「東京都日野市の市立病院副院長から市庁舎内の市民健康相談室に異動を命じられた男性が、「退職勧奨を拒否したためで受け入れられない」として市に取 り消しと500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「あからさまな報復とは言えないが、病院からの排除が目的だった」として異動を取 り消した。賠償請求は棄却した。
松田典浩裁判官は「副院長の処遇に窮した市が、受け入れ先とするためだけに形ばかりの相談室を新設した」と判断した。
市の退職勧奨自体については「病院の多額の赤字を問題視して経営一新を図る目的があり、不当とは言えない」とした。
市側は「男性に医療ミスや患者らの信頼を損なう言動もあった」と主張したが「ただちに副院長としての適格性を欠くとは言えない」と退けた。判決によると、男性は2001年に私立大の付属病院から日野市立病院の副院長に就任。06年４月に副院長職を解かれ、相談室勤務となった。市は「判決を見ておらずコメントできない」としている」
市立病院のHPはこちら。MSN 10月の記事
「第二新卒者」らを対象とした文部科学省の就職支援事業を受託していた社団法人「学術・文化・産業ネットワーク多摩」（日野市）が、０７年度事業 の一部を民間企業に再委託していたことが分かり、同省から０９年度分の委託費約１６００万円を取り消されていたことが分かった。同法人は２２日の臨時総会 で、会長の永井和之・中央大学長ら３人が責任をとって辞任。
後任の会長には小川哲生・明星大学長が就任した。 問題の事業は「再チャレン ジのための学習支援システムの構築」。新卒後に就職したものの間もなく退職した大卒者らの再就職を支援するのが目的。 ０７年度から委託を受けていたが、今年５月、委託金の不正使用を指摘する投書があり、同省が調査。０７年度の約３３００万円のうち約１００万円を都内の マーケティング会社に調査報告書作成名目で支出していたことが判明した。９月に０９年度分（約１６００万円）の委託取り消しを決定。禁止されている再委託 分の約１００万円の返還も求めた。」
ネットワーク多摩とは、０２年７月に発足した産学連携の団体。再チャレンジ事業を実施しているほか、多摩地区のご当地検定「多摩・武蔵野検定」（愛称タマケ ン）なども手掛けています。
