名古屋市 市民税減税へ初会合

５/１４　毎日新聞　「名古屋市：市民税減税へ初会合　検討プロジェクトチーム「精力的に取り組む」」

　以前ブログで取り上げた名古屋市の選挙　で当選した河村たかし市長が公約を実現すべく行動を開始したようです。
　減税のために市債を発行するようでは失格だと思いますので、どう行財政を改革しながら実現していくか、今後とも注目していきたいと思います。

　記事は以下
河村たかし名古屋市長が公約に掲げる「市民税１０％減税」の実現に向けた検討プロジェクトチーム（座長・住田代一副市長）の第１回会議が１３日開かれた。住田副市長は「市民の関心も高く、限られた時間内で精力的に取り組みたい」と意欲をみせた。
　メンバーは、住田副市長のほか、総務、財政両局長ら計８人。プロジェクトチームの下に、主税課長を部会長とする「税制検討部会」と、財政課長を部会長とする「行財政改革検討部会」を設置。会議は原則公開だが、場合によって座長の判断で非公開にする。
　この日は、減税するにあたり、「定率か定額か」や減収分の財源確保の方法のほか、減税によって総務相の許可制となる起債の対応といった課題を改めて確認した。
　河村市長と住田副市長は、既に所管の総務省を訪れて意見交換を始めており、６月議会に減税に必要な条例案を提出し、２０１０年度の実施を目指す。
　記事ここまで

　ちなみに日野市で市民税（個人）の10％は13億円。　今年度にかけて減少が予想される法人市民税収＋1億円ぐらい。
　名古屋市は1670億円の10％で167億円。予算5000億円のうち3.3％。　この数字だけ見ると素人目には、やってできない規模ではないようにも思いますが。
　むしろ、市民税を下げたことによる県や国からの干渉をいかに払いのけるかが課題なのかもしれません。