名古屋市随意契約を減らす手引書

朝日新聞11月2日

「名古屋市は２日、競争入札をせずに特定業者と契約する「随意契約」を減らすための手引書を作成した。河村たかし市長が進める入札改革の一環だ。外郭団体と市との契約では、ほぼ１００％となっている随意契約を２～３割程度にまで削減できるという。」

基本的に公共が発注する場合は入札が原則です。公的な補助（特に国が関与するもの）が民間に入った場合にも、その民間からの発注は入札になることが多くなっています。そのような中でも外郭団体へは随意契約で契約することが多いようです。
外郭団体から民間へは随意契約でできるというので、民間へ随意契約するために外郭団体を通すということが行われていました。
（10年ぐらい前の話なので、今はどうかわかりませんが。）外郭団体ではマージンをとるので、民間に直接発注するよりもさらに高くなっているというようなこともあるようです。

記事では「河村市長は２日の定例会見で「外郭団体への随意契約が競争入札になれば、税金の節約になる」と話した。」とあり、上記のような背景があるのかもしれません。