１．そもそも何？
厚生労働省の事業のようです。（リンク先こちら）
①ふるさと雇用再生特別基金事業。
- 地方公共団体は、地域内でニーズがあり今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれる事業を計画し、民間企業等に事業委託。
- そして、民間企業等が求職者を新たに雇い入れることにより雇用創出することを目的としているようです。
- 原資は労働保険特別会計から。要は雇用保険が原資ということ？
- 平成23年度末まで。
- 国から都道府県へ、都道府県から市町村へ。という流れのよう。（都が直接もある。）
②緊急雇用創出事業
- 地方公共団体は、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出する事業を計画し、民間企業等に事業委託
- 民間企業等が求職者を新たに雇い入れることにより雇用創出。
- 地方自治体が直接雇用してもよいようです。
- 一般会計（実質的には国の借金ですね。）が原資。
- 国から都道府県へ、都道府県から市町村への流れ。都が直接もある。
①は継続事業で②は一時的なものということ？
③実績 平成21年度12月末段階で、
ふるさと～は
全国で21375人。東京で184人の雇用が創出されたことになっています。
全国平均250万円（総額550億円）、東京の平均で280万/人の事業費がかかっています。
緊急～は
全国で138,706人。東京で4,524人の雇用が創出されたことになっています。
全国平均88万円/人（総額1220億円）、東京で70万円/人の事業費がかかっています。
２．日野市は何に使う予定か。
①ふるさと雇用再生事業
・観光案内等業務委託＠新選組のふるさと歴史館 767万円。
・ICT活用教育推進 テクニカルコーディネート業務委託料 671万円
（メディアコーディネート業務委託の613万円が含まれるかは不明。）
・学校ICTサポート業務委託量 671万円
・保育サポート体制強化推進事業 4144万円
・建築確認台帳等電子化業務委託 1200万円
・緑と清流の総合管理業務委託料 4584万円
②緊急雇用創出事業
・市政嘱託員報酬 652万円（再雇用とは別枠？）
・例規集作成対応臨時職員 10万円
・ホームページデータ整備対応臨時職員 231万円
・インフォメーション業務臨時職員 259万円
・土地調査等臨時職員 392万円
・入札及び契約等監視委員会事務臨時職員 59万円
・日野市行政改革大綱基礎資料調査業務臨時職員 402万円
・交通事故ゼロ推進員 208万円
・交通事故ゼロ事業委託料 432万円
・安全運転講習会業務委託 50万円
・特別徴収等臨時職員 686万円 （特別徴収というのは源泉徴収を通常指すが。）
・百草台コミュニティセンター受付等業務委託 456万円
・子ども手当て臨時職員 150万円
・児童扶養手当臨時職員 102万円
・保育料徴収促進員雇用 402万円
・感染症対策臨時職員 201万円
・普段着でCO2をへらそう宣言推進業務委託549万円
・ゴミゼロ運動臨時職員 201万円
・道路維持作業員雇用 774万円
・放置自転車指導誘導整理業務委託量 3697万円
・土地利用現況調査業務委託 500万円
・緑と清流の総合管理作業員雇用 2050万円
・ひのっ子見守り隊業務委託796万円
・日野第三中学校プロジェクトコーディネーター等臨時職員 478万円
・学童クラブ加配パート指導員雇用 374万円
・学童クラブ費徴収促進臨時職員 252万円
・学校安全管理業務嘱託員 2287万円（小学校）
・学校安全管理業務嘱託員 1076万円（中学校）
・特別支援教育員補助臨時職員 317万円
・郷土資料館資料整理食卓職員 264万円
・図書館書庫収蔵図書選別嘱託職員 312万円
・同臨時職員 438万円
・体育事業費臨時職員 201万円
ふう、結構いろいろありますね。
あとはどこに仕事が流れているか。結局市の緑化協会とか、企業公社とか、身内に流れている部分も相当ありそうな気もしますが。
