河村市長の議会改革案否決、名古屋市議会委

読売新聞（たぶん）　３月２４日。
「名古屋市議会の常任委員会は２３日夜、河村たかし市長が提案した議会改革条例改正案を否決し、新規施策を一部削って組み替えた２０１０年度予算案を修正、可決した。
また、民主、自民、公明の主要３会派は、昨年１２月の臨時議会で成立した「市民税１０％減税」の実施を２０１０年度だけに限定する改正条例案を可決する方針を決めた。２４日の本会議で、議会改革の条例改正案は否決、修正予算案は可決される見通し。
議会改革案は、議員の定数を７５から３８、報酬を１人あたり年間１６３３万円から同８１６万円にそれぞれ半減させ、政務調査費も廃止するもの。しかし、議会側は「半減させる根拠が不明だ」などと反発し、独自の改革案をまとめ、今月１９日に全会一致で可決した。

一方、恒久的なものとして河村市長が公約し、昨年１２月に成立した「市民税１０％減税」についても、議会側は「減税のために市民サービスが低下する」として、とりあえず単年度だけに限定した上で、予算案も修正。名古屋に企業や住民を誘致するといった市長肝いりの新規施策を次々にカットすることを決めた。」

報酬が一人当たり年間１６３３万円って本当？　議会費の間違いじゃないか。　（日野市の平成２０年の議会費が一人当たり１５００万。）ということで調べてみた。
名古屋市の議会費は平成１９年度で２４億円。議員７５名で割ると、３２００万。議会費ではない。
決算カードで見てみると、議員報酬は月額９９万円。１２ヶ月で１２００万。
そうすると、ボーナス４００万ということになるが、ずいぶん高い？

ちなみに日野市は平成２０年度で議員報酬１６４３９万円、ボーナス８３７４万円なので、
一人当たり、報酬６３３万円、ボーナス３２２万円。合計９５５万。

報道によると、「年間800万円じゃ議員になろうとする人はいない」といっている議員がいるとのことですが、それはいいすぎ。多くの市町村議会議員はそれぐらいでやっているのでは。
　
　それと注目したいのは政務調査費、月５０万円だとか。年間６００万。これは高いぞ。
　日野市は”年間”５０万円です。日野市の１２倍。一人当たり。
　　まあいくらが妥当かというのはわからないのですが。


　今後の名古屋市に注目です。