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2013年1月1日火曜日

あけまして、おめでとうございます。
約1年ぶりの投稿です。
このブログにはほとんど投稿しておらず、こちらのブログで活動しています。
(市民財政白書ラボhttp://zaiseihakusho.blog24.fc2.com/)
さすがにGoogle検索でNo1になることはなくなりましたが、(現在は私のHPがトップ)まだ上位にランクインさせていただいております。

昨年は小金井市での取り組みが新聞に取り上げられたりなど、脚光を浴びましたが、今年も財政分析、議会改革などのテーマとして、市民にわかりやすい情報を発信していきたいと思います。

今年のおすすめリンク
 市民財政白書ライブラリー (私のHPです。Googleで市民財政白書で検索するとトップ)
 小金井市財政講座の集い (小金井で財政関係の勉強会などを行なっています。)
 市議会報告会を聴く会   (議会改革を市民から推進する会です)
 白井とおると小金井を面白くする会(小金井を盛り上げるために活動している団体です。)
 
昨年の公表作品
 小金井市財政白書平成22年度決算(新聞などにも取り上げられました。)
 女王様と萌え萌え三姉妹 (地方交付税と地方債を勉強するマンガです。)
 よい議会ってなんだろう?     (議会改革についてのマンガです。)

2010年9月5日日曜日

市民財政白書 関係のリンクはこちら

3ヶ月ぐらい更新していないのに、「市民財政白書」で検索すると相変わらずトップの旧館です。

 後継ブログ「市民財政白書ラボ」
  5月以降の新しい記事はこちらにあります。 コンセプトは同じです。

 動画版特設ページ。特設といいつつ、ずっとあったりします。
  動画へのリンク 及び 動画の解説があります。

 財政白書ライブラリー いろいろな情報を集めています。

 動画を直接見れるようにできるかのテスト 









2010年6月2日水曜日

日野市市民が作る財政白書 動画版関係はこちらです。

Googleなどで検索するとやはりこちらのほうがトップなので、こちらからもわかりやすく、リンクをします。

日野市HPへのリンク

YouTubeへのリンク

動画版の解説付のページへのリンク

2010年4月30日金曜日

動画の公開から約1ヶ月

このブログでは4月8日付けの記事で動画版の公開を紹介しましたが、日野市のHPでは3月29日に公開されてました。
公開されてから1ヶ月。YouTubeで公開しているので、再生の状況がわかります。
これもYouTubeで公開するメリットですね。

合計の再生回数は578回。そのうち「はじめに」が255回で一番みられています。次が138回の「1財政って何」なので、ビデオを見た人の半分ははじめにしか見ていないという計算・・・・。
再生回数は 2:101→3:65→4:75→5:71。 なぜか3が一番みられていない。
 やっぱり長いためかどうかわかりませんが、全部見てもらうのは大変ということですかね。

 3月29日から4月7日までに62回(内輪の再生が多いのかも)。4月8日からの10日間で103回。4月18日からの10日間で396回再生されています。

 再生が一番多かったのは4月19日の98回。二番目が4月22日の74回。三番目が4月21日の67回。
 4月19日に行政改革COMの記事で紹介されたのが大きいのかもしれません。

 外部リンクからの参照が一番多く55%。日野市のHPからのアクセスが多いようです。私のHPからも少々。
 
今後ともたまにご報告します。

動画版コメンタリー 歳入まとめ

日野市財政白書平成21年度版の解説です。
今日解説する動画は「お金の調達」(動画へのリンクは
こちら)。
動画中のスライドはこちら(PDFです。)

私が話している部分を青。相方が話している部分を茶色。であらわし、コメントを黒文字で標記します。

「そうだったんですか。私たちの納めた税金がどのような使われ方をしているか。ますます興味がわいてきた気がします。」

「それはとてもよいことですね。ちなみに、市民が負担しているものとして税金の他に保育園の負担金やごみ処理料などがあります。こうした手数料や使用料の負担は合計約20億円になります。」

使用料については、細かい話をすると道路使用料などは電力会社やガス会社が払っている(つまり法人が払っている)ものが相当あったりするのですが、ややこしくなるので省略しました。

なお、主なものは、ごみ処理の手数料の6.5億円、保育園の保護者の負担金の5.4億円、市営住宅の使用料の1.9億円があります。

ところで、負担金とか手数料とか使用料といういろいろな言葉が使われているのですが、その違いは?

というと、手数料は人的サービスに対する対価、使用料は施設の使用に対する対価という性質らしい。

では負担金はというと、公共事業を行う場合に特にその事業に関係あるものから徴収する金銭のことのようです。

「そうなんですか。使用料は安いほうがよいですが、使用料が減ればその分は税金を使うことになりますね。つまり、結局他の市民が負担するということになるのですね。」

「そうですね。行政サービスを受ける人とそうでない人で費用をどう分担するかは大変難しい問題です。でもそれを最終的に決めるのは私たちです。お金の使われかたに加えて、負担のあり方を考えることもとても大事なことなのです。」

 お金の使われ方だけではなく、負担のあり方についても重要という話をここで入れられないか。
 という話があったので、どういれようかと悩んだ末にこのフレーズを入れました。

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります。

2010年4月29日木曜日

動画版コメンタリー 国からのお金など

日野市財政白書平成21年度版の解説です。
今日解説する動画は「お金の調達」(動画へのリンクは
こちら)。
動画中のスライドはこちら(PDFです。)

私が話している部分を青。相方が話している部分を茶色。であらわし、コメントを黒文字で標記します。

 当初歳入については、手数料や国や都からのお金についても、ある程度説明する内容となっていました。
 最終的には、流れが悪くなることと、冗長な感じがすることから、手数料については、市民の負担のあり方を考えるという内容に混ぜ込み。国や都については省略しました。
 ちなみに当初は下記のようなスライドを考えていました。

 説明としては、「国や都からはいろいろな名前のお金が入ってきています。
 それらを大きく分けると、特に使い道を指定しない一般財源と、使い道が決まっている特定財源があります。一般財源は国からのものと都からのものをあわせて約33億円です。残りが使途が定められている特定財源で合計約107億円になります。」
「国からの特定財源で最も多いのが生活保護費の負担金で18.7億円、その他の主なものとして障害者福祉の6.5億円、児童手当の5.8億円gなあります。」
「また都からの特定財源の主なものとしては、児童福祉費関係の11億円、児童手当の6.6億円、障害者福祉の5.8億円があります。」
「福祉関係が多いのですね。」
「そうですね。法律で市が行うことを義務付けているものについては国が経費の一部を負担することが法令で定めれています。そのようなものを『国庫負担金』といいます。
 福祉関係は法律によってその実施と実施の基準が定められていることが多いためと思われます。」

こうやって書いてみると、われながらちょっと難しいですね。

歳出の説明では、単に何にどれだけ使っているという説明だけでしたが、実は財源も重要です。
人によっては福祉は補助が多いから増えてもよいのだ。という人もいます。
国民総体としてみれば、みんなで負担するので、あまり健全な考え方ではないようにおもいますが。

ちなみに一般財源の投入額(一般会計)のランキングは以下。カッコ内は総額です。
1位 民生費113億円 (203億円)
2位 教育費61億円(81億円)
3位 総務費56億円(73億円)
4位 衛生費42億円(51億円)
5位 土木費37億円(52億円)
6位 公債費32億円(32億円)
 順位は総額の場合とあまり変わりません。

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります

動画版コメンタリー 市税の話

日野市財政白書平成21年度版の解説です。
今日解説する動画は「お金の調達」(動画へのリンクは
こちら)。
動画中のスライドはこちら(PDFです。)

私が話している部分を青。相方が話している部分を茶色。であらわし、コメントを黒文字で標記します。

大まかな歳入の内訳説明後の説明です。
「市民や市内の企業が支払っている部分が多いということですね。」
「そうです。そのうちのほとんどを占める302億円が市税です。」
「市税うち最も多いのが個人が払っている市民税で約132億円、次が固定資産税で110億円。
 そして三番目が企業からの市民税で29億円、次が都市計画税の21億円となっています。」
「大企業が多いわりに法人からの税収が少ないのですね。」
「そうですね。その理由は法人の利益にかかる税金のうち80%以上が都や国の収入になるためです。

法人の利益に係る税金には「法人税」「住民税」「事業税」があります。
法人税の税率は法人の課税所得(≒利益)の30%、事業税は課税所得の10.08%(その他いろいろ条件があるがここでは省略)、住民税は法人税の20.7% うち 市が14.7%、都が6%。

つまり、課税所得が1億円あると、国(法人税)に2700万円ぐらい、都に(事業税と都民税)で1160万円ぐらい、市に400万円ぐらいが入る計算になります。

 個人の市民税の方が法人の市民税より多いばかりでなく、固定資産税や都市計画税も、個人の方が企業よりも多く税金を納めています。
 このように、日野市に入る税金の大半は日野市の住民が払っているのです。
 つまり日野市の財政は他の誰かではない、私たち一人ひとりが支えているのです。」

このパートで言いたいことのメインは「財政は私たち一人ひとりが支えている」ということ。

今回は日野市の財政ということで、「私たち一人ひとりが支えている」と説明できましたが、そのように説明できる自治体ばかりではないのも事実です。

たとえば人口一万人に満たない町村は平均すると地方交付税が40%以上を占め、地方税は2割もありません。そういうところではどう説明したらよいのか。
あるいは企業からの税収がほとんどを占める場合にはどう説明したらよいのか。

自分のまちの財政は自分以外の誰かが支えている。と思ったとたんに、財政運営が甘くなってしまうものなのかもしれません。国や都からのお金といっても、結局は原資はわれわれの税金なのです。

市民以外が行政費用を負担してくれるというのは、一見するとよいことのように思います。
でも、そうなったときに本当に市民を向いた行政ができるのかどうか。お金をくれる国のほうを向いたり、特定の企業を向いた政策を行わざるを得ないのではないか。また市民も他の誰かが負担するのだから、と行政の無駄に対する見方が甘くなってしまうかもしれません。

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります

2010年4月27日火曜日

動画版コメンタリー お金の調達

日野市財政白書平成21年度版の解説です。
今日解説する動画は「お金の調達」(動画へのリンクは
こちら)。
動画中のスライドはこちら(PDFです。)

私が話している部分を青。相方が話している部分を茶色。であらわし、コメントを黒文字で標記します。

3番目(はじめにをいれると4番目)のビデオは歳入についてです。
普通は歳入から説明するものなのかもしれませんが、まず市がどういう仕事をしているのかを実感いただくために、最初に歳出の話をしてその後歳入の話をするという流れにしました。

「日野市ではずいぶんといろいろなことにお金が使われていますね。
 このようないろいろ仕事をするためのお金はどうやってまかなっているのでしょうか。」

「はい、こちらをご覧ください。こちらは平成20年度の一般会計の歳入の内訳です。
 市税などが最も多く335億円と全体の約60%を占めています。
 市民一人当たりにすると約19.3万円という計算になります。
 また国や都からのお金は約140億円。
 それから市の借金である市債が約33億円、
 市の貯金である基金からの繰入金や前の年からの繰越金が約32億円となっています。
 簡単にいえば、この青い部分(市税など)が市内の住民や企業から調達している部分、
 緑の部分が国や都からもらっている部分、
 黄色の部分(市債)が未来の市民が負担する部分、
 赤の部分(基金からの繰入金、繰越金)は過去の市民が負担した部分ということになります。

 予算書や決算書の歳入項目には国や都からの交付金の項目がやたらと細かくあります。

 それを一つ一つ説明していくと、それだけで時間がかかる上に退屈、かつ金額的にはマイナーなので、国や都からのお金ということでまとめてしまいました。

 歳入を分類して説明する際には
 「自主財源 と 依存財源」 又は
 「一般財源 と 特定財源」
 に分けるのが、一般的ですが。ここでは負担元で4つに分けています。

 たぶんこういうわけ方をしているのは今のところわれわれだけかもしれません。
 (要はイレギュラーということ。)
 「市内の住民や企業が負担」+「過去の市民が負担」=自主財源
 「国や都から調達」+「未来の市民が負担」=依存財源
  となると思います。

 実は過去の市民、未来の市民と簡単に書いていますが、過去の分も「市民から」と「国や都から」が混在しており、未来についても同様なのですが、日野市の場合は自主財源が多いので単に市民からとしても大勢には影響なかろうということで、こういう表現としています。

※なお前日以前の部分を含めコメンタリーは、このページにまとめておいてあります。

2010年4月10日土曜日

動画版コメンタリー 行政サービスについて

今日紹介する動画は「財政とは何?」。(動画へのリンクはこちら)
今日は前回 財政とは「みんなから集めたお金をみんなのための使う仕組み」のところをもう少し詳しく解説した部分です。
 今日も長くなりますが、ご容赦ください。

「みんなから集めたお金というのは、具体的にはどういうことですか。」
「みんなから集めたお金とは、端的にいえば税金のことです。」

正確に言えば、みんなから集めたお金のには使用料や手数料、負担金もあります
さらに特別会計だと保険料のようなものもありますが、話を簡単にするため、「端的にいえば」としました。

国や都からのお金も原資は税金、市債も原資は未来の税金なので、税金という説明でよいかと思っています。

「みんなのために使うというのは例えばどういったものですか?」
「そうですね。例えば、ごみを集めたり、集めたごみを処理したりすること、道路を作ること、小学校の運営、それから保育園なんかもそうですね。」
「どれも私たちの生活に必要なものですね。」
「そうですね。この他にもここでは紹介しきれないぐらい、いろいろなことに使われています。このようなみんなのための活動を公的サービスとか行政サービスといいます。」
「行政サービスを行うためには、何らかの形で必ずお金がかかります。そのためのお金を調達したり、調達したお金を配分したりするのが財政なのです。」
「財政は私たちの生活を支える大事な役割を担っているのですね。」

ここで紹介したような「みんなのための使うもの」を表す言葉にも実は結構迷いました。
財務省や国税庁では「公的サービス」「行政サービス」「公共サービス」というワードが使われており、また「行政サービス及び公共施設」という説明もありました。

迷った末に「公的サービスとか行政サービス」としてしまっていますが、それ以後は全て行政サービスで統一しています。なぜならば、長くなって台詞としておかしくなってしまうから。
また公共施設をサービスと並列で説明するのはやめよう、と考えました。

「行政サービス及び公共施設」といっている場合は、「公共施設」はハードなもの、「行政サービス」はソフトなものという区別をしていると思うのですが、私は公共施設そのものは利用者としてはそれほど必要としていないのではないかと考えているのです。

道路を使う場合、道路を構成するアスファルトとか白線とか、ブロックとかそのもの自体を欲しているのではなく、円滑に安全に目的地に行けるという機能を欲している。

建物もしかりで、建物を構成する鉄筋コンクリートや屋根材や床材を欲しているのではなく、それらによって構成される空間、より突き詰めればその空間が可能にする活動を欲している。
と思うのです。

公共施設に光を当てると、そのものが存在することが重要なように思われ、そのものの機能の影が薄くなるのではないかと考えたので、ちょっとわかりにくい部分が生じるかもしれませんが、財政の役割や税の必要性の説明においては公共施設を含め、○○サービスという表現に統一しようと考えました。

それではサービスの前につくのは「公的」がよいのか「行政」がよいのか、それとも「公共」がよいのか。
”公的サービス”と言った場合には、必ずしも行政がやるものに限定されなくなります。

ボランティアやNGOが行う活動はもちろん、通常の企業が行う活動の中にも公的な活動があります。
 ということで「公的サービスをするために財政がある」と説明してしまうと、税金によらずに公的サービスを供給している主体があるという現実と合致しません。

 そういう意味では「行政サービス」といえば間違いがないと思われますので、今回は行政サービスを主に採用しています。しかしそれは無条件に使っているというわけではなく、下記の留意事項とセットになっていると考えています

「行政サービスのために財政が必要」というのは若干トートロジー(同義反復)的な部分があるようにも思います。解きほぐして考えると、
「行政が活動するのだから、みんなが行政の活動に必要なお金を負担する必要がある」
ということになり、極論すれば
みんなのためにならない活動でも行政が行った活動は行政活動なので、
「お上が使うんだから黙って払え」的な感じがして、
なんとなく説明として違和感を感じる部分があります

 そもそも何のために行政サービスを行うかといえば、みんなの役に立つために行うわけで、つまりその役立つ活動は公的サービスであるわけです。

 つまり努めて正確に言おうとすると、「公的サービスのうち行政で行うもののために財政活動が必要」ということになります。「公的なサービスのうち行政が行うべきものは何か?」に対する絶対的な答えはなく、それは別の議論になります。

 行政がやるから行政サービスなんだな、ではなく、公的サービスで何を行政がやる必要があるのか、その負担を含めて常に考えていく必要があるのです。また行政以外も公的な活動を行っていることから、それらとの連携がより今後必要になるということも見えてくると思います。

 なお「公共サービス」という単語は「公共サービス基本法」という法律があってその中で「国や地方公共団体の事務又は事業で特定の者に対し行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供、規制、監督、助成、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為で、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすもの」
と定義されています。

 この法でいわんとするところの「公共サービス」が上記で説明しようとしている「行政の行う公的なサービス」と一致するのかどうかよくわからないので、法に定める「公共サービス」と混同しないようにこのワードは今回は避けました。