勉強のため？政務調査費でゴルフ本購入

2010年4月15日　朝日新聞

「「ゴルフ雑誌は、校庭に芝生を敷くための資料」「メタボ対策の料理本は、子ども会でカレーを作るため」——。市政調査や研究のために使う政務調査費（政調費）で、岐阜市議がこんな理由をつけて、こんな本や雑誌を買っていたことがわかった。市議は「勉強のために必要」と主張しているが、チェックをすべき市議会事務局は「最終的には議員の判断だ」と及び腰だ。

ある岐阜市議は、０８年度の収支報告書に、購入した書籍３冊（計２０４０円）について、「道路地図」「地図」と記入していた。添付されたレシートに書名はなかったが、「図書コード」を調べると、それぞれ、「内藤雄士の５００円で必ず上手（うま）くなるアイアンショット」（５２５円）や「ゴルフメカニック」（９９０円）など、３冊ともゴルフ関連書籍だった。」

あきれた実態というか、一部の議員かもしれませんが、こういうことがあると、議会不要論が出てしまいますね。

国保交付金３９３億円、都内４０市区がもらい過ぎ

2010年4月22日　朝日新聞

「国民健康保険（国保）の交付金を、東京都内の４０市区が２００８年度に計３９３億円もらい過ぎていたことが朝日新聞の調べでわかった。新制度の導入で、初めて見積もった医療費が多すぎたためで、同様のケースは全国で少なくとも１千億円を超える見通しだ。過大分は今年度精算され、多くの自治体で交付金が減額になる。「先食い」した交付金の精算のために保険料を値上げするなど、自治体に混乱が生じている。

この交付金は、６５～７４歳の医療費負担を、各保険制度間で調整するために０８年度、初めて設けられた「前期高齢者交付金」。企業の健康保険組合などから徴収した納付金を、高齢者の多い国保を運営する市区町村に交付する。」

日野市の場合は０８年度予算では　３９．５億円の予算を立て実際に37.5億円の歳入がありました。

　このうち、どの程度がもらいすぎの部分か不明ですが、１０年度の予算の歳入予定が前年度比2億円減であることを鑑みると、その程度の金額がもらいすぎだったのかもしれません。

「交付金は２年後に精算する仕組みで、過大分は今年５月に受け取る１０年度交付金から差し引かれる。多くの自治体は、もらいすぎた交付金を、国保料の値上げ額を抑えたり、一般会計からの繰入額を減らしたりして使っており、残額はほとんどない。

歳入不足を補うため、２３区は今年度、医療費の上昇分も加えて００年度以降では最大となる平均７．１６％（年６２２３円）の値上げを決めた。八王子市や町田市は一般会計からの繰入額を増やした。」

もらいすぎの分を使ってしまっているというのは、どうしてなんでしょ。単年度予算だからですかね。

　国保は基金とかないんでしょうか。

　使ってしまった結果として値上げをしたり、一般会計の繰入額を増やすというのは、あまりにも行き当たりばったりなのではないかと。

動画版コメンタリー 土木費

日野市財政白書平成21年度版の解説。

今日解説する動画は「お金の使い道」（動画へのリンクはこちら）。

動画中のスライドはこちら（PDFです。）

「4番目に多いのが土木費です。」

「土木費というのは道路などを作る費用ですね。」

「土木費のうち、最も多いのは下水道特別会計への繰出金で20.5億円です。

　その他の主なものとしては、公園や緑地関係の8.2億円。道路関係の7.4億円があります。

　区画整理事業や河川や市営住宅の管理のお金なども土木費に含まれています。」

土木費は投資的経費なので、年毎の変動がかなりあるものなので、総務費同様平成20年度だけで何に使われているものが多いかは単純に判断はできません。

　しかし、日野市の傾向としては下水道への繰出金と区画整理事業関係が多いという特徴があるといっても差し支えないかと思います。

　土木費で上げている項目については決算書の項目をアレンジしたものになっています。

　土木費の内容を項で分けると下のようになります。

　土木管理費2.6億円

　道路橋梁費4.6億円

　河川費　　2.2億円

　都市計画費　41.2億円

　住宅費　1.1億円

　こうみると都市計画費がほとんどを占めることがわかりますが、都市計画費の内容はかなりバラエティに富んでいます。もう一段階都市計画費を細かく見ると

　都市計画総務費　4.7億円（うち人件費3.2億円、市内バス補助金など0.8億円

　区画整理費　4.1億円（特別会計への繰出金）

　街路事業費　2.8億円

　下水道費　20.5億円（特別会計への繰出金）

　公園管理費　1.3億円

　公園整備費　6.9億円

　緑化費　　　0.8億円

　となっています。

　スライドでは、公園管理と公園整備を「公園」としてまとめ、道路橋梁費と都市計画費の中の街路事業費を「道路」としてまとめました。

　

　道路関係が二つに分かれているのは、国土交通省で道路関係の部署が道路局と都市整備局に分かれているため。

　都市計画道路は都市整備局管轄なので都市計画費の範疇になるのです。

　中央官庁の縦割りがこんなところにまで及んでいるという例ですね

　公園整備が多くなっていますが、これは用地取得費で6.6億円が計上されているため。

　平成20年度の特殊事情といえます。

　

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります。