一部事務組合を紹介する 南多摩斎場組合

今日は南多摩斎場組合。規約はこちら。

○メンバーは
　南多摩の５市（八王子、町田、日野、多摩、稲城）
○目的は
　火葬場の管理運営
○設立は昭和５０年。結構古い。建物は新しいようですが。

○財政
　・収入６億円、支出５．７億円（平成１９年度）
　・借入金残高約４億円。

○日野市の火葬場
　・３年ぐらい前にはじめて聞いたのですが、日野市にも火葬場があります。
　・安いので利用率は高いという話を聞いたことがあり。
　・火葬場の経費は衛生費の保健衛生費の中の環境衛生費に分類されています。
　　平成２０年度は経費が約２１００万円。うち委託費１０２１万（有限会社ハマヤナ協会）、燃料５５８万。
　・使用料収入は３４３万円だとか。

○日野市との関係
　・やはり議会があり、各市から２名ずつ議員を出しています。
　・日野市の負担金が４５５２万円。　自前で火葬場があるので負担金が安くなっているという話もあるようです。
　　（それぞれの住民の利用実績により負担の割合が決まるため。）

○ちなみに一部事務組合の議員報酬などについては、こちらのHPに貴重な資料あり。
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/jimukumiai-houshu.htm

　今日で一部事務組合の紹介は終わりです。

一部事務組合を紹介する その４ 東京たま広域資源循環組合

今日は東京たま広域資源循環組合。
1980年に「三多摩地域廃棄物広域処分組合」が設立、2006年から現在の名称になっています。

○目的
　・日野市のゴミのうち燃やされたものの灰と、不燃とされたものは、日の出町に運ばれています。
　　これらの処分（日野以外からも来ている）の処分が目的です。
　・谷戸沢処分場（埋め終わり）、二ツ塚処分場への埋め立てを行っていましたが、最近灰についてはエコセメント化施設によりリサイクルが図られています。
○参加市町
　・２５市１町が参加しています。
　・意外なことに処分場が存在する日の出町は参加していません。西秋川衛生組合（あきる野市、日の出町、檜原村）でゴミ処理をしています。
○処理量
　・焼却灰は６．６万立米、不燃物は７千立米。（平成２０年度）
　　ピークは灰が８．５万立米、不燃は７．４万立米（平成１２年度）　特に不燃が減っています。
　・エコセメントの販売量などは不明。最近景気が悪いので、出口があるかちょっと心配。

エコセメントのキャラクター「エコタロー」

○財務
　・歳入１０８．９億円、歳出１０２．０億円（平成１９年度決算）
　・歳入のうち９３．３億円が各市町村の負担金。
　・歳出のうち７０億円が処分費。エコセメントでそのうち約半分と思われます。公債費が２５．９億円あまり。
　・平成１９年度末現在２６７．８億円の借入金。
○議会・理事会
　・理事会は２６名。各市町の長で構成。
　・議員は２６名。各市町から１名ずつ。
　・監査委員は２名。調布市議と八王子市役所の元部長。
○日野市との関係
　・負担割合は４．２%。
　・焼却灰を３０８０立米。不燃物を１２０８立米持ち込み。
　　不燃の量は八王子市についで多い量。
　・上記の負担金として平成２０年度は４．２億円を負担。
　・日野市長が理事会の副議長
　・議員を１名（市の健康福祉部会に所属議員）
○その他
　・小学生向けの動画のページあり。

一部事務組合を紹介する その３競艇事務組合

前回に引き続き公営競技です。
東京都四市競艇事業組合（規約はこちら）

平たく言えば多摩川競艇です。

キャラクターはかわせみ？日野市と一緒ですかね。

○４市とは
　・小平市、日野市、東村山市、国分寺市。
　・かつては江戸川競艇に参加していたのですが、昭和42年に脱退したそうです。
○多摩川競艇は
　・青梅市主催のものもあります。
　・ボートピア（場外発売所）が市原と宮城県にあるらしい。
○事務所は
　・実は京王閣と同じところにあります。
○議員は
　・やっぱり各市2名ずつ。
○収支は
　・収入約73億円、支出71億円
○日野市との関係
　・議員が日野市から2名出ています。
　・歳入に1千万円繰入（平成20年度）

一部事務組合を紹介する その２ 競艇事業組合

今回は東京都十一市競輪事業組合
　HPは京王閣のHPのみ、組合のHPは不明。

○11市とは？
　八王子市、武蔵野市、青梅市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市。
　ちなみに立川競輪は三鷹市、西東京市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市の８市の一部事務組合（東京都市収益事業組合）で行っているようです。
　立川市は？→市営の競輪つまり、独自でやっているようです。
○何をしているの？
　・競輪の施行。
　・競輪の調査及び情報。
○行政がギャンブルをやっていいの？
　・それは逆。JRA以外でギャンブルをしてよいのは、地方自治体だけです。（あとはTOTOか。）
　　パチンコなどは法的にはギャンブルになっていません。
○議員・理事がいる
　・各市から2名ずつ市議会から。
　・理事がおり、これは各市の市長。
　・監査委員２名。１名は上記の議員から。
○収支
　・収入が約260億、支出が255億。
　・もともと公営ギャンブルは戦災からの復興支援が主目的であり、90年代までは地方財政に健全化してきた（ウィキペディア「公営競技」より）ようです。しかし最近は収支が悪化、撤退する自治体も出ているとか。
○日野市との関係
　・議員が2名出ています。
　・平成20年は1千万円が、市の歳入に繰り入れられています。
　

一部事務組合を紹介 その１

日野市が加入している一部事務組合等は６つあります。
・東京市町村総合事務組合
・東京都十一市競輪事業組合
・東京都四市競艇事業組合
・東京たま広域資源循環組合
・南多摩斎場組合
・東京都後期高齢者医療広域連合 です。
後期高齢者についてはすでに紹介していますので（こちら）それ以外の５つについて紹介します。
まずは東京市町村総合事務組合（HPはこちら）

○区を除く東京都の全市町村（島嶼部含む）が加入
○昭和63年4月1日に発足　～　意外と新しい。
○何をしているか
　・東京自治会館の設置管理運営　～　主目的？ 　
　 ・交通事故関係の共済（これは別会計になっている）
　・職員の研修
　・非常勤消防団員や作業従事者の損害補償・退職報償金等の支給事業
　・公平委員会の事務
○自治会館って？
　・市長会や町村会、市町村自治調査会などの事務所が入っている。
　・会議室：国や地方自治体のみ使える。
○職員
　・職員55人うちプロパー17人、残りは市町村からの派遣
　・人件費は平成19年で4.3億円、一人当たり782.8万円。
　　プロパーは平均約700万、そのほかは820万。
○組織 　
　・議会がある！
　・議員は14名。市議会の議長3名。町議会の議長2名。
　　市長6名、町長1名、村長２名。
　・正副管理者というのがいる。現在は昭島市長と日の出町長。
　・監査委員は2名、元市長と市議会議長
○収支
　・共済以外で収入11.16億、支出10.49億。内容不明。 　
　・共済　収入5.59億、支出4.34億。
○日野市との関係
　・負担割合は4.8%。
　・日野市長が議員になっています。
　・平成20年度で1291.5万円を負担しています。
　・市長会や市議会議長会への負担金が間接的に賃料としてこの事務組合に回っています。
　　　ちなみに東京都市長会への負担は平成20年度は325.6万円。

　一部事務組合ってなかなか情報がないものですね。ここから紹介するページはＨＰおよび財政状況等一覧表からの情報。市の図書館の資料室や市制図書館でも詳しい決算の情報は見つけることができませんでした。

市民財政白書を作る 連結は難しい

日経か何かで八王子市が連結財務諸表を発表したという記事を見た。
　「多摩地域では初めて」という記事であったが、おそらく新しい総務省方式ではということと思います。武蔵野市などは独自方式で連結財務諸表を作っています。

　連結といえば中央公民館での講座の際の質問で「要するに全てを合わせた日野市の借金はいくらなのか」という質問がありました。実はこの質問には簡単には答えにくい部分があります。一般会計、特別会計、公営事業会計（日野市は病院ただし特別会計等に含む場合も）まではよい。
　土地開発公社はどうすべきか、これは含めるべきと思う。土地開発公社の債務保証をしているからだ。
　難しいのは一部事務組合。一部事務組合とは例えば複数の市がごみ処理場を建設する場合にそれぞれが出資して設立されるもので、地方自治法上は「地方公共団体」の一種として位置づけられている。
　一部事務組合も市と同様借金ができる。例えば、東京たま広域資源循環組合は268億円の借金がある（平成19年度末）。
　このうち日野市の出資割合を日野市の借金とカウントすべきかどうかというのは迷うところ。まずこの組合の責任と日野市の責任の区分がよくわからなく、本当に日野市の借金とみるべきかどうかわかない。
　それにこれを含めて説明しようと思うとこれだけで２～３分使って説明しないといけなくなるという話もあり。

　個人的にはある程度以上の持分がある一部組合をカウントすべきではと考えている。例えばあきるの市の阿伎留病院組合のように、持分の過半を占めるような場合には、持分割合でカウントすべき（企業会計だと全額カウントだったと思う）でしょう。

　また第三セクターへの貸付金をどう評価するか、損失補償をどうカウントするかとなるとさらに難しい。そもそも貸付は借金ではないので（貸し付けるために借金をすればそちらでカウントされる）、算入しなくてもよさそうな気がします。経営悪化によりさらにお金をつぎ込まなければならないような事態が想定されることもありますが、その損失の影響については決算数字による財政分析の範囲を超えているように思います。

財政健全化法を勉強する その４

今回は新しい財政健全化法（正式名称　地方公共団体の財政の健全化に関する法律）についてです。

　前回は、古い財政再建法が抱えていた課題の反省に基づき、次の点を定めたことを説明しました。

　・公営企業を含めた財政情報の開示

　・フロー（実質収支）以外にストック（借金の負担など）を含めた評価指標の開示

　・イエローカードの基準を定めることで早期発見、早期健全化を図る

　今回は、新しい法律による評価指標について説明します。

　評価指標自体の算定方法は、実務上はかなり細かいので厳密に知りたい方は次のＨＰの「健全化法関係資料」の「基本資料」から「財政指標（ｐｄｆ）」を見ていただければと思います。

http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html

　このページではそれぞれの指標の趣旨とイメージ、そのほかコメントを記しました。

　 　財政指標は４つ＋α。①実質赤字比率　②連結実質赤字比率　③実質公債費比率　④将来負担比率
　　と公営事業の資金不足比率。です。

　①実質赤字比率
　　・第2回の終わりのほうで説明した実質収支比率と同じもの。
　　・家計でいえばその年の赤字のその年の給与対する割合と考えればよいでしょう。

　②連結実質赤字比率
　　・特別会計を含めた実質赤字比率。
　　・家計でいえば、自分の事業を会社としている場合の会社の赤字を含んだものというイメージでしょうか。
　　・「連結」というと関係するところが全て含まれるというイメージがありますが、含まれるのは各種特別会計と公営企業までで、一部事務組合や第三セクターなどは含まれません。
　　・日野市でいうと、一般会計と特別会計（国民健康保険、区画整理、下水道、介護保険、後期高齢者医療、受託水道）及び公益企業である日野市立病院が含まれます。
　　・含まれないのは、土地開発公社、企業公社、一部事務組合*1です。

　③実質公債費比率
　　・普通会計が負担する借金の返済（利子と元本）の標準財政規模に対する割合。
　　・家計で言えばローンの支払額（主宰する会社の借金等含む）の、その年の給与に対する割合と考えればよいでしょう。
　　・実質公債費比率の算定では、②で計算の対象となった特別会計と公営企業に加え、一部事務組合分も対象となっています。

　④将来負担比率
　　・一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合。
　　　将来負担すべき実質的な債務には、③で計算の対象となった特別会計や公営企業、一部事務組合の借り入れに加え、債務負担行為*2による支出予定額、第三セクターの損失補償額なども含まれます。
　　・家計で言えば、ローンの残高の年収に対する割合といえるでしょう。（貯金がある場合には相殺）
　　　ただし主宰する会社の借金や友人との共同事業による借金負担分、連帯保証の保証債務なども含むようなかんじです。
　　・①～③がフロー指標であったのに対し、この指標だけが唯一ストック指標です。
　　・そもそも公会計についてはフローの情報しかなく、ストック情報の整備がなされていないこと（企業でいえばバランスシートを作る基準があやふやな状態）、将来負担の中には確実に払うべきものと、未確定のもの、債務保証のような偶発的なものが混じっていること。　　などから、課題が多い指標といわれているようです。

＋α　資金不足比率
　・地方公営企業（下水道や病院など）の実質赤字比率（①と基本的には同じ）。
　　これは、個別の公営企業ごとに求める（合計しない）もののようです。

　今日は説明が長くなってしまったのでここまで。
　第5回はこちら。

*1一部事務組合
複数の市町村がまとまって一部の行政サービス（例えば病院や火葬場、ゴミ処理場）を行うために組織する組合。日野市の場合は競輪、競艇、斎場、後期高齢者医療など７つの一部事務組合に加盟しています。
　一部事務組合で建物を建てる場合、事務組合で借金をしますが、利用者負担でまかなえない分は基本的には組合に加盟する市からの繰入金などでまかなうことになるため、将来の市の負担として上記③④の指標に反映されることとなります。

*2債務負担行為
債務負担行為とは、区画整理など事業に長期間を要するものの事業費の確保に備える等のために、翌年以降の支出の予定額と期間をあらかじめ定めておくものです。これは将来とはいえお金が出て行くことを予告するものになるので、議会の承認が必要です。家計でいえば、自動車の買換や住宅の購入、子どもの将来の学費を予定しておくようなものでしょうか。
一言で債務負担行為といっても、割賦払いのようなもの（クレジットカードの30回払いのようなもの）や債務保証（子供の借金の保証のようなもの）、単に将来の事業の予定（子供の学費の予定）などいろいろな性質のものがあります。

（なお本稿の作成に当たっては「自治体財政健全化のしくみ（ぎょうせい）」「総務省ＨＰ」をベースとしました。）