土地区画整理事業 事業計画を読む３

前回の続きです。
　今日は事業計画の課題について、当然のことながら、区画整理事業にかかった費用は誰かが負担しなければなりません。
　区画整理事業のための費用と、財源のバランスを考える上でのポイントは他の財源が減ればその分は事業施行者である日野市の負担になるということ。



例えば、保留地は民間に売却しますが、売却できる価格はその時点の景気状況などに左右されます。想定より売却価格が低ければその分市の負担は増えます。
　事業計画上の保留地の価格は
　　豊田南20.5万円/㎡
　　万願寺第二26.9万円/㎡
　　東町　　22.5万円/㎡
　　西平山23.6万円/㎡　　です。
　ちなみに平成21年度の路線価は豊田駅前で23~28万円、万願寺で一番高いところ（いなげやの前）で20万円前後。
　路線価は公示地価の8割になっていますが、バブル崩壊後は時価が路線価割れをするところもあるようです。

　また西平山の区画整理事業の財源の半分を占める公共施設管理者負担金の相当部分は道路特定財源になっています。
一般財源になってもこの事業が必要ということであればもちろんお金は出るわけですが、これまでのように優先的に確保されているということはなくなるということになります。つまり、国の動向によって区画整理事業の進捗が大きく左右されやすくなっています。
　豊田南地区も財源の3割を占める国庫補助のうちに相当道路特定財源が入っているため、似たような状況にあります。

ということで、財源の面での課題（不安な点を2点）をあげました。
土地区画整理事業についてはこの投稿でとりあえず終了です。