立川市の行財政白書２００９ 概要版が公開されました。
発行は3月ですが、ＨＰ上には4月末ごろ公開されたようです。
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=4256
２００８版とほぼ一緒、データのリニューアルのほか、変わっている部分は財政健全化法のページが増えたこと。
全体としては表紙など含め32ページと同じなので、グラフを詰めて財政健全化法のページを生み出しています。
そのほかは P23 バランスシートの解説で２００８年は
『○建物等がどの程度経年変化（老朽化）しているの？ 「減価償却累計額（１,０４５億円）／建物などの取得価格の合計額（１,３３６億円）」で表され、７８.２％となっています。全体的に見ると老朽化が進んでいる傾向にあるといえます。』
とありますが２００９年では消えています。表から読み取れないからかな？
5月27日 読売新聞より
「日野市は、市クリーンセンター（石田）内の焼却施設の建て替えを４年間延 期することにした。可燃ごみの減少などにより、焼却炉の耐用年数が延びたこ とが理由。」日野市長が26日の記者会見で明らかに。
記事によると従来は2015年度までに新施設を稼動させる計画だったが、19年度からの稼動を見込んでいるとのこと。
ごみ改革で可燃収集ごみが2000年度から２/３に減ったこともあるようです。
また立川とのごみ共同処理については「現時点では不可能」否定したとのこと。
なお本日小金井市からのごみを来年3月まで2250ｔ以内で受け入れることとしたようです。
建替は延長されましたが、焼却場は環境アセスに3年、建設に2年はかかるものなので、その前段階の計画づくりは今からスタートしても早すぎることはありません。検討する時間が与えられたということで、今からしっかりと考えていくことが必要と思います。
今回で最終回です。
といっても今後ともブログの中で東京都以外の財政白書や更新情報をお伝えしますので、そのお勧めはその都度紹介します。
今回はデータとして参考になるもの
立川市 第2部 類似都市との比較に見る行財政の水準
Ｐ１００あたりから多摩の他の市との公共施設の水準の比較を載せているので、他の市の人にも参考になる。
また第３部のバランスシートと行政コストについては、他市との比較情報もあるほか、事業ごとの行政コストを算出している。特に保育園やごみ処理の内容は注目。ただし評価については「市民がおこなうもの」として行政としてはあえてコメントしていない。
町田市 P13 各福祉費用の財源 市民で決算データからここまで分析するのは大変です。
東村山市 財政情報について26市との比較が充実しています。
青梅市 Ｐ１０ 年齢別職員構成 ～ どの市もそう変わらないので参考になるかも。
お勧め財政白書 その８
今回も前回に引き続き、分析で面白いと思ったものを。
○福祉関係
福祉にかかる費用の比較として、扶助費や民生費を見たりしますが、
八王子市 最新版Ｐ３５では一般会計の老人福祉費と、介護給付費を足して分析しています。
立川市 行財政白書 本編 Ｐ２４（第一部を参照）では、扶助費＋福祉関係の繰出金を分析しています。
（リンク先ＰＤＦファイル注意）
また昭島市 最新版 Ｐ１２ では福祉にかかった費用とサービスを受ける人一人当たりのサービス額を示しています。
○債務負担行為
債務負担行為の内容について分析しているのは八王子市（リンクは上と同じ）Ｐ４４。一般会計以外のものを含めて分析。
分類として下水等、道路、区画整理、学校その他に分けています。
また公債費に準じるものとそうでないものに分けています。
○公共施設関連
八王子市平成17年度版（16年度決算） Ｐ26～29の公共施設ごとのコストと利用料金収入の分析がされています。
羽村市 の最新版 P14 施設ごとの収支の状況（ちなみに平成15年度版はグラフ化されている。）
Ｐ３１では施設ごとの初期投資額と累計の償却費が開示されています。
○国庫補助金
羽村市のＰ８では、国庫補助金が何に対して出されているかが示されています。（生活保護が１/３ぐらいのようです。）
町田市Ｐ６では、目的別に補助金を分類。民生費に対するものがほとんどであることがわかります。
○物件費
小平市 Ｐ３３（2番目のファイル）では物件費の内容を分析。委託費が70％を占めていることがわかります。
ただ、市民がこれを決算書を元に分析するのは難しいので、行政の方にこういったデータをお願いすることになるのかもしれません。
○補助費
福生市 Ｐ20 福生市は特に一部事務組合（主に廃棄物処理関係と病院）への負担が大きいので、この部分を詳しく分析しています。 一部事務組合は一般会計と切り離されるので、市民の目が行き届かなくなりがち。 市によって一部事務組合との関わりの度合いは異なりますが、今後広域行政が進む方向とすると、一部事務組合のチェックがポイントとなるでしょう。 特に後期高齢者の広域連合が各市町村で共通する課題となるのではないでしょうか。
○市税
市税の分析が詳しいのが、羽村市Ｐ５～と西東京Ｐ１２。 羽村市は個人の所得層ごとの、西東京は法人の規模ごとの税収が示されていて興味深い。（決算書からここまで分析はできませんが。）
お勧め財政白書 その6
財政用語 より詳しい人向け
今回は、財政用語に関連してより詳しいことを知りたい方のためのリンク集です。
○財政指標
標準財政規模について、立川市行財政白書平成１７年度決算版（PDF）のP91に詳しい算式あり。その他経常収支比率などの計算式があります。
財政健全化法の指標について 小平市の財政白書（PDF） P50～ が算式が細かく載っています。（用語は難しいですが。） また 実質公債比比率の説明については東村山市の平成１８年度決算版（PDF）のP42が詳しい。起債制限比率との違いの説明もあります。
財務諸表について
キャッシュフロー計算書については 三鷹市の自治体経営白書第五章（PDF）P175以下が詳しい。
赤字公債について
地方財政法第５条で原則として認められていない赤字公債（減税補てん債など）の説明が多摩市の行財政診断白書で説明されています。（書かれた年代が古いためか臨時財政対策債の説明はありません。） このページ の下のほうに記載があります。
2009年3月6日 読売新聞
２月５日に 多摩地域の法人市民税が軒並み半分という記事をあげましたが、その続編のようなもの
「急速な景気低迷で、多摩地区の市町村の財政が悪化している。特に大手企業を抱える自治体の市税への影響は大きく、新年度予算案の編成では、基金の取り崩しや市債発行で何とか帳尻を合わせている状態だ。各財政担当者は「このまま景気悪化が続くと厳しい」と危機感を募らせている。」
として各市の状況を紹介
立川市（法人市民税の割合が約１０％と多摩地区で最も比率が高い）：前年度比約１７％（約９億８０００万円）減
→ 「景気悪化が続くと、事業の縮小や先送りの検討も必要になるかもしれない」
羽村市（大手自動車会社の工場などが集積。製造品出荷額は多摩地区で４番目）
法人市民税は前年比４５・２％（約６億７９００万円）減。財政調整基金（いわゆる貯金）を９．５億円取り崩し
→ 「事業の見直しが必要。対象は全事業だ」
青梅市（東芝やカシオ、住友金属鉱山といった大企業あり）：前年比４６・４％（約１３億９０００万円）の大幅減
市債を前年約２・７倍の約３９億７６００万円を発行、貯金も約５億円を取り崩してしのぐ
日野市（日野自動車本社を抱える）：前年比４６・８％減
９８年度以来の「財政非常事態」を宣言した。
減少幅は日野市が一番大きいんですね.....
