一部事務組合を紹介 その１

日野市が加入している一部事務組合等は６つあります。
・東京市町村総合事務組合
・東京都十一市競輪事業組合
・東京都四市競艇事業組合
・東京たま広域資源循環組合
・南多摩斎場組合
・東京都後期高齢者医療広域連合 です。
後期高齢者についてはすでに紹介していますので（こちら）それ以外の５つについて紹介します。
まずは東京市町村総合事務組合（HPはこちら）

○区を除く東京都の全市町村（島嶼部含む）が加入
○昭和63年4月1日に発足　～　意外と新しい。
○何をしているか
　・東京自治会館の設置管理運営　～　主目的？ 　
　 ・交通事故関係の共済（これは別会計になっている）
　・職員の研修
　・非常勤消防団員や作業従事者の損害補償・退職報償金等の支給事業
　・公平委員会の事務
○自治会館って？
　・市長会や町村会、市町村自治調査会などの事務所が入っている。
　・会議室：国や地方自治体のみ使える。
○職員
　・職員55人うちプロパー17人、残りは市町村からの派遣
　・人件費は平成19年で4.3億円、一人当たり782.8万円。
　　プロパーは平均約700万、そのほかは820万。
○組織 　
　・議会がある！
　・議員は14名。市議会の議長3名。町議会の議長2名。
　　市長6名、町長1名、村長２名。
　・正副管理者というのがいる。現在は昭島市長と日の出町長。
　・監査委員は2名、元市長と市議会議長
○収支
　・共済以外で収入11.16億、支出10.49億。内容不明。 　
　・共済　収入5.59億、支出4.34億。
○日野市との関係
　・負担割合は4.8%。
　・日野市長が議員になっています。
　・平成20年度で1291.5万円を負担しています。
　・市長会や市議会議長会への負担金が間接的に賃料としてこの事務組合に回っています。
　　　ちなみに東京都市長会への負担は平成20年度は325.6万円。

　一部事務組合ってなかなか情報がないものですね。ここから紹介するページはＨＰおよび財政状況等一覧表からの情報。市の図書館の資料室や市制図書館でも詳しい決算の情報は見つけることができませんでした。

日野市には条例がいくつあるか？

議会の話題が出たので、なんとなく数えてみた。
日野市例規集で数えてみたら条例が２１０ありました。規則の数は数えていませんが大体同じぐらいあると思われます。
　そのうち民生関係の５８が一番多いようです。

ちなみに国の法令は今年の9月1日現在で法律が1799（日本国憲法含む）、政令が1923、省令が3630もあります。
太平洋戦争が終わって日本の法律が全て変わったかのようなイメージがありますが、戦前の法律も実はかなり残っており、勅令（天皇の命令）なんかも一応廃止されずにあるものがあります。
例えば砂防法施行規定は明治30年の勅令ですが廃止されず、ご丁寧にも平成14年にも改正されています。
面白いところでは、臘虎膃肭（ラッコオットセイと読むと思われる）獣捕獲取締法という明治45年の法律が残っていたりします。

東京都は条例・規則・告示等あわせて、2289件がデータベースに登録されています。

東京と大阪の比較 比較する市を選ぶ

前回及び前前回で大阪の市と東京の市と全国の市を平均で比較しました。
今回から、大阪の財政が苦しい市と東京の類似市を比較・分析することとします。
　（更新間隔は長くなると思いますが。）

財政が苦しい市として、財政健全化団体に該当する泉佐野市、実質赤字比率が最も大きい守口市、財政力が１．０を超えるのに経常収支比率が１００を超える箕面市を取り上げることにしました。

これに対して東京都で、人口規模と基準財政需要額が類似する市と比較することとします。
　泉佐野市（人口10.1万人、財政需要15２億円）には、東久留米市（人口11.4万人、財政需要15２億円）
　守口市（人口14.5万人、財政需要２２２億円）には日野市（人口17.3万人、財政需要219億円）
　　～小平市の方が近いのですが、比較しやすい日野市にしました。
　箕面市（人口12.5万人、財政需要167億円）には国分寺市（人口11.5万人、財政需要156億円）
　　基準財政収入額も173億と170億であり、近い。

東京と大阪 全国との比較

前回は東京と大阪を比較しましたが、東京も特殊なところなので、大阪と全国平均を比較しました。
　ただし、便宜上（というか手間の問題）で、全国平均（市のみ）からは政令指定都市を除いていません。

○基準財政需要額及び基準財政収入額の比較（なお金額は人口一人当たり）
　大阪：需要１４．３万円、収入１２．０万円
　全国：需要１５．２万円、収入１２．２万円
　　基準財政収入が、大阪は全国平均よりやや少ないがほぼ同じといえます。
　　　前回の結果とあわせると、東京が全国より多いということになります。
○歳入
　歳入全体：大阪３０．５万円、全国３７．５万円
　市税：大阪１５．２万円、全国１５．６万円
　地方交付税：大阪２．６万円、全国４．４万円
　市債　：大阪２．２万円、全国３．０万円
　　国や県の支出金はほぼ同じ。

　市税収入が全国平均よりもやや低いにも関わらず、基準財政需要が低いため交付税が少なくなっています。　なぜ需要額が少ないかは別途調べてみる必要がありそうです。

○歳出：目的別
　全体：大阪３１．４万円、全国３６．７万円
　総務費：大阪３．６万円、全国４．３万円
　民生費：大阪１１．３万円、全国１０．８万円
　　うち生活保護費　大阪３．１万円、全国２．３万円
　農水費：大阪０．１万円、全国０．８万円
　土木費；大阪４．０万円、全国５．６万円
　教育費：大阪３．１万円、全国４．０万円
　公債費：大阪３．３万円、全国４．７万円
　
　大阪は全国平均より５万円歳出が少ないですが、そのうち３割が公債費、３割が土木費です。

○歳出：性質別
　人件費：大阪４．７万円、全国５．０万円
　扶助費：大阪６．６万円、全国６．１万円
　公債費：大阪３．３万円、全国４．７万円
　　義務的経費は全国の方が多い。
　建設費：大阪２．３万円、全国４．９万円
　　～　全国の方は市債でファイナンスしているのではないか。

○財政指標
　経常収支比率　１００を超えるのは全国で５２市。
　　大阪１４、奈良６、福岡・鹿児島４、新潟３、北海道・群馬・京都・和歌山各２、
　青森・山形・茨城・東京・石川・兵庫・山口・徳島・高知・長崎・熊本・大分・宮崎各１
　　と圧倒的に大阪府の比率が高くなっています。（近畿地方で約半分を占める）

　さて、東京と比較した際のコメントとしては、
　①市税収入と都又は府からの支出金が少なく、交付金や国庫支出金である程度埋め合わせがされているが、なお収入は少ない。。
　②人件費と公債費、扶助費のうち生活保護の割合が多いため、財政の硬直度の度合いが高い。
　③児童福祉と教育費を減らすことで対応している。
　と分析しましたが、全国とあわせてみると。。
　①歳入面では東京がむしろ特殊。基準財政需要額が全国に比較して少なく、税収が（東京と比較して）少ない分を地方交付税で取り戻せていない。
　（逆に全国は地方交付税により、税収＋交付税では東京大阪を上回る。）
　②硬直化の度合いは全国的に見ても高い。
　　（人件費と公債費は一人当たりで見ると東京が低い。）
　③児童福祉費は全国並み（東京が充実）、教育費は全国以下。

　ということがわかりました。

　全国平均は、夕張から東京23区まで含んでいるので、読み方が難しい面もあります。
　今後の調査課題として、大阪の苦しい市と東京の類似市を選び、細かに見てみる。
　財政需要額がなぜ大阪で（東京も含めだが、東京は税収があるので問題があまり顕在化していない）カウントが低いかをあげて、本日はここまでとします。

東京都へ払った税金の使い道を図にしてみた

先日のコラムの内容を図にしてみました。




　　※クリックすると大きくなります。
　あくまで現時点ではネット上で取れる限定された情報に基づくものなので、あまり厳密ではありません。
　なお参考にしたHPを紹介。
　総務省　http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
　　　→　平成１９年度都道府県決算カード
　東京都統計年鑑　http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/2007/tn07qyti0520f.htm
　　　→　区市町村普通会計決算額から区市町村への歳出を算定。
　東京都財務局財政情報http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/index.html
　　　→　いろいろ資料あり。都として発信したい情報は豊富だが、基礎的な情報が必ずしも十分でない。
　　　　　　（決算書や予算書をそのままあげてくれると助かったのだが。）

東京都へ払った税金の使い道

久しぶりです。


　前回のまとめで市民が国や都にどれぐらい税金を払っているか推計してみました。

　東京都への190億円がどのように使われているかを推計しました。
　ただし、細かいところはネット上にほとんど出ていないので、今回は暫定版。

○日野市民の払った税金の行方
　・東京都には直接支払う税金190億円と国を経由して入る地方消費税36.4億円の合計約226億円が入ります。
　・そのうち各種交付金として27.7億円が交付金として日野市に返ってきます。
　　（上記図では23.8億円ですが、自動車取得税交付金約４億円も加算しました。）
　・従って226億円から27.7億円を引いた約198.7億円が都の一般財源として残ります。
　・仮にこの一般財源が交付金以外の使途として、比例按分的に使われるものと想定します。
　◇目的別に見ると
　　　　※金額は日野市民推計負担額、カッコ内は都支出総額
　　・都議会　約2300万円（総額53億円）
　　・総務費　約35.9億円（総額約8660億円）
　　・民生費　約27.2億円（総額約7550億円）
　　・衛生費　約8.7億円（総額2260億円）
　　・商工費　約2.3億円（総額2360億円）
　　・土木費　約28億円　（総額9490億円）
　　・警察費　約23.8億円（総額6100億円）
　　・消防費　約7.3億円（総額2170億円）
　　・教育費　約32.2億円（総額9200億円）
　　・公債費　約29.8億円（総額7550億円）
　
　　より具体的にどういうことに使われているかは資料がないので、後日加筆ということで。

○東京都のお金の調達
　東京都の平成19年度の歳入は普通会計で7兆1436億円。
　　都民一人当たりに直すと57.5万円です。
　内訳は
　　・地方税　5兆4973億円
　　　　一人当たり44.2万円。
　　・国からの一般財源（地方譲与税特別交付金など659億円）
　　　　一人当たり5300円。
　　・負担金・使用料・手数料　2285億円
　　　　一人当たり18400円。
　　　　日野市民も一人当たり同じぐらい負担したとすると31.7億円。
　　・国からの特定税源　3486億円
　　　　一人当たり28000円
　　　　これに日野市の人口をかけると48.4億円
　　・借金の借入　1573億円
　　　　一人当たり12700円
　　・貯金からの取り崩し　593億円
　　　　一人当たり4800円
　　・昨年からの繰越　3113億円
　　　　一人当たり25000円。
　　　

○日野市民の受益の試算
　東京都の歳出のうち、各市町村に直接交付されるもの（総額2913億円）と交付金（総額2535億円）、特別区に配分される
交付金（約1兆円）と借金の返済に充てられる費用を除いたものが、都民全体のための費用と想定すると。
　その金額は4兆2562億円。
　　単純に人口割をすると日野市民は約591億円分のサービスを受けていることになります。

　ただし、その中には都営地下鉄への助成や羽田空港の拡張事業、東京港の整備、都の区画整理事業など日野市民への受益が少ないものも含まれています。がここでは仮に、都民に均等に利益があるものとしてます。
　これ以上の分析はまた後日ということで。

○まとめ
　一人当たりの税収が東京都の平均より少ないので、計算上市民が都に負担しているよりも多くの受益を受けていることになります。その分は主に他の区や市の税金でまかなわれている計算です。
　　（もちろん日野市民が区内の会社に勤めてその利益に貢献している分は考慮に入りません。）

夕張市財政再建計画など

夕張市の財政再建情報です。
　http://www.city.yubari.lg.jp/contents/municipal/rebuilding/index.html

　いろいろデータがありますが、一番下の「財政再建計画について」の古い日付のものから順に読むとよいでしょう。
　財政再建計画の変更計画書は一番最後のページでどこが変わったかを見ればよいと思います。

　財政再建計画の内容を見るとかなり恐ろしい。返すべき負債が360億円、これを標準財政規模45億円、市税10億円の市が返すために、最低の住民サービスを最高の住民負担で行い、借金を返している状況です。
　一方、８５０兆円ともいわれる借金を、８８兆円の予算規模、税収４４兆円である日本国の財政は夕張市と比べて格段によいとはいえない状況です。夕張市の状況が日本の未来の姿にならないよう一人ひとりが政治や財政をチェックする視線を持たないといけないと思います。
　
　そんな中　東京都から若い職員2名が夕張に派遣されています。
　http://www.soumu.metro.tokyo.jp/03jinji/yuubari/index.htm
　大変なこちらのほうが状況がよりリアルに伝わります。その中での若い職員の報告にはさわやかな感動すら覚えます。
　白書作りとは関係なくお勧めです。

制服ワッペン２万枚作り直し、３４００万どぶ…都下水道局

読売新聞　４/１０
「東京都下水道局が昨年、制服に付ける都のシンボルマークを添えたワッペンを２万枚作製したところ、シンボルマーク使用に関する内規に反したとしてこれを使わず、新たに約３４００万円をかけて、ワッペンを作り直していたことがわかった。」

　内規に違反したというワッペンですが、デザイン的にみるとよっぽどよいと思うのだが。 しかもわざわざそんなお金をかけて作り直すなんて。
　やり直さないと　①今後ふさわしくないデザインが出る可能性がある　②華美なデザインになってお金がかかるものが出てくる
　という心配があるのかもしれませんが、役所の人が集まって考えればそれほどふさわしくないものが選定されるとは思えないし、お金については予算を決めてしまってその中での裁量ということにすれば、職員の創造性も高まると思うのですがねぇ。

　と思ったら新しいニュースが、石原知事が怒っているとか。無理もないか。

東京都の主要施設、改築・改修に9000億円！

日経新聞08/2/11より

「東京都は10日、都庁舎（東京・新宿）を含めた主要施設について、2009―18年度に約9000億円を投じて改築・改修する計画を発表した。空調設備などが老朽化する都庁舎の工事費は780億円を見込む。都は公共施設の整備向けの基金や都有地の売却などで財源を確保する考えだが、景気悪化で足元の都税収入は落ち込んでおり、大規模改修は財政運営の重荷となる。」

　ニュースの元となった東京都の発表はこちら
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/02/70j2a200.htm

特に本庁舎は「完成から17年が過ぎ、給排水設備や電気設備が劣化し、99―07年度には計約2万8000件の故障が発生。空調設備の修繕回数が年々増加傾向にあるなど、耐用年数の限界を迎えつつあった。」　シンボル性はある建物ですが、長期の維持を含めたコストバランスを含めどうだったんでしょうか。という検証が必要ではないでしょうか。

　年に900億円。。。約7500円/年人なり。都民としても心配なところですが、各市町村とも老朽化した公共施設は多くあり、将来の維持費などの検討・情報公開が必要と思われます。