サーチナニュース 7/23
http://searchina.ne.jp/
原田武夫氏執筆記事
以前紹介した記事の続きです。
前回記事の段階では、予算案が議会に否決された段階でした。その後
「7/20、米国カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事と州議会の共和・民主両党の幹部は、約260億ドルの財政赤字解消に筋道をつける予算案の成立で合意した。」とのこと。削減された歳出予算が認められたようです。
また、「米国政府によるカリフォルニア州の救済による回避」という観測もあるようですが、この記事では「連邦政府も多額の借金があり、カリフォルニア州同様財政難に陥っている多数の州（46州がデフォルト状態という説も！）を救済することは無理」との見解。 46州とは・・・・・。
ちなみに今回成立した150億ドルの予算の削減には刑務所予算の削減も含まれ、なんと２万７千人にも及ぶ囚人の判決を繰り上げて早期に自宅に戻らせるとか。やることが極端というかなんというか、ちょっと今の日本では考えられないですね。
ちなみにアメリカは異常に受刑者が多い。日本は平成１９年度で約7万人、アメリカは230万人！（約100人に一人。ちなみにカリフォルニア州は約15.8万人（人口約3500万人））。
割合としてはちょっと前の日本の生活保護率より少し少ないぐらいです。
アメリカの州の財政は資本的支出以外の経常的な支出については均衡予算のルールがあり、要は税収が足りないからといってその分借金をするということが難しいようになっています。また増税についてもカリフォルニア州では住民投票での承認が必要で、歳入も簡単に増やせないという事情があり、それが財政運営を厳しくしている面もあるようですが、一方で財政規律を形作っているともいえそうです。（この節 白川一郎著 自治体破産を参考にしました。）
