2009年11月15日日曜日

財政に疑問に答えよう スタート

先日いただいた益子町の財政白書の中にあった「課題」として挙がっている疑問点。
例えば「バブルが崩壊した後も歳入が伸びているのはなぜ?」。
 分析をして「そういう事実」は把握していましたが、その理由の分析まではしていませんでした。
 ここらへんは多くの市民が疑問に持つところだろうと思い、分析に挑戦しています。
 まずは
 ①疑問点が日野市にも当てはまるか見てみる。
   →乱暴だが、当てはまれば多くの市で当てはまると考える。
     当てはまらなければ分析が難しいので分析しない。
 ②日野市でその理由を分析
 ③その理由が日野市特有のものでなければ、多くの市で当てはまると考える。

 論理構成としてはかなり乱暴ですが、学術論文を書くわけではないので、ご容赦。

課題として出されたのはは
Q1財政規模がバブル期の終わりに膨らんでバブルが終わってからも規模が小さくならないのはなぜか。

Q2 平成13~18に地方債が急増した理由は

Q3バブルが終わっても歳入が伸び続けるのはなぜか

Q4固定資産税の伸びに違和感を感じる

Q5公債費が198696283%になった理由は

Q6財政の縮小期にも関わらず 公債費が平成12年以来膨張している理由は

Q7福祉に力を入れているのか、民生費の内容(人件費が多いか、扶助費が多いか調べる必要がある。)

Q8小泉改革期に入っても単独事業が継続され、地方債が増えている

Q9 物件費には委託費など見直さなければならないものがある。

Q10 補助金の問題:交付の根拠があいまい。長年の慣行により意味がなくなったものも継続されているのでは

Q11 突出した単独事業が全ての年次で組まれている。

このうち分析が可能な疑問は
Q1、Q2とQ6はほぼ同じ、Q3と4はほぼ同じ、Q5。

次回は比較的こたえやすいQ3・4、つまり
 バブル期が過ぎても固定資産税をはじめとする歳入が増えたのはなぜか。
 について分析をしていきます。

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