「道内六十八市町村の土地開発公社が保有する土地のうち、八割が十年以上売却されず塩漬け状態となっていることが、道などの調べで分かった。公共施設の建設、住宅や工場団地造成などのために購入したものだが、地価下落で市町村が将来肩代わりする可能性のある損失は総額約六百二十億円に上っている。 取得金額に金利などを加えた簿価（帳簿上の価格）は約九百九十五億円に上る。
このうち全体の７８％の土地が十年以 上、売却先が決まらない状態になっている。五年以上売れない土地も、六十二 公社の約八百九十一億円と、全体の９０％に上った。各公社は土地購入の際、通常は各市町村の債務保証を後ろ盾に、金融機関か ら資金を借りている。このため、売却金額が取得金額より低い場合は、その損失を市町村が肩代わりすることになる。」
元となった北海道庁の資料はこちら（ｐｄｆファイル）
日野市も土地開発公社があり、一時期２４０億円ほどの借り入れがありました。土地開発公社については平成18年度の日野市の財政白書（ｐｄｆファイルP35参照）に解説があります。一部を抜粋して紹介します。
市子「ところで土地開発公社って何？」
市太郎「市が必要とする土地を前もって買っておくための会社さ。・・・（中略）・・・
市子「土地開発公社が買った土地はどうなるの？」
市太郎「市が使うときに、土地開発公社から買い取るのさ。買った値段に手数料と利子を乗せた金額でね。・・・（中略）・・・土地開発公社に関する法律ができた昭和47 年ごろは土地がどんどん値上がりしていたから、多少利子がかかっても土地は先に買っておいた方が結果的にはよかったことが多かったのさ。」
市子「でも最近土地は下がってるわよ。」
市太郎「・・・・普通に買ったほうが安いのに土地開発公社に買わせたばっかりに、市としては高い土地を買う羽目になってしまっているのさ。」
