いままでは、道路とか河川とか、再開発とか個別の事業に対して補助をするのが基本だったのですが、（まちづくり交付金という包括的なものもあったが）今後は個別の補助金は原則廃止とし、社会資本整備交付金というものにするのだそうです。
といいつつ、「分野ごとの計画に位置づけられた事業の範囲内」というのがポイントのようで、
分野ごとというのは①活力創出基盤整備 ②水の安心安全基盤整備 ③市街地整備 ④地域住宅支援
の４つの分野。
なんのことはない、①は道路局、②は河川局、③は都市整備局、④は住宅局 のそれぞれ所管
というか要するに縦割り。
計画に位置づけられたというのは、「社会資本総合整備計画」というのを地方自治体が作らなければならいのだそうです。予算が欲しければ。
各市町村では総合計画が立てられており、そのほかいろいろ計画が立てられているのですが、さらに予算を獲得するための計画も立てなければならないという屋上屋を架すことにならないかとも思うのですが。
総合計画よりもある意味、実質のある優先度の高いものになってしまうかも。
この整備計画を各自治体がどの程度の裁量を持って作れるかも不明ですが。
とはいえ、それぞれの自治体の創意工夫を活かせるようにすることは必ず必要なので、まずは一歩前進というところなのでしょうか。でもそれぞれの自治体としてはここで満足してはいけないでしょう。
リンクはこちら。３の地方主権の確立に向けた取り組みのファイルです。
