まずは目的別から
クリックすると大きくなります。平成１２年に介護保険が導入され、特別会計に切り離されたため民生費はいったん減りましたが、平成１７年まで伸びその後横ばいです。
教育費は学校の耐震化や建替で平成１８～１９と多くなりましたが、税収の悪化に伴い投資を手控える形になっています。
総務費は基金への繰入が含まれるため、景気がよいとされていた平成１８～１９は増えていますが、その後は教育費と同様に減少しています。
公債費は平成１６年に減税補填債の借り換えがあったため瞬間的に増加しています。
性質別の経費
人件費は徐々に減っています。平成１９年がやや多いのは退職者が多かったためと考えられます。
物件費の多くは委託料で徐々に増えてきましたが、平成２０～２１年度は絞り込もうという意思が現れているように思います。
扶助費や繰出金、補助費は徐々に増えています。繰出金の２/３（平成２０予算ベース）は福祉関係の特別予算へのものであり、扶助費とともに一定基準で出されるものなので減らしにくいものです。
普通建設事業費は、平成１８～１９年は学校関係の投資により増えていましたが、先ほど解説した理由により減少しています。
