だったことが県の調査でわかった。

　業種では「観光・レジャー」（６５法人）が最も多いとか。バブル期に作られたものが多いのでしょうか。

　新潟地下開発（新潟市）、紫雲寺風力発電（新発田市）、柏崎ショッピングモール（柏崎市）、荒川マリーナ（胎内市）、神湯温泉倶楽部（魚沼市）、胎内高原ハウス（胎内市）、松葉荘（十日町市）の７法人は、負債が資産を上回る債務超過だったようです。

　市町村の出資総額は１１６億４０００万円で、前年度より１億２８００万円増加。３セクの金融機関からの借り入れに伴い、市町村が金融機関と結んだ損失補償契約の債務残高は、９１００万円増の計１６億６８００万円だった。このほか、経営状況など情報公開に取り組んでいるのは約６割の１０６法人にとどまった。

２　新聞各紙で１月２６日に報じられましたが、かずさアカデミアパークが破綻しました。
　千葉県の出資は３５億円、貸付金は１７億円とか。木更津市や君津市は５億円ずつ、袖ヶ浦市も１億円出資しています。　この開発のために県もホールを建設したりしているので、そのための借金があるかもしれません。

日野市関係 残念なニュース2点

日経新聞11月16日
「東京都日野市の市立病院副院長から市庁舎内の市民健康相談室に異動を命じられた男性が、「退職勧奨を拒否したためで受け入れられない」として市に取 り消しと500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「あからさまな報復とは言えないが、病院からの排除が目的だった」として異動を取 り消した。賠償請求は棄却した。

　松田典浩裁判官は「副院長の処遇に窮した市が、受け入れ先とするためだけに形ばかりの相談室を新設した」と判断した。

　市の退職勧奨自体については「病院の多額の赤字を問題視して経営一新を図る目的があり、不当とは言えない」とした。

　市側は「男性に医療ミスや患者らの信頼を損なう言動もあった」と主張したが「ただちに副院長としての適格性を欠くとは言えない」と退けた。判決によると、男性は2001年に私立大の付属病院から日野市立病院の副院長に就任。06年４月に副院長職を解かれ、相談室勤務となった。市は「判決を見ておらずコメントできない」としている」

市立病院のHPはこちら。

MSN　10月の記事

　「第二新卒者」らを対象とした文部科学省の就職支援事業を受託していた社団法人「学術・文化・産業ネットワーク多摩」（日野市）が、０７年度事業 の一部を民間企業に再委託していたことが分かり、同省から０９年度分の委託費約１６００万円を取り消されていたことが分かった。同法人は２２日の臨時総会 で、会長の永井和之・中央大学長ら３人が責任をとって辞任。
後任の会長には小川哲生・明星大学長が就任した。　問題の事業は「再チャレン ジのための学習支援システムの構築」。新卒後に就職したものの間もなく退職した大卒者らの再就職を支援するのが目的。 ０７年度から委託を受けていたが、今年５月、委託金の不正使用を指摘する投書があり、同省が調査。０７年度の約３３００万円のうち約１００万円を都内の マーケティング会社に調査報告書作成名目で支出していたことが判明した。９月に０９年度分（約１６００万円）の委託取り消しを決定。禁止されている再委託 分の約１００万円の返還も求めた。」

ネットワーク多摩とは、０２年７月に発足した産学連携の団体。再チャレンジ事業を実施しているほか、多摩地区のご当地検定「多摩・武蔵野検定」（愛称タマケ ン）なども手掛けています。

日野市が出資している法人

現在紹介している土地開発公社は市が出資している法人ですが、日野市が出資している法人には他にどんなものがあるのでしょうか。（一部事務組合は別に紹介します。）

ちなみにこの情報は決算書の最後の方に書いてあります。（HPには残念ながら公開されておらず。）
　平成20年度末の情報なのでその後変わっているものもあります。
　金額は出資額
○日野市が全額出資している（と思われる）もの
　株式会社日野市企業公社（HP）　3千万円
　日野市土地開発公社　5百万円
　財団法人日野市環境緑化協会（HP）　3億円
　社団法人日野市福祉事業団（HP）300万円
○第三セクター
　多摩都市モノレール株式会社（HP）　0.7%出資　3億3060万円
　　その他貸付金が15億円。
○財団法人
　暴力団追放運動推進都民センター（HP）　631.6万円
　東京都高齢者事業振興財団　450万円
　東京都農林水産振興財団（HP）　211万円
　東京都新都市建設公社（HP）　3.8％出資　50万円
○社団法人
　社団法人日野市社会福祉協議会（HP）　300万円
　東京都労働者共同保証協会（HP）200万円
○全国的組織
　地方公営企業等金融機構（HP）　880万円
　　前身は公営企業金融公庫。現在は地方公共団体金融機構
○地方の組織
　中間法人多摩南部成年後見センター（HP）20%出資　100万円
　東京都農業信用基金協会　73万円
○民間企業
　日野ケーブルテレビ株式会社（HP）　1.3%出資　2千万円
　株式会社日本テレビフットボールクラブ（HP）　0.11％出資　10万円
　　要は東京ベルディ　なぜFC東京でなかったかは不明。
　なお日テレの撤退により「東京ヴェルディ１９６９フットボールクラブ」に会社名が変わります。

　いろいろありますね。今日はじめて知った団体もありました。
　市との関係が深いものについては、今後詳しく調べていくかも。　

コラム 財政健全化法を勉強する その３

　前回は「再建法（正式名称　地方財政再建促進特別措置法）」について説明をしました。
　今回は再建法が見直されるようになった理由について説明します。(第二回はこちら。)

第三回　再建法の問題点
　　再建法は夕張市の財政破綻により見直され、財政健全化法が制定されたわけですが、実はそれ以前から問題点は指摘されていました。
　ひとつは、普通会計以外の第三セクターや土地開発公社などの赤字が見えないこと。
　夕張の前に財政再建団体*1であった赤池町は土地開発公社の赤字を取り込んだため、財政再建団体となりました。逆にそのようなものの膿（うみ）を出す決意をしなければ、膿がたまったままどんどん財政が悪化することとなります。
　例の大金持ちの息子の例えを使えば、「自分が設立している会社の連帯保証」を含めず、家計の状況を評価しているようなものでしょうか。
　
　もうひとつは、財政再建団体となるかどうかの判断の指標となる「実質収支比率」が操作可能なこと。
　第三セクターや土地開発公社の赤字を処理するかしないかの判断もありますが、例えば「借金をすると実質収支がよくなる」ので、財政再建団体となることをさけるために借金をするというわけのわからないことがおこります。
　夕張の場合には一時借入金を他の会計と行ったり来たりさせることで、この数値をごまかしていたようです。
　例えば、総務省の決算カードをみると平成13年から16年まで実質収支比率は０．０％でした。
　ところが、平成17年には突如37.8％の赤字、平成18年は791.1％（！）、平成19年は730％の巨額の赤字を計上しています。これは既に財政破綻していたものをごまかしていたものを平成17年度以降に一気に吐き出したことにより生じたとみられます。
　大金持ちの息子でいえば、銀行の残高を保つためにサラ金から借金をして、家計が赤字でないように見せかけていたようなものです。平成16年は夕張市の歳入の約半分（100億円弱）が”諸収入*2”というものでした。収入500万の家計に例えれば、一年に1000万円サラ金を借りて収支を均衡させていたようなものです。
　後からみれば誰の目にも破綻しているといえそうですが、実質収支上は財政は破綻していないとされていたのです。
　　
　また再建法では、早期に是正を促していく機能がないことが指摘されました。再建法により現在財政再建団体に指定されているのは夕張市ただひとつです。ということは１８００以上ある自治体で最も財政が悪化した自治体にしか適用されていないということでもあり、そこに至るまでなんら是正がなされないということになります。
　そのため事態が非常に深刻化してからの再建となり、市民生活に与える影響も甚大なものになってしまうというのです。
このような問題に対し、新しい法律「地方財政の健全化に関する法律」では
①公営企業を含めた財政情報の開示
②フロー（実質収支）以外にストック（借金の負担など）を含めた評価指標の開示
③イエローカードの基準を定めることで早期発見、早期健全化を図る
　ことを定めました。
　（参考ＵＲＬ　http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html）
　次回は、新しい法律による指標について紹介します。

　第4回はこちら。

*1正確には「準用財政再建団体」、再建法は本来「昭和29年のみ」の臨時の法律であり、この規定を昭和29年以外に準用（似たような場合に適用するという意味）するため、”準用”財政再建団体という名称になりますが、簡便のため「財政再建団体」といっておきます。
*2諸収入は、「それ以外の収入」として、延滞金、預金や貸付の利子、受託料収入など雑多なものです。一時借入金も含まれるようです。

ＷＴＣが更生法申請

読売新聞関西版　３/２７
「大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、仲茂彦社長）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。負債総額は６４３億円。２００４年の特定調停に基づき再建を目指したが、わずか５年で２度目の経営破綻(はたん)を迎えた。」

関東の方にはなじみがないかも知れませんが、大阪の南港（海遊館などがある近く）のとても高いビル（当時西日本１）です。
港湾関係の3セクの事業で、市街地から遠いこともありテナントが埋まらず（結局現在6割を市の部局で使っているとのこと）破綻にいたったということのようです。
ここらへんの構図は東京の臨海部もほぼ同じで、立地の悪いところにオフィスビルを高い金をかけて作って入居者があまりいなくて経営破綻。

ところでニュースの中に見える「特定調停」ってなんだ？　と思ったので調べてみました。
　特定調停とは？（いなげ司法書士・行政書士事務所HPより）
　『支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう』といった状況にある債務者の経済的再生を図る手続で、裁判所が間に入って借金を一部免除したりする制度のよう。このページでは「利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうか」が目安とされています。
　こうやってみると事業的に明らかに破綻しているものには使えないように思いますが、「公的なものが絡んで破綻させられない場合に、裁判所を使って債務を整理し延命を図る策」としてWTCでは使われているようにも思われます。（あくまで素人による感想ととらえてください。）
　市が入居することで実質的に支援したけれども破綻ということで、本当に特定調停がよかったのかどうか問われるところでしょう。

ワールドトレードセンターというと９・１１で有名なニューヨークのビルを思い出しますが、（浜松町の世界貿易センタービルを思い出す人もいるかも）実は「世界貿易センター協会」（英語のページにリンク）という「ワールド・トレード・センターの名称を冠した施設や建物でつくる連合」にいずれも加盟しているものなのだそうです。
ご存知でしたか？