自治体財務書類を簡単検索 総務省がＨＰに新コーナー

共同通信　７/１１

　「総務省は１１日、全国の地方自治体の資産や債務の状況が分かる貸借対照表（バランスシート）などの財務書類を、インターネットで簡単に検索できるコーナーを、同省のホームページ（ＨＰ）に近く新設することを決めた。 」
　一般にも無料で利用できるものだとか。総務省の考えとしては、各市町村に連結財務諸表を作ってほしいので他の自治体の財務書類を参考にしやすくすること、自治体財政への住民の関心が高まっていること、他の自治体の財務状況を知りたいという行政側のニーズがあること。　に対応するものとのこと。
　決算カードなどの資料は総務省のページに今でもあるのですが、今度は各市へのリンクになるということでしょうか。
　確かに私も各市の財務資料の行脚はそれなりに時間がかかるなぁとは感じていましたが。ぜひとも早く設置されるとよいですね。

市民と税金 エネルギー関係の国税

今日は一気に揮発油税＋地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税を紹介します。
まずは税の概要から
　揮発油税＋地方道路税はいわゆるガソリン税。昨年話題になりました。ガソリンにかかる税金です。直接払うのはガソリンスタンドですが、実質的にはガソリンを使う人が払うことになります。
　石油ガス税は、天然ガスのタクシーの液化天然ガスにかかる税金。直接支払うのはスタンドですが、実質的にはタクシー会社さらにはタクシーの利用者に転嫁されているものと思われます。
　航空機燃料税は、航空機の所有者・使用者が積み込まれた燃料の量に応じ負担するもの。国内線のみにかかるもののようです。これも間接的に乗客が負担していると思われます。
　石油石炭税は原油・輸入石油・ＬＮＧ・石炭の輸入者（採掘者も）にかかるもので、実質的に消費者に転嫁されていきます。ちなみに、ガソリンにはまずこの石油石炭税がかかり、上記のガソリン税がかかり、最後に消費税がかかります。
　電源開発促進税は電気代にかかっている税金。意外と知らせていませんが、1,000kwhにつき375円かかっています。
　間接税なので、日野市民がどれだけ負担しているかはかなり大胆な想定を置かないとわかりません。ここでは可能な限り簡単な方法ということで、
　ガソリン税は自動車の保有台数。その他は人口に比例するものとしました。
　まずそれぞれの税の税収は、
　揮発油税＋地方道路税3兆1209億円
　航空機燃料税　1,046億円
　石油ガス税　　　274億円
　石油石炭税　　5,779億円
　電源開発促進税　3,522億円
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kansetsu2007/kansetu.htm
　自動車保有台数は日野市平成19年度末　52,119台
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/2007/tn07qyti0510u.htm
　　全国では7,908万台
　したがって日野市の占める割合は　0.0659％①
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/12.htm
　人口は日野市172,659人　全国12,777万人
　したがって日野市の占める割合は　0.1351％②
　ガソリン税は①をその他は②を掛けると
揮発油税＋地方道路税20.57億円 　航空機燃料税　1.41億円 　石油ガス税　　　0.37億円 　石油石炭税　　　7.81億円 　電源開発促進税　4.76億円
　となります。　　これらは目的税なので使途が限られています。
　それがどのように使われているかは後日（いつになることやら）。