公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討

2009年2月16日 東京新聞より
”関東１都６県　公立病院　自治体直営転換　半数以上が検討”

「関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。」

　記事によると、関東の１２１の病院にアンケート調査をした結果、
　　直営方式の転換を検討している：４９病院
　　　　非公務員型の地方独立行政法人：３２
　　　　民間医療法人への運営委託　　　：１１
　　　　公務員型の地方独立行政法人　：５
　　　　民間譲渡　　　　　　　　　　　　　　：３
　　他病院との再編や統合を検討している　：２４
　とのこと。
　ちなみに自由記述では「医師の確保が不透明で先行きが読めない」「自治体レベルで解決できる問題ではなく、効果が期待できない」といった意見が目立った。
　
　　日野市も市立病院があり、アンケートに答えたかどうかわかりませんが、こちらも今後の動きが注目されるところです。

連載：財政白書の未来 第１回

今回は「財政白書の未来」の第１回を連載します。

　（第０回はこちら）（目次はこちら）

財政白書の未来
　第１回　財政白書は次のステージへ

　財政白書を発行する市が増えています。東京都下２６市の中で１８市が財政白書を既に発行し、市民による財政白書も１１市で作られ、３月には１２市になるといわれています。（＊１）

　市の財政状況を表す財政情報は、現在のように財政白書が出る前にも広報その他で公表が行われてきました。このような財政情報の公表と財政白書の違いはそもそもなんでしょう。
　財政白書の未来を論じる前に、まずは財政白書の特徴を私なりに整理してみました。

○財政白書の特徴
　端的にいえば、これまでの財政情報の公表が総務省（旧自治省）が定めた仕事として、出さなければならない情報を発信することが主眼であったのに対し、財政白書は発信したものが市民一般に伝わる・理解してもらうという視点に立っているというのが違いだと思います。
　市民一般に伝わる・理解できるという視点に立つと表現される内容に次のような特徴が生じます。

その１：データを経年的に示す
　広報などによる財政状況の公表では一般的にその年分（又はこれに加えてその前年分）の情報しかないのが普通でした。しかし、財政白書ではここ１０～２０年程度の推移を掲載するケースが多くなっています。なぜならば、現在の市町村の財政状況はバブル以前からの経済状況と国の政策に翻弄されてきたという面が強く、現在の財政状況を市民に理解できるようにするためにはこれまでの経緯の説明を抜かすことはできないからです。

その２：財政状況の評価とその要素が分析されていること
　財政情報を並べるだけではなく、それが意味するところ、それがなぜ生じたかが分析されていること。そこにどれだけ評価や書き手の意見を入れるかは白書により違いが出ますが、一般に市民が作成した白書のほうが、評価や意見が入ることが多くなっています。

その３：財源や負担の議論が伴っていること
　絵やグラフで見やすくしている予算説明書を出している自治体もありますが、単に何をやってどれぐらい使っているかという業務報告を記載は財政白書とはいえないかと思います。

その４：ビジュアルになっていること
　表よりもグラフが用いられることが多く、またイラストなどを入れてやわらかい感じを出している白書も多くなっています。しかしこれは財政情報をビジュアルにすれば財政白書になるというものではなく、市民に理解してもらおうとする結果として生じるものと考えます。逆にビジュアルでもその１～３の特徴がないものは財政白書とはいえないでしょう。

○変化が必要な財政白書
　財政白書作成の目的として大きいのは、まず市民一人ひとりが財政に関心を持ち、市政への参画を促すことを通じて市民が意見と知恵を反映していくことを通じて、健全財政を推進することと考えられます。（＊２）
　このような取り組みは継続性が求められるものなので、特に行政の財政白書は今後毎年継続して発行されるものと思います。
　一方市民が発行する財政白書は、「市民が市民の手で財政白書を作った」ということそのものに価値が見出される部分があり、同じようなものを二回目以降発行するインセンティブ（および話題性）はそれほど大きくないと考えられます。
　現在財政白書作りは多摩地域で盛んですが、全国的にはこれからという感じですので、まずは地域的に広がっていくと思います。しかし多摩地域についていえば、財政白書を作ることそのものについては既に一巡しつつあると考えられます。
　
　それでは今後財政白書はどのような展開を見せていくのか。次回以降考察を進めていきましょう。

　次回は第二回として「財政白書の未来形」をお送りします。

＊１：日野市中央公民館「財政講座」資料より
＊２：日野いいプラン２０１０（第四次日野市基本構想・基本計画）から、他市でも同様の目的を持つものと思います。