京都市の「財政のあらまし」 平成14年から発行しています。
平成１９年度決算版はファイルを４つに分けて内容を充実させています。
第一章「財政とは」は、スタンダードな構成。他の政令指定都市との比較がされています。
（大阪市の飛びぬけた状況の悪さが目立ちます。）
http://www.city.kyoto.jp/rizai/shukei/aramasi/index.html
また第３章で「地方分権改革の動向」として、三位一体改革の内容などを詳しく説明しています。全国的に共通する内容なので、どの市も参考になると思われます。 P29 「国庫支出金を削減し，地方税への3兆円の税源移譲が実現しました。しかし，削減された国庫支出金の中身を詳しく見てみると，単に補助率を引下げたものが多くを占めています。これでは，国の地方への関与は残ったままで，地方の自由度が拡大した とは言えません。」とはまさにその通りで、今回の改革での問題点の一つです。
ちなみに単なる補助率の削減ではない実質的なものは１０％に過ぎないのだとか。
また財政指標について政令指定都市（おおむね７０万以上）と中核市（おおむね３０万以上）、特例市（おおむね２０万以上）
と日野市の属する類似団体（Ⅳ－３類型）の平均値を比較すると
政令指定 中核 特例 Ⅳ－３
財政力指数 ０．７２ ０．８２ ０．９０ １．０２
経常収支比率 ９７．８ ９４．２ ９１．３ ９０．９
一人当たり地方債 79.5万 39.2万 33.8万 25.8万
とどの指標を見ても、都市の規模が大きくなり、権限の移譲がなされるほど財政が苦しくなる傾向にあるようです。
京都市の資料の中で、政令指定都市が府や国のやるべき事業を行うことによる負担が４２１７億円なのに対し、財政的な措置が１４６１億円というものがあり、そういったところが影響しているものと思われます。
ちなみに京都市は京都府の人口の半分以上を抱えるのですが、道府県税はそのまま京都府に入るようになっているようです。
