気になる本 経済学史講義

古本屋でしばらく前で買いました。

宮崎犀一、和田重司、上野格編　新評論　1985年発行

経済学を専攻したわけではないので、不思議に思っていたのですが、経済学では他の学問に比べてその学問自体の歴史が重要視されており、経済学史は経済学のカリキュラムに必ずあるものになっているようです。

　物理学の場合は新しい理論が発見されたからといって、地球や太陽が「あっ、そうだったのか。」と気づいてその運行を変えることはありませんが、経済学の場合は新しい理論が経済そのものを変えるように働くということがあるという違いがあるのではないかと。

　さて、経済学史の中から気になるところとして、ケインズ経済学の部分を。

　ケインズというと有効需要理論。最近は「公共事業がんがんやって需要を増やせば景気よくなる論者」のように言われています。

　が、その重要な前段として「現在の経済活動が不確実な将来に対する予想によって動かされる」という認識に立ち、「不安が増大すれば貨幣を保有し、設備投資や消費を抑制する。」と指摘しています。

　現状で借金を積み重ねることが国民の将来に対する予想を変えるものなのか？

　ケインズが見直されているらしいですが、単に公共支出を増やすネタにせず、もう一段踏み込んで考えてみることが重要かと思います。

　

動画版コメンタリー 歳出まとめ

日野市財政白書平成21年度版。

今日解説する動画は「お金の使い道」（動画へのリンクはこちら）。

動画中のスライドはこちら（PDFです。）

私が話している部分を青。相方が話している部分を茶色。であらわし、コメントを黒文字で標記します。

「こうして改めてみると、本当にいろいろなことに、お金が使われているのですね。」

「そうですね。少しでも財政を身近なものと感じていただいて、市民生活を支えている財政の重要さを感じていただければと思います。」

以上が、市が何にお金を使っているかの説明の部分でした。

構想段階では、こういう分類ではなく

「市民にとって見れば、決算書の分類や一般会計と特別会計の区別はあまり関係ないのではないか？」

と思い、歳出が多いものベスト２０をあげてみてはと思って作ってみました。

実際にはかえって後々説明しにくくなるので、ノーマルな説明にしましたが。

それに、どう分けるかで順番ってすぐ変わってしまいますからね。

ちなみにその際のベスト２０（その時点では平成２０年度決算が出ていなかったので平成１９年度決算です。傾向としてはあまりかわらないかと。）は、

１位　医療費の給付（国民健康保険）101億円

２位　医療費の給付（老人保健）100億円→平成２０年度はなくなる

３位　介護サービスの給付（介護保険）74億円

４位　借金の返済（特別会計・一般会計合計）63億円

５位　保育園関係（公立・私立合計）48億円

６位　小学校関係　39億円

７位　土地区画整理事業の施行　36億円

８位　市役所の一般管理費　36億円

９位　高齢者の福祉費　29億円

10位　生活保護費　28億円

11位　ごみの収集処理　28億円

12位　老人保健拠出（国民健康保険）25億円

13位　下水道の建設管理（借金除く）25億円

14位　障害者関係福祉　24億円

15位　児童手当・医療費支援　23億円

16位　消防費　21億円

17位　都市計画費（区画整理を除く）　18億円

18位　中学校関係　18億円

19位　基金の積立　16億円

20位　社会教育費　12億円

でした。こうい分け方をすると少し違ったイメージで見えたかもしれませんね。

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります。

気なる論文 日本政治再生を巡る権力闘争の謎

日本 権力構造の謎　などの政治の分析で有名なウォルフレンの論文を紹介します。

　ヤフーニュースで見つけた中央公論の記事ですが、ニュースサイトだといつ消えるかわからないので、なんとその全文をブログに移している方のページへリンクさせていただきます。

　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-371.html

　菊と刀もそうですが、外から見るとよくわかる面があるとはいえ、このような大局的な視点に立った分析なりをするメディアが少ないのは残念なことです。

　この記事の最後の部分を少し長くなりますが、引用させていただきます。

「日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするなあば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。

　そして自らの備わる力の正しい用い方を習得すべきである。

　さらに政治改革を求め、選挙で一票を投じた日本の市民は、一歩退いて、いま起こりつつあることは一体なんであるのかをよく理解し、メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう求めるべきでなのである。」