2009年12月2日水曜日

日野市平成21年度行政評価システム結果が公表されました。

市の取り組む事業の効果や成果を評価する行政評価システム。
 平成17年度から行われており、平成19年度より一部事業については市民を交えた評価が行われています。
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 所管部署だけが評価しているもの、行政改革推進本部も評価しているもの、市民も評価しているものがあります。
 平成21年度は137事業を評価そのうち市民も評価したのは51事業。
 ちなみに平成20年度は全194事業、市民評価80事業。
 平成19年度は全331事業、市民評価70事業。

 ちなみに市民委員は2年連続して参加している方も、3年連続参加している方もおり、市民参画の裾野が広がっていないという問題がここでもみられるようです。

 まだ内容をみてはいませんが、個人的に思うこととしては
 ①個別の事業を評価するので十分なのだろうか。
  個別の事業はなんらかの政策目的を達成するためにあるのですが、その政策目的を達成する事業は一つではありません。
  個別の事業が効果があること、成果があることはもちろんですが、それらの事業の組み合わせがそれでよいかという視点が実は大事なのではないでしょうか。例えば事業Aが費用1に対して効果が1.5あり、事業Bが費用1に対して効果が10ある場合、個別の事業を評価するとそれぞれに成果があることになりますが、事業AとBに同じ費用を掛けることが政策目的としてよいとはいえないのではないかと思うのです。

 ②悪い評価を与えることを恐れないことが必要。
  こういう評価の場で悪い評価が与えられると、それを発案した担当者が責められることになり、それではかわいそうなので点が甘くなるという面はないのか。逆に悪い評価になった独自性の高い事業を発案した人をほめてみてはどうか。なぜならば、あまり効果がないということがわかったということが成果なのだから。うまくいかなかった、あるいは時代に合わなくなったものはそれを素直に認めて、事業を刷新して、チャレンジしていくことが必要と思うのですが。

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