総務省地方財政関係資料公表

昨日総務省より平成20年度の決算に関する報道発表がありました。

１．市町村の普通会計の概要
　　資料はこちら（PDF注意）　
　　国民一人当たりの歳出総額は約37万円です。（ちなみに日野市は30万円ちょっと）。
２．健全化法関係の各種指標の概要
　　資料はこちら。
　　エクセルの資料の方に、健全化指標を上回った団体が記載されています。

決算書を読むシリーズ 道路と街路

道路の費用は土木費に含まれます。
　土木費は決算書では
　１土木管理費
　２道路橋梁費
　３河川費
　４都市計画費
　５住宅費
　に分けられています。
　このうち道路橋梁費は4.6億円なのですが、実はここで終わりではありません。
　実は都市計画費の内訳は
　　１都市計画総務費　２区画整理費　３街路事業費　４町名地番整理費　５下水道費
　　６公園管理費　７公園整備費　８緑化費
　があり、街路事業費2.8億円も道路の関係の費用になります。

　じゃあ、道路と街路の違いって何か。ここからが今日の話のメインです。
　端的にいうと、道路事業は国土交通省の「道路局」の所管、街路事業は国土交通省の「都市・地域整備局」所管という違い。　原則としては既成市街地の都市計画道路を整備するのが街路事業となっていますが、具体的には「協議」のうえ決まるようです。
　（参考HP　香川県都市計画課）
　こんなところまで、中央官庁の縦割りが下りてきている典型的な事例かと思います。
　ちなみに、どちらも道路に関わることなので、市の中での役割分担は基本的には両方とも「道路課」の管轄となっています。
　都市計画課は、”道路の計画そのもの”と”交通安全推進活動”が役割となっていますが、後者についてはややこしいことに、「道路橋梁費」に分類されています。
　
　ちなみに道路の維持費は年間約6千万円。
　延長は447.7ｋｍ、面積は235万㎡なので単純計算すると、１ｍあたり年間134円、１平米あたり25円かかる計算になります。

市民財政白書を作る 老人保健特別会計の仕組み

平成20年度から後期高齢者医療特別会計がスタートしていますが、平成19年度までは老人保健特別会計でした。清算の関係で平成20年度にも項目は入っていますが。

基本的な構造は、後期高齢者の仕組みと似ています。

老人保健特別会計を広域連合に置き換えると、

　・国や都から補助をもらっていること

　・国保やその他の健保組合から基金を通して補助をもらっていること

　は同じ。

　違うのは、市の補助が直接ではなく一旦市の特別会計を通して広域連合にお金が出ていること、また市民からも市の特別会計に保険料が支払われていること。

　ちなみに市からの負担は、後期高齢医療特別会計に対して10.6億円なので、結果として負担が増えています。本来は市民からの負担もあるし、制度的に±０ぐらいのはずだったのですが。

　ここらへんの仕組みは複雑でよく理解しきっていません。

　財政白書の各論編で紹介できるかもしれませんが。