市民と税金 消費税について

今回は消費税についてです。

１　消費税の仕組み
　現在消費税は5％ですが、そのうち4％は国税である消費税、残りの1％は地方消費税です。
　地方消費税は、いったん全額国が集めて最終的に各都道府県と各市町村に配分されます。


　消費税は事業者が物品を仕入れたりやサービスを受ける際にもかかりますが、これらのものは、販売価格に上乗せされて最終的に消費者が負担することになっています。
　売上に合わせて受け取った消費税を全て国に払うのではなく、仕入れたときに支払った消費税分を差し引いた分のみを払うことで、消費税が二重三重にかからないような仕組みになったいます。
　この仕組みについ　詳しくは国税庁のこちらのページを参照。　http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syouhi/mokuji.htm
　
２．地方消費税の配分
　消費税を最終的に負担しているのは、一人ひとりの消費者ですので、本来は日野市民が支払った地方消費税分が日野市の歳入となるべきでしょうが、各市町村や都道府県の人がそれぞれ実際にいくら消費したかはわからないので、一定の基準を設けて、配分しています。
　①まず、国に集まった地方消費税は「各都道府県ごとの消費に相当する額」で各県に配分されます。
　　具体的には、地方消費税額の3/4を小売・サービス統計の数値で配分
　　　　　　　　　　　　　　　　同じく1/8を人口で、残りの1/8を就業者数で配分します。
　　これで各都道府県への配分が終わりました。
　②　各都道府県に配分されたもののうち半分は都道府県が取ります。
　③残りの半分を各市町村に配分します。
　　　半分のうちのさらに半分すなわち1/4を従業者数で配分。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残りの1/4を人口で配分します。


３．配分の考え方について
　ところで、消費税って最終的にすべて消費者が負担するものなのに、なぜ従業者で配分するの？
　という疑問があろうかと思います。これについては、すべて人口割りにすべしという考え方もあるようですが、そうすると千代田区とか配分が何十億円という単位で減るのでいまさら難しいのかもしれません。


４．さて日野市民はどれぐらい負担しているかという話
　日野市の地方消費税交付金は1,819,857千円。
　　一人当たり10,540円/年（消費税総額ベースでは105,400円）
　これが日野市民が負担したものとイコールと想定すると
　　都には同額の地方消費税すなわち約18.20億円
　　国にはその8倍の約145.59億円を支払っていることになります。

５．別の計算
　ちなみに国の消費税の総額は10兆2719億円
http://www.mof.go.jp/zeisyu/h19.htm
　単純に日本の人口で割ると80,393円負担していることになり、４．での計算より24％ぐらい少なくなっています。
　その理由として考えられるのは、小売サービス統計で都道府県間を配分しているので東京都への配分が多く、東京都に属している日野市は配分が多くなること。もともと全国平均より消費している（＝消費税を払っている）のかもしれませんが。